先ほど私申し上げましたように、公海での漁獲をやっておるわけでございまして、そのためのいろいろな折衝をしているわけでございます。したがいまして、ソ連の二百海里の中でサケ・マスを行うという考え方につきましては、ある意味では、たとえばソ連がいま四万トンとっているのは沿岸に行くまでに六万トンになる、要するに太って帰るわけですから、そういう方が合理的だという主張ともリンクされた主張かもしれません。ただそういうことを直接ソ連側が、そうしたらどうだということは言っておりません。ただそういう場合には、もちろん今度は、そういう二百海里の中でもし操業が行われるとすれば、それはまさに入漁料と、もう一つは旗国主義といいますか、まさにソ連の監督のもとで漁業を
漁獲量の割り当てが達成される見込みがあるかということにつきましては、一つは、先生いま、三往復から一回か二回の往復しかできないというお話でございましたが、恐らくこの問題は、北緯四十四度以北、東経百七十度から百七十五度の間の水域について六月十五日までの期限がつけられた。それは恐らく基地式独航船のお話をされておるというふうに思います。この問題につきましては、いま六月十五日まで制限されたあの水域について、一往復ないし二往復しかできないということの御指摘だと思います。それは、その限りにおいては私はそのとおりだと思いますが、問題は、四十四度以南でどれだけ操業が可能であるか、逆に申しますと、という話になろうかというふうに思います。 その場合に
公海上で沖取りをしておりますのは日本だけでございまして、ここのいま議定書で決められたところだけでとっておるわけでございます。それから、先ほどイワシ等のお話がございましたけれども、ソ連と日本との間では日ソ、ソ日でそれぞれ、日本は主にスケトウ、カレイその他メヌケ等の種類をソ連の二百海里内でとっておる。それから、ソ連は日本の二百海里内でイワシ、サバを主とする魚種をとっておる。それぞれ入漁料を取ることができるようになっておりますけれども、入漁料は取らない。いわゆる等量主義とかいう話まで出てくるのもその辺に起因をしていると思いますけれども、それはそれで一応相互にとり合いをしておって相互の漁業秩序が成り立っておるというふうに理解をしておるわけで
サケ・マスのいま日本が沖取りしております部分につきましてはソ連系のサケ・マスが大半であるということは先ほども御説明したとおりでございまして、アメリカのサケ・マスについては東経百七十五度のライン、それから東の方はアメリカから禁止をされて、そこへ入れない、禁止区域になっております。アメリカが考えておりますのは、アメリカ産のサケは大体回遊しない範囲までで押さえている、逆に言うと、アメリカ産のサケがとれる区域につきましては日米加の漁業条約で禁止区域が設けられておりまして、それから東の水域には入れないというのが現状でございます。したがいまして、残された、いま日本がサケ・マスの漁業としてやっております区域におきますサケ・マスは九十数％までソ連系
今回の交渉で、操業水域は昨年と同様ということになったわけでございますが、違った点は、北緯四十四度以北、東経百七十度から百七十五度におきます操業日数の制限ができたということでございます。問題はそこに尽きる――尽きるというとちょっと語弊があるかもしれませんが、そこでのベニザケなりシロザケなりギンザケの漁獲を、ソ連側としては再生産保護のためにできる限り抑えたいという主張があったわけでございます。そこで、そこの分につきまして、昨年の実績からいたしますと約半分程度のものに向こうは抑えたいという考え方であったようでございまして、その残り半分はとることはいいのですけれども、その半分を抑えられた。その半分のものをほかの地域でとってほしいというのが向
日ソの共同事業についてでございますが、昨年あるところまでいきまして、結局時期がもう間に合わないからという話でことしに持ち越されたということでございますが、今回の訪ソに当たりましても、農林水産大臣からカメンツェフ大臣あての書簡を出しまして、五件を早く片づけるようにということで書簡に対する返事も参っておりまして、現に逐次調印が進みつつあるのが現状でございまして、すでに二件処理をされて、次の案件の相談に入っておるというのが現状でございます。
母船式漁業の特色は、やはり遠洋的な遠くまで出かけてそこで漁獲をするというところに特徴があると思います。たとえばべーリング海に基地独航式母船が行くということは不可能に近いというふうに思います。非常に海の荒れる日も多いわけでございまして、そういうところに現在の小さい七十何トンの船が参るということは問題であろう。したがいまして、いまの漁業の水域がどういうふうになってまいりますか、私どもはいまの水域をさらに操業可能な状態で交渉を続けたい、またいろいろ問題がありましょうけれども、ともかくそういうことで臨みたいと思っておるわけでございますから、そういう意味では現在の操業水域に母船式漁業が入っておりますことは、それなりの意味があるものというふうに
御指摘の問題につきましては当初からソ連側と日本側の政府間、大臣同士の間で基本的な話が進められました。それに基づきまして具体的な話が進められたというふうに理解をしておりますし、最近におきましても大臣から向こうの大臣へ基本的な考え方を伝え、向こうの大臣からも書簡で基本的な考え方が返ってきておりまして、基本的な枠組みにつきましては政府間での話し合いのもとに行われておるというふうに理解をいたしております。
