森廣英一

お答えいたします。 　パチンコ業界は、このたびもいろいろ問題になっておりますように、いろいろ経理がはっきりしないとかいろんな面がございまして、そういった弱みを暴力団につけ込まれて、まあ、みかじめ料などといって暴力団の恐喝の被害にも随分遭って苦労をされております。これに対しまして、警察はそういった暴力団を検挙いたしまして、このパチンコ業者の方々を守っていくということは当然やっておりますけれども、それだけでは十分でない。犯罪が起こってから検挙するだけではなくて、パチンコ業者の方々がそういったカードシステムの会社と一緒になって、そういう暴力団の被害にも遭いにくいような、健全な、そして強靱な企業を形づくられていくように応援することもやはり

お答えいたします。 　パチンコ業というのは、風営適正化法の規定に基づいて警察が監督をしておる業界でございます。そうして、この風営適正化法の施行ということにつきましては、警察法及びこれに基づく警察庁組織令、これは政令でございますが、等々に明記をされておるところでございまして、警察といたしましては、個々の権限を執行するのみではなく、この法律全体の目的が実現されるように業界を指導していくこともまた警察の権限であるというふうに考えております。

警察がなぜこれを指導するかというお尋ねでございますのでお答えしたいと思いますが、プリペイド会社、先ほど申し上げましたように、大変結構なものだというふうに基本的に認識しておりますけれども、これの運用を誤るとやはり風俗営業を健全に維持していくことに大変大きな影響がある。例えば、過大な額面のプリペイドカードを発行いたしまして射幸心をいたずらにあおるとか変な宣伝をするとかいうことになりますと、これはやはり大変でございまして、そういう面の指導もしなきゃいかぬ、あるいはまた、これが倒産をしてカードを買った庶民に大変な迷惑をかけるとか、あるいは偽造されて大変迷惑をかけるとか、こういうことがあってはなりませんので、そういうことを防止するためにこれを

お答えいたします。 　警察庁といたしましては、お尋ねのプリペイドカードというものはパチンコ業界の健全な育成にとって非常に結構なものであるということで指導をいたした――主導ではなくて指導をいたしたところでございますが、この関係につきましては、いろいろな御意見が業界にもあったことは事実でございます。しかしながら、警察といたしましては、結構なものだとは思っておりますけれども、これに賛成する方はもちろん、反対することも別に自由である、これは全く御意見次第であるというふうに思っております。 　しかしながら、御指摘のように、この業界団体の運営等を見ておりますと、反対する人々が賛成する人々の意見を封ずるような、そういうような動きも見られまして

お答えいたします。 　大変早い話だと思うのですが、まだ会社もできていない、もくろみのうちから、もうかるかどうかもわからないのに、そういった利益がもし上がった場合には社会還元するというような大変勇ましい話を聞きまして、もちろん悪いことではございません、大変結構なことだというふうには思いますが、本当にそういうふうになってくれればいいなと思っております。また、伺っている限りでは、どういうところへ社会還元するかということにつきましては、何でも福祉関係のようなところに還元するようなことをお考えのように伺っております。

お答えいたします。 　お尋ねの議員の方と警察庁との会談、こういうものがあったことは事実でございますけれども、その会談の内容につきましては、やはり警察といたしましてはそういうものを公表することは差し控えさせていただきたいと思いますが、会談の事実自体はお尋ねの九月十六日にございまして、保安課長、補佐、交通企画課の理事官、政府委員室員、計四名、それから九月十七日の分は二回ありまして、一回目は保安課長のみで、二回目は官房長、保安課長、保安部長がお会いをしているというふうに聞いております。

お答えいたします。 　警察庁交通局の交通企画課でございます。

お答えいたします。 　九月十七日の一回目の会談は、保安課長一人でございます。

お答えをいたします。 　全遊協につきましては、ただいま御答弁があったとおりだというふうに認識しておりますけれども、この全遊協とそっくり同じ組織で、名称を全国遊技業防犯協力会連合会といいまして、この名称で風適法の第四十四条に基づいて国家公安委員会に届け出を受けておりまして、そういう団体として取り扱っております。 　その四十四条の規定でございますが、簡単な規定でございますので読み上げて御説明したいと思いますけれども、「風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、総理府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の総理府令

お答えいたします。 　前段につきましては、そっくり同じものである、実体的には同じものであるということでございます。 　それから後段の全遊連につきましては、これは全遊協の親睦団体であるというふうに伺っております。

