まあ、先ほどから申し上げているように、国民年金の制度と、上にそれからまた横にといいますか、一体となって農業者年金が仕組まれておるわけでございますが、そのねらいは、制度発足のときにいろいろ御議論いただいておりますように、農民も厚生年金並みの年金を支払えるようにということでございます。その厚生年金と国民年金と基本的に実は食い違いがある。しかし、ねらいがこの厚生年金並みの水準ということでございますから、厚生年金並みということになれば遺族年金だっていいではないかと、こういう話にもなるし、それがそれじゃ国民年金とどうだと、こういう話が絡んでおるわけでございます。そこのところの解きほぐしなりこの制度のねらいと、その家族経営という実態と現在の仕組
農林省といたしましても、出かせぎのない農業経営ということが望ましいというふうに考えておりますが、そのほかに農村から出かせぎに行くのですから、要するに勤め先が遠くにある。遠くにあるのを村に持ってくるという意味で、農村地域における工業導入ということもいろいろやっておるわけでございますが、直接的に出かせぎ地域におきまして就業の改善施設なり生産基盤の整備を行う、そういうような内容の出かせぎ地域の農業者就業改善対策実験事業というのも行っておるわけでございます。たとえばシイタケでございますとかナメコでございますとか、そういう地元で年間就労の機会が得られる施設を整備いたしまして、できるだけ出かせぎの抑制を直接的に図るということを手がけておるわけで
大臣がお答えになる前に、ちょっと私どもの事務的の範囲でお答えいたしますが、先生御承知のように、兼業農家の半分以上はむしろ安定兼業というふうにわれわれ理解をいたしておるわけです。よく言われます土地持ち勤労者という、逆の見方をいたしますと、そういう方方がおられる。そうでない出かせぎ農民がもう一つある。この出かせぎ農民についてのいろいろ御指摘かと思います。 そこで、それについて若干ただいまやっていることを申し上げますと、先ほど出かせぎの特別実験事業ということの御指摘もございましたけれども、そのほかにわれわれ、もう少し大きなことをいろいろやっておるつもりでございます。たとえて申しますと、例の北上、岩手等でやっております広域農業開発、これ
いわゆる長崎南部総合開発事業でございますが、御承知のように諌早市ほか八力町村の地域にわたりまして、一つは海面の約一万百ヘクタールを複式堤防で締め切りまして農地を約五千四百ヘクタール、それから淡水湖を約三千六百ヘクタールを造成する。あわせまして周辺の既耕地の約三千二百ヘクタールの灌漑用水を補給するという計画でございます。 この淡水湖によって開発されました水資源は農業用水のほかに長崎県と共同事業で実施いたします都市用水の供給をも行うという内容のものでございます。この事業は農地の造成でございますから、ただいま営農の計画として考えられておりますことは、酪農の経営と肥育の経営と野菜の経営、堆厩肥を野菜にも使う、こういうことで計画が立てられ
この事業は現在、全体実施設計の段階にございまして、事業内容につきまして、関係市町村を中心に説明会を実施し、理解を求めているわけでございます。長崎南部の総合開発計画事業につきましては、前半、実施設計をしまして、今年度後半に着工するという一応の予算を計上をいたしておるわけでございますが、もちろんこの干拓に。きましては、非常に膨大な事業でございますし、関係する方々も非常に多数にわたるということで、特に慎重を期したいという考え方でありますが、現在まで、諌早湾の湾内における漁業権の問題、これは全部消滅をするという区域になるわけでございますが、これにつきましては、長崎県ですでに昨年の九月、関係漁民の理解を得まして漁業補償の大筋の妥結をしておる、
先ほども御説明申し上げましたように、まあ直接ではないにしても、間接的に事業によります漁業への影響もあるだろうということで、有明海に対する影響という問題につきましては、検討の委員会がまだ報告を出しておりませんものですから、漁業に関する影響という漁業編というものの報告が出ておりませんものですから、まだ佐賀、福岡、熊本の漁民の了解を得ておるという段階ではございません。また、知事さんにもそういう影響報告をもとにいたしまして御説明をし、そこでどういう御意見が出るかというふうに私ども理解をしておりまして、そういうものが出され次第お話し合いをしたいというふうに考えておるわけでございます。結論から申しますと、先生御指摘のように、関係の知事さんが了解
本件につきましては、関係の漁連の会長も農林省にお見えになりまして、水産庁並びに事業の担当の私どもも御懇談を申し上げておりますし、鈴木農林大臣にもお会いになりまして、大臣から、皆さんの理解を得られないで強行着工をすることはいたしませんということは明言をいたしておるわけでございまして、私どももその線に沿って、あくまでも理解と御協力を得られるという段階まで着工はいたさない方針でございます。
