先生御指摘のように、農業者年金の加入者の年齢構成が、高年齢者層の割合がきわめて高いということは御指摘のとおりでございます。先生いま言われました数字はどうも五十年の数字のようでございますが、五十一年度もいま先生の言われました区分で申し上げますと、四十歳未満の若齢層の割合が一三・三％、一％ちょっと違うわけですが、四十歳以上が八六・七と、こういうふうになっておるわけであります。先生も触れられましたように、現在男子の農業就業人口がどうなっているかということを逆に見ますと、四十歳未満が三二・一％、四十歳から五十九歳が六七・九％ということでございまして、確かに高年齢者層に傾いておるというわけでございます。これでいきますと、最初から若年齢層の比重
農業者年金の財政方式につきましてはかねがね御指摘を受けておるわけでございますが、先ほども申しましたように、また先生御指摘のように、加入者の年齢構成が他の年金に比べまして高齢者の割合が高い。また、将来被保険者が減少するということが見込まれておるということを考慮いたしまして、将来にわたり年金財政を健全に運営していくためには、国民年金審議会も指摘しておるとおり、現在そのために完全積立方式をとっておるわけでございます。 ただ、先ほど申しましたように、加入の今後の推移、あるいは年金の受給の動向、それから今後の御要望ございますようないろんな問題、それらを全部織り込んで考えました場合に、さて果たして保険料の負担というのがどういうことになってい
御指摘のように、制度は二十年かけて年金をもらうというのが基本になっているわけでございますが、その経過的な措置といたしまして、御指摘のような五年ないし十九年保険料を納付すれば年金がもらえる、こういう期間短縮措置が制度創設の際にとられたわけでございます。それがちょうど五十二年に集中していろいろ問題が、問題といいますか、保険料を納めなければ年金の受給資格に結びつかないという事態になっておることは御指摘のとおりでございますが、いまそういう方々につきましてさらに特例的に加入の道を開くということにつきましては、一つは救済措置、簡単に申しますと年とってから入ればいいやと、救済措置があるとすればするほどその期待感が生まれまして、この年金に入るという
農業者年金基金が行っております農地等の売買、融資業務、その実績の内容につきましては、先生御指摘のように、売買業務につきましては熊本を除いてすべて北海道で行われたものである。それから融資業務につきましても件数で六割、面積で九割が北海道に集中しておるということは御指摘のとおりでございまして、また先生御指摘のように、この業務の実績が北海道に偏っているということにつきましては、私どもやはり経営移譲年度と離農給付金の支給要件に適合するような離農が北海道に比較的に多い。全体的に見ますと、いわゆる離農率、四十五年の農家数に対します離農農家の割合ということで北海道と都府県を分けて見てみますと、四十五年から五十年にかけましての推移を見てみますと、北海
農業者年金の実際の業務の最前線組織というのは農協と農業委員会ということでございますから、先生御指摘のとおり、今後とも県段階、それから一番重要なのは末端の段階でございますから、これらによくこの制度の趣旨を徹底をいたしまして、加入にしろ、先ほど御指摘のような売買なり融資の業務の問題にいたしましてもよく徹底をするように、われわれとしても今後十分指導をしてまいりたいと考えております。 それから婦人の加入問題でございますけれども、この問題はかねがね本委員会の先般の制度改正の附帯決議にもございますように、いろいろ御指摘を受けておるわけでございます。ただ、先生も触れられましたように、国民年金の方は夫婦で入る、こういうたてまえでございますが、こ
当初の経営移譲の見込みにつきましては、まあいろいろあるわけでございますが、現在の一万六千二百十九人という実績は全体から見ますと二四・八％ということに相なるわけでございますが、このほかに実は裁定の申請者数が二万二千人でございまして、うち受給者が一万六千人というわけでございますから、この裁定申請者数で見ますと三三・四％ということに相なるわけでございます。で、これがまあ当初の見込み、六十歳の終了時で二八％、到達時で二五％ということでございます。私が先ほど実績として申しましたのは、六十歳到達時の者の実績ということでございますから、まだ一年ちょっとでございます。そういうわけでございますから、この数字自身でにわかに判断をするわけにはまいりません
