今回御提案申し上げておるのは、国営の干拓が進んでおりまして、干陸も進み、しかも米づくりはできない、そういう条件はございますが、そういう中で畑地をやっていくのに、酪農が主になりましょうが、いろいろそういう経営を入れたいという地区について、総合的に、短期間に、また財投資金も入れ、県の補助ももらってりっぱな経営、営農をつくっていこうということでございます。御指摘のように、これはすでに干拓が進みまして、干陸が終わりまして農地の整備に入る、そういう地区のうち、社会的な条件あるいは経済的な条件、市場的な条件とかいうものを考えて、三地区がまず候補地になるであろうということで資料に掲げたわけでございます。考え方といたしましては、公団事業に権能規定を
河北潟について申し上げますと、入植と増反——増反が主でございますが、その入植について酪農が考えられておるということでございます。実は金沢市近郊で、酪農家が公害問題等で非常に困っておる事態が発生をいたしておりまして、むしろそういう方々がここへ移りたいという、まず個別の問題が先行しておるのが実態でございます。それから、それでは干拓地における条件として酪農、草づくりということがどうであろうかということになりますが、八郎潟の実験農場では牧草が、十アール当たりの収量でございますが、一応六トンという成果が出ておるわけでございます。それから河北潟でも混播牧草の試験がすでに試験地で行われておりまして、これは七トンとれております。ソルガムが八トンとれ
残りの面については野菜作ということが一応考えられておるわけでございます。
この問題につきましては、要するに私先ほども申し上げましたように、権能規定として設けたということでございまして、実際には、地元の同意あるいはそういう意欲、そういったものがなければ、この手続でも示されておりますように県知事が申請をする、県は、これだけの負担をして結局県がしょい込むわけでございます。国なり財投の資金が公団に入ってまいります。その返還は県が一括行ってくるわけでございますから、県の責任において事業が実施される、私は大きな担保があるというふうに考えております。
御提出申し上げます。
主として酪農の団地がこの事業によって行われるということを考えておるわけでございますが、御承知のように相当な設備投資が酪農については必要でございます。それをあわせて一体的に処理できる、それから農地整備と同時に完成をさせて短期的に事業が可能になるということ、それからもう一つ、恐らく公団事業でまず財投の資金と国の資金が入ってくるわけで、事業が全部でき上がってから結局入植ということになるわけでございますから、その場合に県が通常負担をしておるのが公団事業の特色でございます。したがいまして、逆に申しますと農民負担というものの軽減にも役立つということを予定をいたしておるわけでございます。そういうことを考えておるわけでございます。
御承知のように具体的にいろいろ地区名を洗ってまいりますと、ちょっといま直ちにこの対象にし得ると判断されるものはほとんどないということでございます。もちろん今後排水をいろいろさらに追加するとか、あるいはその周りにやっぱり酪農というのが成立しておってそういう適格者がおるかおらないか、やはり人の問題も大きな問題でございます。やっぱり県内の入植ということになりましょうから、そういう問題もいろいろ考え合わせて、ただいまのところ残りの七というものにつきましては一応現在のところは考えておりません。
これは県の申し出をもって農林大臣が判断をして行うということで、公団は農地整備の事業と上物の施設の整備を行うということでございます。
農用地開発公団の資本金がふえてまいるという形になってまいります。これは財投から借り入れをしておりまして、もちろん勘定は別でやるわけですが、農民その他から徴収をしていくその間のギャップに、現在の計算によりますと二、三億の赤字が生ずるということが一応想定されております。もちろん今後の財投のフロートでございますから厳格には計算できませんけれども、そういうものに最終的には充てられるであろうというふうに考えております。
五十年度に着工しました阿蘇南部それから久住飯田西部につきましては、五十二年度末におきまして総事業費の四五％を超える進捗率の見込みをもって事業を行っております。それから五十一年度着工の阿蘇中央につきましては、おおむね二〇％の進捗率となる見通しでございます。阿蘇北部、久住飯田南部については、五十二年度において着工を予定しております。 それから今後の計画につきましては、開発予定区域といたしまして、五十二年度二地区の精査を継続して行うということにいたしておるわけでございます。
先生御指摘の点はごもっともな点でございますが、公団事業につきましては、私ども毎年相当重点的に予算を配分いたしておりますし、大蔵省にも相当強硬に要求をいたしておるわけでございます。実績といたしまして、四十九年度以降、二十一億、九十二億、百七十六億、二百六十三億ということで、相当大幅に予算を伸ばしてきておりまして、五十年度に着工いたしましたのは五地区でございますが、その進捗率は、五十二年度現在の予算で見ますと、平均三九％に達するというふうに考えております。御指摘の八溝地区につきましては、これは五十一年度に着工いたしたものでございまして、御承知のように着工の年は非常に少ない予算をつけておりまして、次年度から相当本格化した事業が行われるとい