この事業によります有明海の海象、漁業に及ぼす影響につきましては、従来からいろいろ検討を重ねてまいりましたけれども、特に学識経験者によります委員会を設けまして、有明海の海象の変化の予測、これと漁業への影響の有無について検討を行っておるわけでございます。そのうち、先ほど漁業への影響というのはまだ報告が出ておらないと申し上げましたけれども、海象に及ぼす影響につきましては委員会の報告が出ております。ちなみにこの委員会の委員長は塚原九大教授でございまして、すべて大学の先生並びに農林省の水産研究所の部長さんも参加をしておるという委員会でございます。 そこで、まず潮位でございますけれども、大潮時にプラス七センチの影響があるということで、最大潮
いままでございます関係資料につきましては、現地におきましてすでにすべて公開をいたしております。それから、先ほども私が申しました調査報告というのは、非常に重要な資料でございますから、その進捗に合わせまして報告書等関係資料が出ますれば、それも今後当然公開をいたしまして、事業の理解と協力を求めていくというつもりでございます。
先ほどから申し上げましたように、まだ工事の着工に入るという段階とは考えておりませんのでその手続を踏んでいないわけでございますが、御指摘の問題につきましては、県を中心に、当然われわれも参加いたしまして環境アセスメントを実施しながらこの事業に着工していくわけでございますから、そういう問題についての話し合いは当然私どもとしても今後進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、確かにこの事業の経過につきましてはいろいろな紆余曲折を経ておることは事実でございますし、一回公有水面の埋め立ての承認をもらって事業を中止したという経過もあるところでございます。それだけに、われわれも慎重に事を処理していかなければならないという
農業者年金の委託業務の推進につきましては、先生御指摘のように、業務の委託機関といたしまして、農協、農業委員会に毎年委託手数料を重点的に引き上げてきておるわけでございまして、現在五十二年で一機関当たりの手数料は、農協が約二十五万円、農業委員会が約十三万円ということに相なっておるわけでございます。 今年度、総体といたしまして、県段階、末端段階すべて含めますと一一三・七％の予算の伸びをしておるわけでございますが、確かに、御指摘のように業務の委託、これが加入促進にもつながるわけでございます。その改善には今後とも十分私たちも努力してまいりたい、その増額の確保に努めてまいりたいという考え方でございます。
ちょっと私から先に。 御指摘のとおりでございます。しかし、積立金も相当額、いま、五十一年三月末で千二百億という段階になってまいりました。そこで、四十九年から、農業者年金基金福祉事業研究会というのを発足させて、いろいろ御論議を願っております。そこで基本的な方針について検討を願っておるわけでございますが、その結論を待ちまして、今後、具体的な実施方法なり実施基準及びその他の運営方法等について準備を進めたいというふうに考えております。 なお、先般いろいろお話が出ております研究会においても、この問題の福祉事業のあり方ということについても検討を進めたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のように五十一年の制度改正に際しまして、当院の附帯決議がございました。七項目の附帯決議が行われているわけでございます。今回の法律の改正もスライドの措置でございますが、これも附帯決議の一項目にされておるわけでございまして、今回提案をいたしまして、御審議をわずらわしておるということでございます。 このほかに附帯決議の中で、後継者に対する使用収益権の設定にかかわります小作地保有制限の運用問題がございます。これにつきましては、農地法の施行規則を改正いたしまして、親子の間で使用収益権が設定されても、それは小作地の所有制限の例外とするということとして取り扱うことにいたしております。 次に、農業後継者に対します保険料の軽減措置の対象
ちょっと経過的な問題でございますから、経過を御説明した方が御理解をいただけると思いますが、法律では、昨年の物価が五％以上になった場合に、その改定を来年の一月、五十三年の一月からするということになっておるわけでございますが、今年度一応従来の傾向からいたしまして五％を上回ることは確実であるということで、五十二年、本年の九月からスライドを実施するということで予算編成を行ったわけでございます。 そこで、その案をもちまして社会保障制度審議会にお諮りいたしましたところ、先ほど先生御指摘の答申があったということでございます。たまたま五十二年度の予算の審議に当たりまして与野党一致の御修正がございまして、そこで他の年金、国民年金制度も二ヵ月、それ