この経営移譲、後継者移譲がいま言われましたように九一・五％でございますから、面積の階層別に見てみますと、大体加入者の面積別の構成比と移譲者、後継者移譲の階層別の構成比の間には余り差はないようでございます。したがいまして、どこに偏っておるというふうには言えないのではないだろうかというふうに思います。ただ、第三者移譲、これは八・三％ということでございますが、この面積階層は小規模層に集中しておるということで、数字で申しますと農業者年金の加入者の一ヘクタール未満層の割合が四四％でございます。これに対しまして、第三者移譲の実績でございますが、一ヘクタール未満層の割合が八四％ということで、そういう小さい方から第三者移譲が行われておるというふうに
ちょっと先生、数字の点でございますが、四十九年から五十年では若干ふえまして百十六万人、それから五十一年になって百十三万人ということでございます。この内容につきましては、要するに六十歳になってやめた人が五万人おるというようなことが大きく影響をしているようでございます。 いずれにいたしましても、これをどうするかということでございますが、昨年から年金の受給が始まりまして、これは喜んでいただいているわけですから、そのほかに昨年度の制度改正でいろいろ年金を増額をしたり、今回のスライドも一つのＰＲの要素になると思いますが、使用収益権でも経営移譲できますよというようなこと、去年の制度改正で特定後継者の保険料の軽減があったというような、こういう
御指摘のように、百十三億円が当期欠損金として五十年度の年金勘定の損益計算書で、年金給付関係で計上されていることは御指摘のとおりでございますが、これは簡単に申しますと、一応本来必要とされる保険料が月額二千三十円でございます。これに対しまして実際の保険料が千六百五十円。これは四十九年の改正の際に、これは五十年の一月から十二月まで千六百五十円で後は逐次政令で上げていくというのを、法律で修正を受けまして、国会修正後は、要するに五十一年の一月以降は別に法律で定めるということに改正をされた。そのためだけではないのですけれども、要するに千六百五十円で据え置かれておるということが主なこの欠損金として出てきた理由でございます。しかし、昨年度の法改正に
御指摘の問題につきましては、本年の一月から保険料の軽減措置の対象になる者の申請の受け付けを開始したばかりでございまして、四月末までの申請者はすでに一万五千人余りということになっておるわけでございます。しかし、この申請者のうち、この措置の適用を受けて新たに農業者年金に加入してきた者がどのくらいいるかということにつきましては、現在まだ取りまとめが判明しておりません。したがいまして、正確なところは適用が行われましてからまだそうだってないわけではっきりしてないわけでございますけれども、ともかく先ほど申しましたように、対象者名簿というようなものを農業委員会でつくってもらいまして加入を促進して、これを契機としまして加入の促進を図ってまいるという
恐らく御指摘の問題は制度の発足の際に短期期間の加入特例措置が設けられたということでございますが、ことしの一月現在で五十七歳から六十歳と言った方がよろしゅうございますが、この中には当然保険料の納付には二年間の猶予がございます。そういうものを考慮いたしましても最低五年は掛けていただくということでございますから、ことし五十七歳の方、これは大正八年生まれということになりますか、そういう方はすでに加入できなくなっておるわけでございます。あと四十一歳から五十六歳までの方々につきましては、一応ことし、五十二年中に保険料の納付を開始すれば年金の受給に結びつくと。逆に、しなければ、年金の受給資格がなくなってしまうという問題があるわけでございます。で、
婦人の加入問題は、非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。要するに、この制度の中にどういうふうに取り込んでいくかというそのむずかしさにつきましては、先ほどから厚生省からも御説明がございました。私どもも実態とこの制度のつかまえ方との乖離と申しますか、そういうむずかしさについて御説明をいたしたとおりでございますが、この難問は、私どもといたしましては加入者をふやすということもございますし、何とか解決をしたいというふうに考えております。そこでいろいろな方々の御意見を伺うという意味も含めまして、研究会で十分討議を尽くしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