お答え申し上げます。 　全遊協は、風営適正化法第四十四条のただいま読み上げました規定に基づきまして、全遊防連の名称で、略称全遊防連といいますが、その名称で業界の健全化を目的とする団体として活躍をしていただいてきたと理解しております。 　しかしながら、最近におきましては、業界の中で一部警察の指導方針に対して非常に非協力的な点が出てまいりました。この点は遺憾に思っております。

お答えをいたします。 　大方の方は協力的であると信じておりますけれども、この一部におきまして、警察庁がいろいろ行っております施策につきまして非常に非協力的であると申しましたけれども、例えばパチンコの世論調査というようなものにつきましては、結果的にも全遊協の協力は得られなくて他の団体にお願いして実施せざるを得なかったとか、それからまた、プリペイドカードの問題でいろいろ御説明をしますと、非常に私どもが思いもよらないような理由でその非を指摘されるというようなことから、非常に指導がしにくい、パイプが詰まるというようなことで、意思疎通が不十分で大変残念な状態になっておるというふうに認識しております。

非常に歴史のあることでございますから、一概にこの原因というふうに決めつけるわけにはいかないと思いますけれども、役員の問題とか、今のパチンコ業の調査の問題とか、それからプリペイドカードの問題とか、いろいろな問題がきっかけになって、そういうような対話が途絶えるという状態になってまいりました。大変残念に思っておるところでございます。

お答えします。 　お尋ねの全遊協の分裂というものは、組織の運営が民主的でなかったことがその原因であるというふうに聞かされております。この経緯を若干具体的に申し上げますと、今年の二月八日に、全遊協の組織運営の民主化を求める一都二十四県の遊技業協同組合の理事長さんたちが、一、組織の民主化、二、行政官庁との関係の修復、三、経理の明朗化を求めて全遊協の内部に全遊協正常化推進協議会、内部の正常化を目指す協会というふうに聞いておりますが、そういう協会を、略称正常協を結成をされました。その翌日、二月九日に開催されました理事会におきまして多数決が無視をされるという議事の進行に不満が爆発をしたそうでございまして、この略称正常協を発展的に解消をいたし

基本的にはそのことが大きな原因になっているというふうに聞いております。すなわち、全会員の意思を代表していないんだというようなことがございますので、どうしてもその執行部と私どもの間のパイプがうまく働かない、これはもうはっきり背景としてあるというふうに感じております。

お答えいたします。 　御指摘の全日遊連は、全遊協の非民主的運営に不満を持つ人たちが組織の民主化を求めて設立した団体であるというふうに聞いておりますが、五月二十日に行われました設立総会のときに配付をされた資料を拝見いたしますと、六つのスローガンが掲げられております。概略を読んでみますと、「一、行政当局との信頼関係の確立を、最大の基本原則としよう。二、組織の民主化を図り、統一と再編への道をきり拓こう。三、暴力を業界から完全排除して、明るい大衆娯楽を確立しよう。四、経営の合理化に取り組み、二十一世紀への道をきり拓こう。五、遵法営業は業界繁栄への近道、自律営業で規制緩和の足場を築こう。六、社会還元と青少年の健全育成に貢献しよう。」以上の六

お答えします。 　全遊協の松波哲正理事長は、全遊協の分裂及び業界の混乱を招いたことに対し責任をとって、二月二十四日付で辞任をしたというふうに聞いております。松波理事長が辞任をされた後、全遊協の常任理事会において理事長選任につきまして何回か協議が行われたと聞いておりますけれども、現在まで理事長が選任されない状態でございまして、現在は副理事長の合議制によって運営されているやに聞いております。

全遊連関東地区協議会という組織につきまして御説明いたします。 　同協議会は、関東地区内十県の遊技業組合の協議会組織でございまして、本年の八月二十八日まで柳勲氏が会長をしておったものでございます。地区協議会は全国遊技業組合連合会の下部組織ですが、全遊協の規約で地区協議会の会長が全遊協の副理事長に選任されることになっております。

お答えいたします。 　本年の五月八日に、それまでの執行部のやり方に不満を持ちました群馬、埼玉、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の七県により結成されておりますが、現在では神奈川県が離脱し、茨城県が加わったという状態になっております。

先ほど全遊協について御説明したところとほぼ同様でございまして、組織内の運営の民主主義がないということに不満を持った方たちが分裂をした、こういうことでございます。