結論だけ申し上げますと、酸化鉄が流出するために汚濁が起こったということでございます。対策といたしまして、酸化鉄の沈でん池をつくるということが一つ、それから西別川へ直接排水をしないための放水路、海へ直接流してしまうというものを設置するということ、それから多量に酸化鉄を含む地区を除外するという、この三点で関係漁協との了解がつきましたので、五十二年から農地造成の工事を再開いたします。 そこで、いつ完成するかということでございますが、残事業費の改定——これは計画の変更を行わなければならないということでございまして、その結果まだ完成年次を明らかにするまでには至っておりませんけれども、せっかくの御要望でございますので、なるだけ早く事業が完了
御指摘のような問題については、私ども決してそうは思っておらないわけでございます。ということは、この事業によりまして一万七千ヘクタールの土地が造成されたということ、それからその中で中央干拓地での入植が行われたというふうに分けて考えますと、まず八郎潟の干拓に伴う成果といたしまして、周辺地域に相当面積の良好な農地が造成された。これは関係十何カ町村に及ぶと思いますが、この水源によりまして、たとえて申しますと、あの男鹿半島の砂丘地帯の八竜という地区でこの用水を利用して非常に近代化された畑灌事業が行われまして、すでにプリンスメロン等、秋田県でも珍しい産地が発生をいたしております。それはともかくといたしまして、周辺の干ばつの被害が軽減されまして、
結局、債権債務の管理業務ということに相なるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたように、人事の面でいろいろ配慮をするということと、定数の問題についても、当初所要の人員をどの程度確保するか、まだ数字は決めておりませんけれども、そういう業務体制が、執行体制がとれるという措置は当然考えたいというふうに思っております。当初相当いろいろ事務が出てまいると思いますが、それが軌道に乗ればまた平準化されていくというふうに考えておりますので、それに対応した定員の措置も考えてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
まだ正確に数字を申し上げる段階でございませんが、若干名というふうに人数は考えておるわけでございます。 それから、それに伴う必要な予算につきましては、事業団の予算の認可に当たりまして、その点は十分配慮をいたすつもりでございます。
十地区と言われますのは、恐らく国営の干拓事業の現在の十地区だと思いますが、いろいろ問題のある地域もございます。たとえて申しますと高浜入あるいは羊角湾、具体的に挙げますとこういう地区もあるわけでございます。その他の地区につきましては、例の福島潟もございます。そういうことでございまして、実際に問題にする地区は、あと、実は着工の予算はつけまして、逆に問題になっております長崎南部は一応酪農の計画を持っておるところでございます。ただ、これにつきましてはまだ着工を現実にするかどうかということは、現在、漁業補償の問題に絡みまして、実は難航をいたしておるわけでございます。 それからその他の地区につきましても、なお排水工事を施行しない、こういう今
当面はそういうふうに考えておるわけでございます。
これは今後の計画を煮詰めていく段階で、いろいろその地域の社会経済的な条件が整っておるという判断ができますれば、それに応じてこの事業を導入をしていく。また恐らく、もし畜産関係の計画を持つ場合には、これが非常に有利な事業だと私どもは考えておるわけでございますから、当然県もそういう体制で臨んでくるだろうというふうに思うわけでございまして、これはまだ具体的に該当県と協議も相談もまだしておらないわけでございます。将来の問題としてはその中から入ってくるものがあるかもしれない、こういうふうに考えておるわけであります。
六十年見通しで農用地造成八十六万ヘクタールということでございますが、とりあえず土地改良長期計画の五十七年までの計画では農用地七十万ヘクタールということに相なっておるわけでございます。そこで、土地改良長期計画のベースで農用地造成の実績を申し上げますと、四十八年度から五十二年度、五カ年で五千七百億円強の事業費によりまして約十四万ヘクタールという農用地が造成されるというふうに見込んでおるわけでございます。金額で言いますと計画の約四一％、面積で申しますと約二〇％ということでございます。これは御承知のように、四十九、五十年のいろいろ公共事業の抑制、工事費の増高という問題が絡んで、またそれ以後の単価工事費のアップという問題が絡んでこういう結果に
