公団が事業をやる場合は大体干陸が終わった後からやるということで、圃場整備とその上の施設整備をあわせて一体的に実施していくということでございますから、早ければ三年あるいは五年、常識的にはその程度の期間があれば、地域の広さにもよりますし、規模にもよりましょうが、八郎潟みたいな大きな干拓ではございませんから、そう長い期間を必要とするとは考えておりません。
先生御承知のように、事業団がことしの三月三十一日をもって一応工事の完了をしたということでございますが、四十九年から五十一年にかけまして約六億五千万円の補修、改修工事をやっておるわけでございます。で、いろいろ最近御指摘を受けましたような砂地盤問題、砂地圃場と旧集落用地につきましての砂地盤問題につきましていろいろ私どもも検討をいたしてまいったわけでございますが、御指摘のように、砂地圃場の一部に小麦など生育が非常に劣る圃場が見られることは事実でございます。いろいろ私も現地を見てまいりましたけれども、これはやはり試験場その他いろいろな方々の御意見によりましても帰するところはどうも一つになるわけでございまして、結局ヘドロ地盤と砂地盤、ヘドロ地
御指摘の砂地盤のところは約百八十ヘクタールというふうに、集落用地とは別でございますが、思っておりますが、そのうち非常によくとれておるところもすでにあるわけでございます。問題の地域は、どこで区別するか、どこでランクを引くかということは、作柄からいって非常にむずかしい問題でございますけれども、いずれにいたしましても、あすこの圃場の整備に当たりましては、御承知のようにこれは米でございますけれども、収量の目標を定めまして、耕土深十五センチにつきまして粘土含有量二〇％ということで客土を施行したということでございます。実際はこれ以上上回っておるわけでございますが、問題は、いろいろむらが出ているということでございます。その点を何か補強する方策はな
これはいろいろ経過はございますけれども、要するに当初は四次の入植までは結局皆さん十ヘクタールを選ばれて十ヘクタールの水稲作の経営として入ってきたわけでございます。そういうことでございますけれども、例の開田抑制問題にぶつかった。それで一時開田が中止されて入植も中断をしたという経過があるわけでございます。その中断中に、いろいろ議論がございまして、地元大潟村あるいは入植者の代表から、一−四次入植と五次入植との経営規模に差をつけないとか、既入植者の未配分地を追加して田畑輪換ということで一応そういう要望もあり、いろいろ検討を重ねた結果、田畑複合経営ということになりまして、四十八年に基本計画にそれが織り込まれてきたということでございます。
先ほども私申しましたように、基本計画の変更の際に、いろんな議論を踏まえて、またそういう村当局あるいは入植者の意向も十分聞いて、追加配分を五ヘクタールする、その中でいろいろ田畑複合経営を行うということができ上がってきたわけでございます。これは何も一方的に——それはもちろん国の開田抑制政策との調和を図らなければならないという前提はございますけれども、話し合いの上で、先ほど私が申しましたように、いろいろ土壌の条件、いろんな問題から出されてきた話でもございますし、そういう形で個々の入植者とも一種のお約束、実際の契約もございますけれども、そういうことででき上がってきた話でございますから、私ども、別に国が一方的にやったのでというふうには実は理解
御指摘の基幹的な施設、防潮水門、排水機場、幹線排水路、これは大潟村の生命線ともいうべきものでございますが、国は秋田県に管理を行わせるということにいたしております。これは特例措置でございますけれども、一億七千二百万の管理費のうち、半額、六千七百万円を国が助成するということをすでに財政当局と決定済みでございます。 それから土地改良事業等の今後の問題でございますが、確かにそういう雰囲気がないわけではございません。しかし結局はやはり私どもの助成措置として事業が行われるわけでございますから、その点につきましては、今回の対応措置につきましても県と十分相談の上実施をいたしておるし、その点においてはわれわれ県とよく協議いたしまして、また県も指導
先生御指摘のように、いろいろ不幸な経過をたどったわけでございますが、御承知のように本年裁判所の仲介によりまして和解が成立をした。これは確かに、過去は流してもとへ戻しましょうというのが基本的な線でございますが、ただ手続的に御承知のようにいろいろ法制的な問題、法律的な問題がございまして、県の農業公社を経由して土地を戻すということになったわけでございまして、その手続上の差、こういうのはちょっとやむを得ないというふうに思うわけでございますけれども、私ども、いままでの争いがあった者と争いがなかった者との基本的な差を設けるというような考えは毛頭ございません。ただ、和解にもう入っておりますように、よくお互いに話し合って慎重な行動をとりながらやって
