この制度設立の政策目標、まあ農政上の目標と両方あるわけでございますが、老後の生活安定と福祉の向上、もう一つは農政上の経営の担当者の確保、経営移譲の促進、経営規模の拡大ということの政策目標があったわけでございます。 御承知のように、六年を経過して、経営移譲年金の支給が開始されたのが一年前ということでございまして、本年の三月末までに一万六千人の受給者が発生をしておるという現状でございます。このうちの約九割は後継者移譲ということに相なっておるわけでございまして、残りの第三者移譲が八％ということになっているわけでございます。 こういう結果から見ますと、この一年の成果で政策効果というもののすべてをここで見定めるわけにはなかなかまいりま
昨年一月からの受給者の実績が、九一・四％が後継者に対する移譲であります。
その残りの八％が第三者移譲で、残りが生産法人関係ということに相なっております。もちろん農地としての移動でございます。
先生御指摘のとおり、この年金制度につきましては、確かに第三者に対します経営移譲それから後継者に対します経営移譲、これらを通じまして規模拡大、そういう農政上のねらいというのが非常に大きな課題であったわけでございます。そういうことから振り返ってみますと、御指摘のように現在までのところ、五十一年度末で受給権者一万六千人ございます。そのうち後継者移譲が九一・五％ということに相なっておりまして、第三者移譲が八・三％、そういう実績になっておるわけでございます。したがいまして、御指摘のように若返りの効果ということにつきましては私どもも確かにその政策効果が出ておるというふうに思いますが、その他の問題につきましては確かに御指摘のような問題はあろうかと
先生御指摘のように農業者年金の加入者数につきましては、制度改正、一応加入目標と申しますか、百六十五万人ということで考えておるわけでございます。これに対しまして現実の加入者数がいま先生言われましたように五十二年、ことしの三月末現在で百十三万人ということでございます。この数字自身が五十一年一年間で三万人減っておるという問題がございます。このことは、先ほど御指摘のように新規加入者が四万人ありましたけれども、脱退したり国民年金の資格を喪失するというような者が七万人あった、特に六十歳に達した者が五万人いたということで、三万人の減少になっておるわけでございます。このようにこの農業者年金の全体の仕組み的にも確かにそういう問題がございますが、いずれ
御指摘の遺族年金、一時金の問題でございますが、先に遺族年金の問題につきましては、制度改正の際にも、前回の研究会でなお問題が残されておる問題と申しますのは、国民年金との関連、調整をどうするかということであるとか、この年金制度でいわゆる経営移譲効果との関連をどういうふうに考えるかというような問題が残されておるということでございまして、この点については附帯決議もございます。基本的な事項としてさらに検討をするという考え方でおるわけでございます。 一時金の問題につきましては、御指摘のとおり、五十一年の制度改正におきましても、一時金の額を据え置いたわけでございますが、これは年金財政の全体と絡む問題でございますし、先ほどのような、御指摘の遺族
農業者年金の加入者数でございますが、五十年が百十六万四千人、五十一年が百十三万二千人でございます。それから支払いの方でございますが、経営移譲年金の受給者数は五十二年の三月末、すなわち五十一年年度末で一万六千二百十九人に相なっております。
御指摘の問題でございますが、現実の加入者は五十二年三月末で百十三万人で五十一年の三月末に比べますと確かに三万人の減少になっております。この中身でございますが、五十一年度において脱退した者が約七万人でございます。それに対しまして新規に加入した者が約四万人で、その差が三万人ということに相なっておるわけでございます。 そこで、脱退した者の中身でございますが、これのほとんど、約五万人でございますが、六十歳に達したために当然脱退する。それから国民年金の資格を喪失した者、厚生年金等に移管するという者が約一万三千人ということに相なっておりまして、これが三万人減少の中身とわれわれは見ておるわけでございます。
確かに先生の御指摘の問題は重要な問題でございます。したがいまして、私どもあらゆる機会を通じて、といいますのは農業者年金そのもの、あるいは県段階、農業団体、村の段階、それぞれについていろいろＰＲなり加入促進ということはやっておるわけでございます。特に昨年の改正によりましてことしから特定後継者の割引制度を設けてその加入促進を図るということで、ただいま農業会議等でそのリストをつくって、戸別訪問をしてでもともかくその趣旨の徹底を図ってまいるというようなことまで考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、先生御指摘のように約二百万人に対しまして百十三万人、いかにも少ない、私もそう思います。まあ私がそう思いますと言うのは大変あれで
確かに、高年齢者層が多く占めておるということ、これが農業者年金の制度的な特徴ではないだろうかというのは御指摘のとおりだと思います。しかも、その資格者の中の加入率というのが下に行くほど少ないということもまた御指摘のとおりであります。 そういう問題の前者の問題につきましては、これは農業者年金を創設したときから予想されたことでございまして、そこで、いろいろ先生からもかねがね御指摘を受けております完全積み立て主義というのを実施しておるというふうに私どもは理解をしております。 後者の問題につきましては、これは確かに、若いうちになかなか年金という気が起こらないということはあると思います。あると思いますが、私どもの啓蒙の不足ということも大
これは、もちろん加入者でございますが、六十歳から六十四歳まで移譲年金がもらえるということでございますが、金額の問題もさることながら、その前に、一応財政の計算上は約四〇％移譲されるであろう、半分ちょっとに満たない程度が移譲されるであろうという推定をしておるわけでございますが、全般的に見まして、金額の多寡もございます。しかし、最近確かに老人問題といいますか、そういう問題も非常に大きく出ておるようでございます。農業者年金、これを主軸にいたしまして、やはり年をとって移譲したから農業をやめるということでなしに、いろいろ花木なり盆栽なり、変な話でございますが、そういうことは実際に生きがいとして行われているわけでございまして、さきの改良資金制度の