かねがね遺族年金を創設すべきだということにつきましては御要請がございますし、前回の制度改正の際の附帯決議ということもございます。この問題につきましては国民年金との関連、またその調整をどういうふうにしてやるかということと、もう一つの問題は、遺族年金を創設をすることによって何か経営移譲と関係があるという、端的に申しますと制度そのものが経営移譲の促進ということと何らか関連づけできるのかというような、そういう基本的な問題がないわけではございません。なお検討の課題として残されておるわけでございますので、この点について、遺族年金の問題については非常に強い御要望があることは十分承知をいたしておりますので、先ほどの婦人の加入問題とあわせて、今年の秋
農業者年金の行います農地取得の融資につきましては、被保険者が離農跡地をまとめて全部一括して取得する場合にということで適用をされておりまして、北海道、東北、九州、農業的地域を中心に順調に行われておるわけでございますが、五十一年度におきます融資枠三十五億ということで、貸し付けの実績は約三十五億でございます。三十四億幾らということでございますが、これは資金需要に対して必ずしも十分に枠が与えられていないというふうにも思われますが、農業者年金基金では毎年度当初枠づけをいたしまして、年度途中で資金需要の動向を見きわめまして需要の多い地方に再配分する、そういうやり方をやりまして実態に見合うように弾力的に貸し付けを行っているというのが現状でございま
いま先生の御質問そのものについての調査は、要するに先生のおっしゃるのは……
どうもその調査は行っていないようでございますので、よく調べて御報告いたします。
先生御指摘のアンケートで見ましても、どうもこれは都市近郊のウエートが非常に相続について不安があるということは、都市近郊の方が、まあ全般的にでございますが非常に強く出ておるようでございます。平地農村、農山村、山村に行くに従いましてむしろ不安がないという答えが多くなっているということでございますが、そこで直接のこの問題は、結局われわれの観点から見ますと、農業経営を細分化されたくないという立場に相なるだろうというふうに思います。逆に申しますと、一子相続とまでいきませんが、そういう形が望ましいということになるのではないかと思います。この点につきまして一子相続制度をつくったらということで、民法の特例法をかつて農林省も準備したことがございます。
これは端的に申しますと、積み立ての総額が千二百五億でございますが、これに直接農村還元としまして、先ほどの農地等の売買、融資勘定の貸付金が約百十三億ございます。それを差し引いた残りが千九十一億と、こういうことになるわけでございますが、これにつきましては、安全かつ効率的な運用を図るということから、比較的有利な金融債を購入するということにいたしておるわけでございまして、また一方の要請といたしまして、農村還元ということが、まあ農民が農村から積み立ててまいった金でございますから、そういう関係で農林中金の農林債券の購入に充てるというふうに運用をいたしておる。したがって、運用資産に占めます農林債券の割合が非常に大きなものになっておる。具体的には五
先ほどから申し上げておりますように、農業者年金の制度そのものが経営主と後継者ということで仕組まれておるという本質的な問題があるわけでございまして、現在でも農地の名義人に、夫の方が妻の方に権利を移せば、当然そういう経営主としての条件を満たすわけでございますから、そういうことで対応することはできるわけでございます。しかし、それが現実的でないということはわれわれも考えておるわけでございまして、したがいまして、実質的な農業経営主であって、兼業農家の妻のように農地の権利名義はないけれども実質的には農業経営を奥さんの方がやっておるというものについて、特例的な加入ができないかという話になってくるわけだというふうに考えておるわけでございます。これに
附帯決議で御指摘になっておりますことは、たしか昨年の改正で八項目ございます。そのうちの数項目につきましてはすでに実現をしておるわけでございますが、この問題と遺族年金と老齢者年金の引き上げ問題、これにつきましてはまだ回答が出ておらない。これはやはり先ほどから申しましたように、いろいろ家族経営の実態と経営移譲という、擬制と言っていいのでしょうが、そういう制度の仕組みがあるわけでございまして、その上、しかも国民年金は夫婦で入るという、それにセットされておるというところに非常にむずかしさがあるのは御理解いただけると思うわけでございます。要するに、そういう実態と形式的にとらえておる経営移譲というものとどういう関連づけを行って、しかも国民年金と
