私ども、先ほど申し上げましたように農村の人づくりということについては非常な関心は持っておるわけでございますけれども、何をモデルというふうに考えておるかということになれば、結局あれだけの大規模な圃場を機械力を駆使してむしろ田畑経営をやっておるということ、それから、特に申し上げたいのは、ある現象をつかまえてこれがモデルだというふうに私どもは考えたくないと思うわけでございます。やはりいろいろな苦労をしながらあそこまでできてきたわけでございます。それにつきましての事業団の協力というのは理事長以下いろいろ御苦労があったわけでございますけれども、今後は、そこはまさに自治体が誕生したのだから、村当局が中心になって、さらによりよい経営の発展をお互い
これも土地改良の事業によって造成されたものでございますから、土地改良法のたてまえによることになっておるわけでございます。しかしながら、非常に基幹的な土地改良施設、防潮水門でございますとか、あのりっぱな排水機場でございますとか、それから幹線排水路、これは基本的な大潟村の生命線というべき性格のものでございますので、これは特に秋田県知事とのお話し合いもございまして、強力に大蔵省に要請をいたしまして、特例的な措置といたしまして、特別例外措置ということで、補助率五割ということで、秋田県に委託をして管理をお願いするということに決定をいたしました。たしか七千数百万円の予算を計上をいたしておるわけでございます。 それから、干拓堤防につきましては
御承知のように、砂地盤圃場と旧集落用地に砂を入れてしまって、それを耕地にしたという場所があるわけでございますが、砂地盤が約百八十ヘクタール、旧集落用地の圃場が三百十ヘクタール、合わせて四百九十ヘクタールということになっておるわけでございます。これにつきましては、先生御承知のように、一定の基準、耕土深十五センチにつき粘土含有量二〇％ということで客土を実施して圃場をつくった。その後五十一年にさらに追加客土をし、旧集落予定地につきましては反転客土をいろいろ実施して手直しをやったという経過になっておるわけでございます。そういうことで、一応旧集落の用地なり砂地盤圃場につきまして、全体で六億五千万の補修改修工事、それ以外の土地もございますが、そ
御指摘のように、昨年いつき現象というのがございまして、代かきをして田植えをする場合に、つめが入らないというような問題が出たわけでございまして、昨年の十二月以降三万立米の客土を実施をしたということがございます。ことしは、昨年の経過にかんがみまして、代かき後できるだけ早く田植え作業をやる。置いておきますと締まるというような問題がございまして、そういう指導もいたしましたし、ことしの田植えの状況を見ましても、田植え作業で特に困難は見られず、現実には田植え作業はすべて順調にいったというふうに聞いております。このようなことから、いつき現象についてはその心配はまずなかったというふうに考えております。
一般の自治体として大潟村が成立したわけでございますから、県−大潟村という線で今度行政が行われていくということでございます。 それから、具体的に営農面では、秋田県の農業試験場の大潟支場というのが事業団の試験場を引き継いでつくられる。それから普及所でございますが、昭和農業改良普及所の大潟支所ができる。それから八郎潟の基幹施設の管理事務所を設置する。先ほど秋田県が管理をすると申し上げましたけれども、そういう施設ができるということで、営農なりそれぞれの問題につきまして秋田県中心に行政が考えられていくということでございます。
先ほど申しましたように基幹的な土地改良施設は県、干拓堤防については河川管理者としての秋田県知事ということで管理が行われるわけでございますが、ただいまの防潮水門、排水機場、幹線排水路につきましては、一億七千百六十万円の半額を国が負担するということで、これは当分この体制でいくということでございます。それから堤防なり道路なりにつきましてはそれぞれ道路法、河川法によりまして知事が管理していくということで、その管理の問題につきましてはそれぞれの関係省庁の予算措置をもって対応してまいる、こういうふうに考えております。
