森廣英一

兵庫県におきまして兵庫県議会に条例改正案を提出いたしまして、正当な手続の上に条例が改正されたものでございます。

お答え申し上げます。 　条例提案権は県にあるのは御指摘のとおりでございますが、警察庁が所管をいたしております風営適正化法、この規定を実施するための条例でございますので、警察庁が条例の制定方につきまして県警を指導いたしまして、県警と県当局の間で話し合いをして提案をしていただいたというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　昨年の八月の上旬ごろから社会党の先生方から働きかけを受けております。そのほかの党からこれに反対する働きかけを受けてはおりません。

お答えいたします。 　働きかけを受けておりますのは昨年の八月から今年の二月ぐらいにかけてでございます。二回目がいつかというようなことはちょっとはっきりした記録はございませんけれども、多数回にわたって働きかけを受けておりまして、プリペイドの問題あるいはただいま御指摘の組合の分裂問題等について、いろいろ御意見を聞かせていただいております。

非常に多数の回数でございますが、少なくとも十回以上であるという記憶は間違いございません。

お答えいたします。 　ただいまの議事録に出てまいりますカードを強制しないという問題につきまして、質問直前に働きかけがあったというような記憶はございませんが、その答弁で絶対に強制しませんと言って答弁しております趣旨は、カードの本来の性質上、強制できるものでもないし、するつもりもない、こういう趣旨でございました。

お答えいたします。 　たいよう共済は、お尋ねのように日本レジャーカード株式会社に九％の出資をしてございます。

お答えいたします。 　二番目でございます。

たいよう共済が最終的には独自の判断で、経営上の判断で出資をされたものということでございますけれども、当初カード会社の方からこのたいよう共済から出資されることを希望するというお話がありまして、それはお伝えをしております。

カード会社といたしましては、このたびの事業は公益性が大で、かつ暴力団の排除にも関連する可能性があり、嫌がらせなども極めて心配である。そこで、他の出資予定会社に安心して協力してもらうためには、ぜひとも警察関係の民間会社にも出資の一員になってもらいたいという旨の直接たいよう共済に要請をいたしたもので、警察としても、同社の公益目的にかんがみまして橋渡しをした事実はございます。

全国防犯協会連合会は、日本レジャーカードシステム株式会社に対しましてその出資の一％を出資をしております。

お答えいたします。 　全国防犯協会は、先ほどの一％の出資を基本財産ではない財源から出資をいたしておりまして、警察庁といたしましては、出資の額が本来の公益事業に比べて過大ではない、出資の対象となりますカード会社の事業はパチンコ屋などの営業の健全化につながるものであり、公益法人としての防犯協会の社会的信用を傷つけるような内容の事業ではない、本件出資から生ずる利益は専ら防犯協会の公益事業のために使用されることが確実であること、その他本件出資は本来の公益事業に支障を及ぼすおそれがないものであるというふうに考えまして、公益法人の監督上支障がないものと判断をいたしております。

たいよう共済のことについてお尋ねだと思いますが、それは先ほど申し上げましたように、橋渡しをいたした事実はございますが、出資の経営上の判断は民間会社として御判断をいただいたものと考えております。

昨年のプリペイド会社の発起につきまして、今御指摘の人物から陳情書が出されたことは事実でございますが、その後、その方が会社を設立しなくて、ＮＴＴとか三菱商事とか銀行とか、そういうところが一緒になって設立をされておりまして、会社の中にはその方は関係をされておりません。

ただいまお取り上げになりました遊技場自動サービス機工業会という団体が出資をしていることは事実でございますが、この遊技場自動サービス機工業会と申します団体は、遊技業界における自動玉貸し機等の自動サービス機器製品の販売を扱っておる会社が四十八社ほど集まっておる団体でございまして、今御指摘の会社はその四十八社のうちの一つであるというふうに承知をしております。

突然のお尋ねでもございまして、全く現在時点ではそのことについて私は存じておりません。

プリペイド会社の設立につきましては、先般も説明したところでございますが、六十一年ごろから民間の動きがありまして、当庁としてもいろいろ研究をしておったところでございます。 　今度の新しい汎用性のプリペイドカードにつきましては、お尋ねのように六十三年の七月一日付で陳情書が出されておりますけれども、そのようなもくろみの相談につきましては春ごろからいろいろと打診があったということでございまして、突如としてその陳情書の時点で知ったということではございません。また、これを一週間後の七月八日に全遊協、全遊連の方にお話をしましていろいろその計画の内容等をお伝えしたことは事実でございますが、それで出資を押しつけたということはございません。これは、私

六十三年の春ごろから三菱商事等の企業から打診がございました。

ただいまお尋ねの記事は読んでおりませんが、拝聴しておりまして、それはそういった民間の関係者の中でそのころから検討が始まっておるということはわかるのですけれども、警察庁といたしましては、そんなに早い時期から相談などは受けておりませんで、最初答弁したとおりでございます。

大変誤解をされておると思いますけれども、私どもといたしましては、このカードシステムというものはパチンコファンのために大変便利である、また、ひいてはパチンコ業の発展にもつながるし、また、パチンコ業の事業の適正化にも資する、こういう観点から非常に結構なものであるということで、これを応援をしておるものでございます。 　そうしてまた出資につきましては、やはり先ほど説明いたしましたように、暴力団の邪魔というようなことも考えられる業界であるから大変心配だということをお考えになっておりますものですから、そういうことで橋渡しをして出資をしたものであるということでございまして、要するに警察といたしましては、このパチンコ業界の正常化あるいは暴力団の排