これは法律的に言いますと、確かに先生おっしゃるとおりでございますが、和解の精神というのは、逆に言えばまた先生のおっしゃるとおりでございまして、このことはまた、和解で示されておりますように双方が慎重な行動をとるということによりまして、行政庁と農民側との間の信頼関係ということが回復をした上で、二十六名の方々も事実上耕作が行えるというように私どもも期待をしておるわけでございます。 したがいまして、やり方としましてはいろいろあると思いますが、簡単に言えば一時使用で耕作をするということもございましょうし、そういう法律論よりも私どもは、むしろもう過去と将来は違うんだという基本認識の上で、お互いに話し合って早く軌道に乗せるということが必要なん
そのことは、要するに和解で何をやってもいいんだというふうなことは和解では言っておらないと思うわけでございまして、一応畑作をやっていただけるならば、何もいろいろ問題は起こらないはずでございます。稲作をどうするかということが問題であったし、またまだ決まってない話だと私どもは理解をしておるわけでございます。その辺のことがまた何かやるんじゃないかということで、お互いに猜疑心をもって見ておる状態で何か事が起こりますと、またもとへ戻るような感じが私どもいたすわけでございまして、そうじゃなしによくお互いで、先ほど申しましたように抜け駆けをやるとかそういうようなことでなしに、ともかくでき上がった土地でございますから早く使えるようにする、それをどうす
基本的にある意味では私先生の御意見に賛成でございますが、ある意味では反対もございます。ということは、干拓地は米しかできないのだというのは誤りだと私は思います。しかしまた米はつくってはいけないのだという考え方はもう少し弾力的に考えるべきではないかという御意見については私は賛成でございますけれども、いま再び米の過剰を迎えまして、そういう観点も含めていろいろ検討をさせていただいているという段階でございますので、基本的には当面のいまいろいろお約束のもとに、そういうことでやりたいということで皆さんの御賛同を得て私どもは畑作ということで計画を進めてきたということでございますから、それはそれなりに地元農民の方も御理解をいただいていきたいと思う次第
農用地開発公団の受託工事の問題でございますが、これは公団法の制定の際の国会の御審議の経過にかんがみまして、漸次縮小をしておるという次第でございまして、公団設立当初は四十九年度では百九億の事業をやっておりましたけれども、本年度は四十億ということを計画をいたしておりまして、今後の見通しといたしましては近年中に打ち切るという方針でございます。これらに伴いまして事業が円滑に民間に移行できるということについては、十分われわれも配慮をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 それから農用地開発公団が引き継ぎました職員の問題いわゆる準職員と言われておる方々の定員化の問題でございますが、五十一年度末までに約八十人が定員化をされてお
私どもは国会の農用地開発公団法の成立したとき御審議いただきました国会の審議の内容を見てまいりますと、当時の大山局長がおおむね三年ということを国会で言っておられるわけで、その時期は過ぎてしまったわけでございますから、なるたけ早い機会に打ち切りたいというふうには考えておるわけでございますが、ものの廃止ということにつきましてはすべていろいろ処理関係がございますから、いまの定員等いろいろな問題は解決をしてきた、こういうことでございますから、できるだけ早く打ち切りたいというふうには考えておりますが、それによって生ずる摩擦はないようにしたいということも当然考えておる次第でございます。
今度加わりました国営干拓予定地の公団事業、これが畜産の施設を合わせて農用地整備をするということでございますが、当面考えておりますのは先ほど先生も御指摘になりました三地区で、そのうちでも河北潟をできれば来年度でもというふうに考えておるわけでございます。残りの地区につきまして十地区と言われましたけれども、すでに事実上事業を中止しておる地区もございます。それから事業がある程度までもう済んできておりますけれども、排水条件等からなかなかこういう事業になじみにくいのではないかという地区もございます。したがいまして、残り全部を今後対象にするというふうにはなかなかまいりませんけれども、事業の内容等をさらに検討いたして、また公団事業の対象として、これ
御指摘のように八郎潟の事業団の方の職員につきましては、一応すべて解決をしておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。逆に申せば、引き継がないということになるわけであります。 先生の御質問の趣旨は、それでは今後、公団が引き継いだ後の体制はどうであろうかという御質問と思いますが、これにつきましては、内容といたしましては、賦課金等の百八十八億を徴収しまして、今度資金運用部へ金を返すという仕事が引き継がれるわけでございます。それにつきましては、徴収の実務の一部につきましては秋田県に委託をするというたてまえにしておりまして、あと残りの担当理事一人を置く。そのほかの所要の職員につきましては、場合によりましては、場合によりましてはと