いろいろ理由はあると思います。理由はあると思いますが、私その一例として申し上げたのですが、もう一つやはり非常に一般的な傾向として、いわゆる土地の資産価値といいますか、農地の資産価値というのが非常に出てきておる。それで、いろいろ生前で一括贈与するということになれば、それでまた税制の問題についても手当てがされておる、農業者年金で経営移譲を行えば年金もいただける、こういうふうに環境づくりをしておるわけでございますけれども、いろいろ相続問題等で、われわれの考えているように、農地は農地として譲りなさい、資産は資産ですよという考え方がなかなか徹底しないといいますか、なかなかうちの中でいろいろ問題になっている点もあると思います。これはまたどうも先
先般改正をいただきまして、所有権を譲渡するということになりますと、いろいろ問題があるかもしれない。それならばということで、使用収益権を設定してでもいいですよということで改正が行われたわけでございます。使用収益権の中でも、特に使用貸借ということでいけば、ともかく農業としては一つの筋が通せるということで大きな改正を賜って御承認をいただいたわけでございます。この点でひとつ押してみたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のような問題は確かにそうなっておるようでございます。そうなっておるというのは大変あれなんですが、要するに、生前一括贈与の納税の猶予措置というのは、一括贈与を受けた者が取得しました農地等の二〇％を超える部分を譲渡したり、あるいは二〇％を超える部分について使用収益権の設定をした場合は打ち切られる。したがって、孫にそういう行為をしたという場合には納税猶予が打ち切られまして、贈与税を支払わなければならないというふうになっておるようでございます。このために、われわれといたしましても、五十一年度、五十二年度の税制改正の討議に際しまして、そういう場合にも贈与税の課税が行われないようにできないかということで検討をしてきたわけでございます。
農業者年金の制度としてはそれは可能なわけでございまして、二代にわたる納税の猶予制度というものが問題であるというふうに私どもも考えておるわけでございます。したがいまして、なかなか御了解が得られないようでございますが、その点につきましては私どもとしてはさらに積極的に説得をいたして、税制の改正の方向へ努力をいたしたいと考えます。
農家戸数が全国で四百八十九万戸でございます。それに対しまして、先ほど申しましたように加入者が百十三万人。その中で後継者を引きますと、二十万を引いた残りでございますから、約九十万戸加入しておる、こういうふうに推定いたしております。
いまの先生の御質問は、現実に入っておるのが九十万戸というお話でございますが、先ほどからいろいろ問題になっておりますように、制度そのものといたしましては、一定の面積要件、内地で五十アール以上、いわゆる当然加入、それから任意加入者、そういうものが加入の資格要件に相なっておるわけでございまして、その資格要件を有しながら入っていない者が約九十万人あるということでございます。これらの加入の促進を図るということを先ほどから私ども申し上げておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘の九十万戸プラスアルファというふうにまず考えなければならないだろう。それからそれ以外の者、資格がないという者はむしろいわゆる兼業農家、あるいはその中でも特に安定兼
この年金制度そのものが国民年金の上にといいますか、外でといいますか、国民年金をむしろ前提といたしましてつくられておるという制度でございます。ただ、この特徴というのは、経営移譲を行うということを保険の要件にして六十歳から六十四歳まで移譲年金を払いますよということが基幹になっておる制度だと私どもは認識をしておるわけであります。そこで、そうしなかった方々がいま先生の御指摘のような差が出るということでございますが、この差というのはやはり制度上のむしろねらいかもしれません。ねらいといっては非常におかしいかもしれませんが、そういうことを念頭に置いた制度であるというふうに私は理解をしておるわけでございます。ただ、いま御指摘のように、これはまた裏返
主婦の加入問題というふうに御質問の趣旨を理解いたしますが、これについては、基本的には御指摘のように古い制度といいますよりも家族経営が農業の実態であるという問題が一つあると思うわけでございます。それに対しまして農業者年金の制度は、御承知のように経営移譲という一括した形で経営が移譲される、その場合に年金を支払う、こういう仕組みになっておるわけでございます。その経営移譲ということを具体的にとらえるのは、要するに権利といいますか、所有権なりそういう権原を移譲をいたしましたということで具体的にとらえておるわけでございます。このことは結局経営主個人の権利が動く、こういう仕組みでとらえられていると思うわけでございます。 結局そういう仕組みの関
先ほども御答弁申し上げましたように未加入者九十万、これを現在の制度を前提にいたしましてどういうふうに加入を促進させていくか、それが当面の責務であると考えておるわけでございます。その以後どういうふうになっていくか、要するに加入者がどうなって、受給者の傾向がどうなって、いままでの保険財政上の計算から見るとどうなるという問題があるわけでございますが、これは原則といたしましては五年ごとにその財政計算をやり直すというたてまえでやっていくわけでございますから、現在のたてまえはいろいろ御批判はございますけれども、ともかく完全積立主義という方式ということでそのやり方でやっておる。その前提を置きまして、どんな制度でもそうだと思いますけれども、まず加入