御指摘の事務所は、石央の開発事業所を除く西部事務所と九州事務所の福岡事業部であろうかと思いますが、これはもっぱら受託業務だけを行っている組織でございまして、これにつきましては逐次縮小しまして、その職員を公団の他の組織に配置がえしていく考えで進めていきたいと思っておるわけでございます。それはそれでそういうふうに考えておるわけでございますが、今後干拓の業務が出てまいりますと、特に西部事務所管内で実施された——河北潟を考えておるわけでございますが、そういうふうになってまいりますと、またこれに要する組織整備の問題が出てまいるわけでございます。これにつきましては、当然またそれなりの措置を考えていかなければならないというわけでございます。
公団の事業というのは、これはいま御指摘のように——ようにというのは反対なのですけれども、非常に遠いところにございます。北は北海道から——今度は天北、それから沖縄、そういうことで、むしろ僻遠の地に草地造成の可能性があるし、また、そういうところを大いにやっていかなければいけない、こういう問題があるわけでございます。そこで、人を中心に物を考えるというわけにはなかなかまいらないわけでございますので、考え方といたしましては建設関係の特殊法人ということでございますので、いろいろ現場の、特殊現場手当だとか特地勤務手当等という手当の支給の問題でございますとか宿舎の貸与の問題等、生活上の配慮を払っておるということでございますが、特に僻遠の地に勤務され
公団の事業というのは、先ほどもどなたかの御質問にお答えいたしましたけれども、私どもは、農業基盤整備事業の中で一番工期が約束どおり実行されておる唯一の事業で、おくれておる方からは早くしろということで逆に怒られるかもしれませんが、そういうことで、これはやはりそういう執行体制になっておりますし、ことに、後でいろいろ異論もあるかもしれませんけれども、管理費がそもそも最終的には農民負担になっている、そういう面も持っておるわけでございまして、非常に財投資金を借りながら事業をやっていくわけでございまして、そういうことから言いますと、余り建設利息がかさんではたまらぬということの突き上げも実はあるわけでございます。そういう意味からしても、また私どもも
これは畑作営農が大丈夫かということよりも、やはり田畑の複合経営がいま一番適しておるのではないか、こういう意味でお答えをしたいと思うのですが、やはりヘドロが熟化していく過程を経る場合に、逆にやはり乾燥させた方がよろしいという意味がもう一つございます。それから労力の問題から申しましても、経営として一時期にいかに機械化を行うにいたしましても、田植えなり収穫の時期に非常に集中してピークが出てくる、こういう問題があるわけでございます。そういう種々の事情を考えた場合に、確かに稲作転換というか開田抑制といいますか、そういう政策が出て、関係の入植者は非常にいろいろなイバラの道を歩んできたわけでございますけれども、結果的に落ちついたいまの経営方式とい
これは先生御指摘のように、八郎潟でも排水の特に悪いところもございます。あれだけの広大な面積でございますから、圃場によりましていろいろ違いがございますが、一般的に申しまして、当然排水事情が悪いということは言えると思います。そこで、現在やっておりますように、先生ごらんになったと思いますが、やはり明渠をしながら排水をしていく。あそこでいろいろ畑作で問題になっておりますのは、酸性の問題と排水の問題、あと塩害の問題が若干ございますが、この三つにしぼられるというふうに思っておるわけで、その基本的な条件を整備するのはやはり排水ではないだろうかと思うわけでございますが、まだ相当下の方は乾いておるわけではございません。ですから、地下水位の低下と土壌の
この点につきましては、あそこの畑作といいましてもやはり小麦が中心に現実になっておるわけでございます。この点につきましては、米麦で共用の機械が使えるという利点と申しますか、そういう点が中心になって考えられておると思います。 機械化体系といたしましては、大豆についても一応試験の結果は出ておりますが、それにいたしましても、米と小麦の輪作といいますか、そういう形のことが中心になっております。結局、小麦につきましては、五十年、五十一年、今度の五十二年ということで、五十年の成果が出ましてから、五十一年は倍にふえてきている、逆に申しますと、不作付地が減ってきているということでございまして、確かに小麦その他の問題につきまして、いろいろ不安はあっ