これはいろいろな考え方があったわけでございます。端的に申しますと、一般会計が引き継いだらいいか、あるいは土地改良の特別会計がございますが、そういうものが引き継ぐか、それから秋田県が引き継いだらどうか、それからただいま御提案申し上げております農用地開発公団が引き継いだらどうか、こういう整理のもとにその利害得失をいろいろ考えたわけでございます。 いろいろな問題点はございますが、要は、この八郎潟事業団には出資金が出資されておるわけでございます。それから資金運用部から金を借りておりまして、これが財投からの借り入れや条件が元金均等半年賦支払い、それから農家からの徴収は元利均等年賦支払い、いずれも二十五年でございますが、財投からの借り入れの
先生八郎潟の残りのＧ地区の問題の御指摘だと思いますが、また今後の八郎潟全体の問題と思いますけれども、あそこへ畜産を導入するかどうかということにつきましては、従来の経過からこれは消極的な考え方で来たわけでございます。今後秋田県を中心に残りの土地の入植は行うわけでございます。それについて別にすべて決めておるわけではございませんけれども、一応その問題は別の問題としてお考えいただきたいというふうに思います。
債権債務、われわれの考えておりますのはいろいろまだ仕事が残っておるわけでございまして、農地の賦課金なり土地譲渡対価の算定なり賦課金の賦課処分なり譲渡契約の締結なり賦課金等の徴収返済というのが残っておるわけでございますが、八郎潟の事業団の解散時までには賦課金等の徴収と返済の事務、これを除きましてすべて終わるという予定をしておるわけでございます。これは終わりますか終わりませんか実際にやってみないとわかりませんけれども、一応そういう目標を立てて仕事にかかっておる。そこで残された場合の残った仕事というのはまさに債権の管理ということが中心になるわけでございます。債権の徴収の方でございますが、これにつきましては一応県に実務の一部を委託して、それ
まず土地改良施設の管理面についてお答えいたしますが、基幹的な施設、すなわち防潮水門、排水機場、それから真ん中に通っている幹線排水路、これにつきましては県に半額を補助いたしまして、具体的には七千七百万程度と思いますが秋田県に管理をお願いするということにいたしておるわけでございます。予算的措置につきましては農林省でそれは計上いたしておるわけでございます。 それから土地改良施設のうち用水路、農道、それから先ほどの幹線排水路は県でありますが、支線排水路につきましては直接圃場と結びつくという意味で大潟土地改良区に管理を委託する、それから防風林につきましては大潟村に譲与するということにいたしておるわけでございます。それから一般公共施設でござ
二級河川の馬場目川の一部ということに相なりまして、河川法の適用を受け、河川管理者である秋田県知事が管理をする、先ほど申しました今後の堤防のかさ上げなり補修の維持管理は秋田県において実施をする、こういうことに理解をいたしておるわけでございます。
八郎潟の営農でございますが、これはいろいろ経過がございましたけれども、要するに十五ヘクタールの規模で田畑の複合経営ということでございます。現在基本計画では七・五ヘクタールは米、その他七・五ヘクタールが畑作ということになっておるわけでございますが、現実には八・六ヘクタールまで米の作付が行われておる。また、それは事業団も了承をしておるし、農林省も秋田県も了承をしておるということでございまして、若干の動きはございますが、その八・六ヘクタールの水稲作につきましては相当な成果を上げておるわけでございまして、そのほかにローテーションとして小麦作を中心に畑作を入れてまいるということでございます。それは土壌の問題、労力の問題等々ございますが、例の米
本件につきましては北陸農政局が県と協議し、関係市町村、たしか四カ町村だと思いますが、四カ町村と協議中でございます。したがいまして、今後計画が正式にまとまってまいりますれば、県を通じてこの事業への申請があるという手続を踏んでくるわけでございます。したがいまして、このたてまえといたしましては県の申請に基づいてあくまで事業を行うという考え方でございまして、そういうことを含めまして現在干陸計画というのが検討をされておる段階でございます。