公団事業の中でも根室地区の事業は超々大型でございまして、場合によりましてはほかの二十倍ぐらいの事業量、事業規模のものというふうに理解をしております。八百二十二億というのは、現在の公団事業の過半を占めるぐらいな、それだけの大きな仕事でございます。したがいまして、いろいろ事業費の計算の改定もございましたけれども、これが早くできるということ、また一般に公団事業というのは、私が申すまでもなく、農用地基盤整備事業の中で一応計画どおりに事業が進んでいる唯一の事業でございます。これをほめますと、ほかの方が怒られるということで、余りそうは言いたくないのですけれども、実際はそうなっておるわけであります。それはそれなりの理由があるわけでございまして、私
もちろん、根室の次は天北ということを念頭に置いて、天北の区部の調査を進める。それが三、四年はかかるではございましょう。それと根室の完成の時期ということでございますけれども、率直に申しまして、まあ気持ちを私申し上げておるので、その辺は、実際の工事ということになりますと、実際に公団の事業が早期完成をいたしまして、今度はあちこちに勤めている方の立場になりますと、北から沖縄までという話もあるわけでございます。その辺の問題は十分公団側としても事業の実施上いろいろ問題があることは否定できません。したがいまして、当然それらの調整を図りながら事業を進めてまいる。ですから、一番理想型を言いますと、天北の調査が早く終わって根室が早く終わるというのが一番
先生御指摘の点、まことにごもっともと言っては大変失礼でございますが、確かにそのとおりだと思います。 そこで、この地区につきましては、根室地域新酪農村建設期成会というのがございます。そこでいろいろ協議結果を参考にいたしまして、施行の工種なり施行個所数を取り決めて、緊急を要するものから順次実施する等の配慮を行っているわけでございますから、もし実施個所にならないためにいろいろ営農上困るあるいは重大な支障が出るということでございますれば、この期成会を通じて公団の根室事務所に御相談をしていただければ、施行個所の変更などについて検討をいたすということについてはわれわれはやぶさかでございません。よく公団とも協議をいたしまして、もし問題の個所が
大体先生御指摘の数字になるわけでございますけれども、私ども手元にございます資料では、土地代と住宅建設費が入っておらない資料しかございません。現在の経営収支、入植農家の見通しといたしまして、これは全部締められているわけではございませんから、いまは工事の途中でございますが、現在までの投資額によっていろいろ試みに推計をする、それから建設利息も加えていろいろやってみますと、経営が安定するという、そういう年次の経営収支になりますけれども、粗収入が一戸当たり二千二百万円、これは乳価は五十一年度の単価を使っておるようでございますが、農業の経営費が千二百万円、差し引き農業所得はおおむね一千万円、あと償還の問題がございますが、これは先ほど申しました土
北海道の酪農近代化基本計画については、いま畜産局長が御答弁を申し上げたわけでございますが、確かに立地条件が恵まれた経営体として六十頭ということを想定している類型もあるということは承知をいたしておるわけでございます。ただ、問題は、端的に申しますと、酪近は六十年、これは五十五年、こういうことで、私ごまかすわけではないのですけれども、そういうことで、つじつまといってはおかしいのですけれども、そういうふうに考えれば私は別に矛盾した話ではないし、いまここでこの計画を再検討するということは考えてはおりません。しかし、今後いろいろ経済が安定成長に移っていく、いままでは確かに非常に規模拡大というのが急速に進んできたと思うわけでございます。今後の経済
根室地区の計画では、五十ヘクタールで成牛五十頭、労働力成人換算二人ということになっておるわけでございますが、実際に五十年に入植した八戸の労働力を見てみますと、稼働人員四人、成人換算二・八人という農家も一戸はございますけれども、平均といたしますと成人換算二・一人ということになっておりまして、一応実際の労働状況から見ても計画と大差はないというふうに考えておるわけでございます。しかし、先生御指摘の点は私も直接聞いてはおりませんけれども、確かにそういう面もあろうかと思います。さらによりよいものにするために、私どもも別にいままでこうだからこうだというふうにこだわらないという態度は必要だと思います。ひとつきょうの御意見は十分参考にさせていただき