あそこの作付期間と作業の時期を見てまいりますと、水稲の移植期が五月でございます。収穫が九月の末から十月の末までという形になっておりますが、小麦の方は九月の中下旬から播種をいたしまして、収穫が七月ということでございます。そういうことで、結局労力的には、小麦と水稲は別々の圃場に作付が行われるわけでございますが、むしろ労力の平準化には役立っておる。それから、大豆、カボチャ、キャベツというのが実際に行われておるわけでございますが、これも当然労力のピークを外しながらの作付ということで一応ローテーションが組まれておるとわれわれは見ておるわけでございます。
入植者の入植の順次によりまして、五次入植が一番負担金がかかるということになるわけでございますが、その高い方の第五次の入植者のピーク時の年間支払い額が、これはピーク時で約二年程度でございますが、五百九十万程度であろう。しかし、その二年間を除けば、年間支払い額が五百万円を超えるという場合は、二十五年間にわたる支払い期間中わずか二カ年だけで、その他の期間は大体四百八十万円というふうに試算が出ております。したがいまして、逆に申しますと、一次から四次までの入植者の年間支払い額はおおむね三百七十万をそれぞれ下回る額ということに相なっておるわけでございまして、一応五次入植を考えてみましても、入植者の五十一年度の標準的な麦作導入農家の推定粗収入は千
確かに先生御指摘のとおりでございまして、私、標準ということでいま申し上げましたけれども、もちろん例の砂地盤という話もありますし、圃場条件が他に比べて悪いと言う方もあるし、あるいは個々の農家の営農技術というものも相当差がある。また営農への取り組み、強いて言えば意欲といいますか、そういうような問題もあろうかと思います。したがいまして、今度は条件がよくない、抽象的に申し上げまして収量が低くて経営としては劣るという農家の経営収支というのをやってみたわけでございます。たとえて言いますと、十アール当たり入植者平均が五十一年で五百八十八キロでございます。相当高いのですけれども、それを四百八十キログラムということで押さえて、小麦は平均が二百五十一キ
従来は国が事業団に営農の指導を委託してきたということでございますが、今後は一般の農業改良普及制度の対象というふうに考えてまいりたいということでございます。この方針のもとに、従来事業団では秋田県の農業組織との人事交流を行ってきておりまして、五十二年度から秋田県が大潟村に昭和農業改良普及所大潟支所を設置するということで所要の人員を確保する措置をとっているところでございます。それから二番目に、事業団が実施してまいりました営農試験地がございます。それは県の農業試験場の大潟支場といたしまして国も助成の予算措置を講じておりますが、畑作営農技術に関する実証展示、調査試験等を継続して実施できるような体制をとるということで、現在試験業務を開始いたして
大潟村は昨年みずからの手で村長なり村議会を選びまして、名実ともに本格的な地方公共団体として発足したわけでございます。したがいまして、今後の村づくりというのは村の当局の指導のもとに、村民全体の中で自分の手でつくっていくということが基本であるというふうに考えておるわけでございます。先生御指摘の問題は、私どもも痛切に感じておる問題でございます。しかし何といいますか、人なり人間関係というのは金でできない問題でございます。これが大潟村の最後の問題ではなかろうかと私ども思っておるわけでございますが、今後いろいろ県の指導のもとに事業を進めてまいるわけでございますから、そういう点につきましては県との連絡を密にして、私どももよく県にそういうお話をして
先生御指摘の問題は、私ども痛いほど感じておるわけでございまして、一人一人につきましては非常にりっぱな方々の集まりだと私ども考えておるわけでございます。それゆえに、村づくり、全体の協調、そういう問題がなかなかいまのところ、あえて申しますとうまくいかないという面もあるように思います。しかし、やはりこういう人間社会というものは、どの村で見ましてもやはりいろいろな伝統といろいろなもめごと、そういう中に形成されてくるものではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、これは私どもリーダーをつくるというのは、かえってしない方がよろしい、むしろその中から、お互いの話し合いの中で今後の新しい本当の自治体が生まれてくるのではないだろうか、私