開田の計画につきましては、従来から開田の問題についての要望がいろいろあることは承知はいたしておりますけれども、確かにあの地帯は全体がたんぼを中心に経営が行われておることは間違いございませんけれども、また逆に御承知のように内灘という大野菜産地を控えておる土地でもございますし、もう一つは金沢でいろいろ酪農の酪農家がもう非常に困った立場に置いておかれておる、そういう問題もございます。それらいろんな条件というものを県が最終的に判断をされまして、もちろんその判断の過程においては当然関係者と協議があるというふうに、またしていただくつもりでおりますけれども、そういう問題を経ていろいろ農政局との協議の上で計画を進めていくというふうに考えておるわけで
現在営農計画なり配分計画を検討している段階でございまして、御承知のようにこの土地につきましてはいわゆる地元増反と入植という二つを考えておるわけでございます。 そこで、先ほど米の問題を出されましたけれども、従来から干拓地におきまして米をつくるということにつきましては、この河北潟につきましてはもちろん当初は開田を予定して考えられておった地区でございますが、四十五年の開田抑制の際に、その後の開田抑制措置ということで振り分けが行われまして、河北潟では開畑でいくという結果、事業が進められた地区、こういう経過があるわけでございます。その上で先ほど申しましたような御答弁を申し上げたつもりであったわけでございますけれども、先生からいま御指摘がご
この計画は恐らくまだ確定をしたものではございませんで、もちろん先生の御説明になった資料と私が持っておる資料と同じだと思いますが、一応県の素案ではなかろうかというふうに思います。 〔菅波委員長代理退席、委員長着席〕 いずれにいたしましても、ここに挙がっておる作物、スイカ、キャベツ、レンコンという各種の作物というのは、先生御承知のようにこの周辺でつくられておる作物で、そういう増反を考えておるわけですから、実際に経験者がその作付をしていくということで作物が選択されておると思います。そこで、それの規模なりいろいろ、輪作でございますか、連作症を起こすから逆に輪作ということにつきましていま御指摘の問題は、確かに私もそういう問題はあろ
農用地利用増進事業でございますが、発足しましてからおおよそ二年ということでございます。現在、利用権の設定面積は三千六百ヘクタールということで、最近の年間の権利移動がたしか五千ヘクタールであったと思いますが、それから見ますと相当な実績が出てきておるというふうに理解をいたしておりまして、関係市町村二百五十六市町村、地区数で三百五地区、これは三月末の締めでございますが、関東、中・四国で、ことに関東で相当動きがあるようでございます。 制度発足後まだ日が浅いわけでございますが、今後の体制といたしまして、御承知のように、この利用増進事業につきましても予算化をいたしておりますが、これの継続を続ける、さらに継続地につきましてはこれを進めるという
御指摘のように、受託業務は漸次廃止するという方向で臨んでおるわけでございますが、御指摘のように、国会の審議の過程で、おおむね三年ということを御答弁申し上げたということを、私ども速記録によって承知をいたしておるわけでございますが、その方向に沿いまして、縮減を図ってきておるわけでございます。 具体的に申しますと、四十九年度設立当初では百九億でございましたが、四年たちました本年度は、四十億を計画をいたしておりまして、近年中に今後受託工事につきましては、打ち切る方針で臨みたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほど大臣からも御答弁がございましたように、職員の配置転換等もすべて定員化が今年度中に終わるということで、それから準職員の扱いにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございますので、一応人の問題の解決の方は逐次順調に進んでおるわけでございます。後、これをやめることによりましてかえっていろいろ問題を起こさないように、摩擦の起きないように考えながら打ち切るということでございます。そう長くやるつもりは毛頭ございません。
数字的に申し上げますと、全体で七百五十五台ございましたのが、すでに五百五十四台処分をいたしまして、二百一台残っておる。これも二年ぐらいで処分をしたい。その中にはポンプのしゅんせつ船等も入っておりまして、十七隻のうち六隻処分して、十一隻まだ未処分であるということでございまして、逐次処置を決めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