畑作一般にそうでございますけれども、やはり排水の問題なり土壌改良資材を投入する、そういう技術的な条件というものを考えておかなければならない。それから、先ほど申しましたように、畑作の営農を行うに先立ちまして、すでに河北潟でもそうでございます。八郎潟もそうでありましたけれども、営農試験地ができましていろいろな作物をつくってみて、その成果を見ながら計画を立ててまいるというふうに考えておるわけでございます。 あと、畜産をこの国営の干拓地に導入する場合には、大体入植を前提にして考えるということが妥当ではないだろうか。その場合の入植者ということになりますと、当然経験者ということになりまして、そういういろいろな条件というものはございましょうが
いま先生の御指摘の問題につきましては、もちろん地元市町村それから地元のいろいろな関係団体と十分協議した上で、そういうまとまりを持って初めて県が申請をしてまいる。県の責任において申請をしてくるということは、県が議会の承認も得て出てくるわけでございます。そういう地元の態勢を整えてから申請が行われるものと私どもは判断をいたし、またそういう指導をしてまいりたいというふうに考えております。
いま予定をされておるものは干陸間近でございまして、今後干陸計画を立てていくという地区でございますが、その干陸計画を立てる際に、十分いろいろな調整を図りましてそういう計画に織り込んでまいる。最終的には県知事が申請をしてまいるということでございます。私ども、これは公団でもできる、公団についてのメリットはありますよ、こういう態勢の権能規定を与えておいて、実際に手が挙がってくるのを待っておるということでございます。これに全然メリットを感じないという地区は私はないと思います。
ちょっと該当の干拓地で問題になったカドミの関係の地区というのは、いま私も事務に聞いてみましたけれども、余り心当たりがないということでございます。むしろ干拓で問題になりますのは、御承知のようにいまの干拓地が水稲作を前提に始めた、開田抑制で切りかえが行われた、またそれが、地元の同意を得た上で行われたということになっておりますけれども、やはり米がいいという意向が強いということが最大の問題で、それをどういうふうに解決をしていくかということだろうと私どもは考えておるわけでございます。
一時壊廃が非常に進みましたけれども、最近の壊廃は五十年で八万八千ということになっております。これに対しまして耕地の拡張の方は四万六千二百でございます。
先生御承知のように、今回の物価スライドにつきましての法案の提出の経過は、法律では御承知のように、毎年度五％以上物価が変動した場合に翌年の一月にスライドをさせるということが、一応制度としてできておるわけでございますが、今回五％を相当超えるという見通しがございまして、当初は九月に繰り上げをするということで一応予算を編成いたした次第でございますが、その後いろいろ予算修正の措置によりまして七月になりました。そこで政府案として、当初九月を予定していたものを七月に繰り上げるということで法案を提出したという経過を持っておるわけでございます。 そこで、御質問の今後どうするかということにつきましては、他の公的年金、その中でもやはり国民年金と一体と
ちょっと言葉が、順序が反対になったものですから逆にとられてしまいましたかもわかりませんが、ともかく今回の措置はそういうことでございますけれども、来年以降の問題につきましては、他の年金の動きを見て、それとバランスを失しないように措置してまいりたい、こういうふうに言いかえた方が適切であったかと思います。
去年から始まりまして、先生いま二月までとおっしゃいましたけれども、ことしの三月までで一万六千人余りの受給者が出ておるわけでございます。こういうことで、一応われわれ、加入者に関する限りは非常に喜んでおられるということでございますけれども、まだ制度によりまして受給者が実際に年金をもらいましたのが去年の一月からでございますので、全体的にいまどういうふうな効果といいますか、そういうものが発生をしておるか、概して言えば後継者移譲が約九割、九一・五％ということでございますから、そういうことで、いずれにいたしましても後継者移譲によります経営者の若返り、そういうような面、それから経営規模の細分化防止、こういう面では相当効果を税制の問題と絡みまして発
目標数値は百六十五万人ということで、加入はそういう百六十五万人ということでございましたが、先生御指摘のように五十年度末が百十六万人、五十一年度の末で百十三万人ということに相なっておるわけでございます。当初の加入目標より相当下回っておるというのが事実でございます。ことに、昨年百十六万人が百十三万人に減りましたということにつきましては、私どもの分析によりますと、結局三万人減っているわけでございますけれども、新規に加入した者が四万人で、脱退した者は七万人、差し引き三万人減、こういうことでございます。その脱退した七万人——新規加入者四万人でなしに脱退した七万人の内訳の方を見ますと、六十歳に達した者が約五万人、それから国民年金の資格を喪失した