いろいろな内容の御質問がございまして、もし取り落としておりましたらまた御指摘を願いたいと思います。 まず最初に、農業者年金の保険料についての御意見がございました。端的に申しますと、保険料が高くはないだろうか、こういうような御指摘だったと思います。そこで、いろいろ国庫補助的なものをどういうふうに考えてまいるのかという御指摘だと思いますが、現在御承知のように拠出時に十分の三といいますか、特定後継者に対しては十分の五、こういう国庫負担をしておるわけでございます。給付時につきましては三分の一の補助をする、こういうたてまえでやっておるわけでございまして、これ全体をひっくるめてみますと約四六％の負担をしておる、非常にこれが国側としては高額な
ただいまの現実の加入者数は、五十一年三月で百十六万人、それから五十二年三月末で百十三万人、ここが減っておるわけでございます。四万人減っておるわけでございまして、これは六十歳に達した者が約五万人おるということから、加入が四万人で脱退が七万人、差し引き三万人の減になったというふうに把握をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、加入者数の減少というのは重大な問題でございますから、これにつきましては、いま推計をいたしますと、有資格者が二百万人いて、百十三万人を引きますと約九十万人、これが未加入者、ここに相当加入の促進を図りたいということが一つございます。 それから受給の問題につきましては、一万六千人ということに五十二年の
せっかく農業者の年金の制度がありながら加入しない、それにつきまして、いま先生御指摘の問題について、農業共済の例を引かれましたけれども、確かにそういう面があるということは推測はできるわけでございます。しかし、私どもが未加入の理由をいろいろ調べた中では、ただいま保険料を納めることが困難であるためというのは、全体で七％の数字になっておるわけでございます。また、年金が低いとかあるいは経営の移譲の条件が厳しいとか、これらを全部合わせまして、まあ保険料が高いというのでしょう、合わせまして一五％ということになっておるわけでございますから、そういうことよりも、先生御指摘があったと思いますが、二九％の者は制度の内容を知らないということになっておるわけ
かねがね主婦の加入問題についていろいろ御指摘がございます。ただいま先生御指摘のとおりいま約七割弱の就農人口の中でも、あるいは基幹的農業従事者というふうにとりますと六割、農業専従者ということでとりますと五割、そういうような相当なウエートを占めておることは御指摘のとおりでございます。その方々についての加入という問題につきましては、かねてからわれわれの内部でもいろいろ議論をしております。ただ、大きく分けまして、その議論を若干、余り時間も使いませんで申し上げますが、夫の方がむしろほかに勤め先があって奥さんが実質農業経営主という兼業農業がある。その場合にいろいろ擬制をして考えられないかということで検討いたしましたけれども、ともかく名義は夫にあ
御指摘の問題は、まず第一に経営規模の要件についてでございます。農業経営主の経営規模がおおむね県別の平均面積以上であることという前提がございますが、これにつきましては、施設園芸、畜産等集約的な農業経営の場合が多々あるわけでございまして、必ずしも経営耕地面積で限定するわけにまいらない。そういう意味で、経営耕地面積が県別の平均面積を下回っておりましても、年間の労働時間が千五百時間以上であれば保険料軽減措置の対象となり得るということにいたすことにいたした次第でございます。 それから第二の、親子、経営主と後継者両方の年金に同時に入っておらなければならないということについてでございますけれども、農業の経営主が高齢のために年金の加入の資格がな
御指摘のように、この年金制度というのは経営移譲を行った者に農業者の経営移譲年金が支給されるということになっておるわけでございまして、大体一応の目標といいますか設計では、六十歳から六十四歳までの間に移譲が行われて、受給する人が約四割という見込みを立てておるわけでございます。これはまだ緒に入ったばかりでございますからどういう推移をたどるかわかりません。そうすると、その残りの方につきまして老齢年金という問題が出てくるわけでございます。そういうことでございますが、この老齢年金につきましては過去二回にわたりまして年金の引き上げが行われておりますが、同率でこの引き上げを行ってきているわけでございます。さらに、いまのもらえないという立場からいろい