具体的な個別のケースにつきましては、先ほど申しましたように漁業団体なり漁業者が協定を結ぶわけでございます。その中には金銭にわたる問題もございます。そういう問題で実はいろいろ折り合いがつかなかった。またそういうことで非常に時間がかかっておるというのが現状でございます。
この共同事業につきましては基本的には政府間の漁業協定に乗らないもの、また乗りがたいものについて行うという基本的な了解がございます。したがいまして、スケトウダラは日ソの漁業協定で漁獲の対象にしている漁業でございまして、そういうものについてはいろいろ資源問題もあり、日ソの漁業協定でむしろ入漁料等も払わないで漁獲を行うということで基本的に話がついている。一例を申しますとそういうことでございまして、逆に申しますと、そういう協定外で行われる基本的な話し合いにつきましては政府間でやる、その具体的な契約の当事者につきましては、日本側としましては民間の漁業者または漁業団体といたしておるわけでございます。
二百海里水域の問題でございません。したがいまして、私どもも入漁料とは考えておりません。昨年も確かに漁獲高の何％ということで、一応計算の基礎としてはそういう計算を行ったことはございます。しかし、それはあくまでも便宜的な方法として考えておったものでございまして、その計算も入漁料というつもりでやったわけではございません。今回の算出に当たりましては、むしろ向こう側が、パーセンテージを使うのが非常に不安定で、かつ変則的な計算方法であるという主張をいたしておりました。私どもも、若干便宜としてそういう方法はあり得るんだということは主張いたしましたけれども、基本的には向こうの考えは、漁業の再生産確保に事実使った金の日本の相当分を払ってもらいたいとい
ソ連のサケ・マスの保護、再生産のために投下されている金を、そのうち日本がとっているソ連系のサケの応分の負担をするという考え方は、私どもは、いいのではないだろうかというふうに思います。ただ、その額そのものは、向こうがつけ出してきたそのものを私ども認めるつもりはございません。
向こうの最終要求は三十五億ということでございました。私どもは、それは払えないということでがんばったわけでございまして、そういう意味では、向こうの算出根拠を一々こことここがおかしくてこうであるというところまでは言っておりませんけれども、ともかくわが日本の業界で払えないものは払えないんだということで、結局最終的には三十二億五千万円ということに相なったわけでございます。
昨年四五％を負担いたしたわけでございますが、これは、設備なり機材を見まして、政府が負担するのにふさわしいものの項目を選びましたところ四五％になった。結果論でございます。しかし、ことしはどういうふうな負担率になるかということは決まっておりませんけれども、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、そういうものを勘案しながら決めるということに相なろうかというふうに思います。したがいまして、そういうことは今度の交渉の過程で業界も恐らくそういうつもりで判断をいたしておると思いますけれども、私どもが半分持ちますとか四五％持ちますということを確約したことはございません。
三十二億五千万というものは、全体の漁獲量がどうなるかということ、それからどういう魚種別の構成になるかということ、その魚種別の構成というのはマスなりベニなり何なりということでございますが、そういうことと、それの値段がどういうことになるか、全体の中で漁獲高がどのくらいになるか、これはそれぞれ腹づもりというのはあろうかと思いますが、確たることは言えないわけでございます。したがいまして、そういうことを総合勘案いたしまして業界としては判断し、われわれも業界の意見を参考にして決めたということでございます。 それから、業界が全部それについて満足をしておるということは、もちろん金目のものでございますから、そろばん勘定というものはなるたけ立った方
先ほど申しましたように、実際の計算をどういうふうにしていくか、実際の具体的な数字はこれだからこれで結構でございますというふうに言うたわけではございません。しかし、全体として私ども、業界の趨勢としてはこれで決断をした方がいいだろうというふうに判断いたしまして、最終の請訓を東京に仰いだ額が三十二億五千万円でございました。
ソ連側がどういうふうに考えておるかという中身につきましては、私どもただしたわけではございませんけれども、恐らく考えるとすれば、要するに漸次それを漸減をして、ある時期にやめてしまうということはある、ことしではございませんけれども、かつての交渉ではそういう意見も述べられたことがございます。したがいまして、あるいはそういうことを考えているかもしれませんけれども、ここでそのことは、むしろ先ほどから問題になっているような、向こうも漁業協力費を執拗に要求をしてくるという考え方と全体とあわせて、どういうふうに考えるかにつきましてはいろいろ意見があろうと思いますし、最近のソ連側の出方というものはさらに今後も検討を要する問題だろうというふうに思ってお
機材を提供するということで、大体日本側の会社の製品でございます。したがいまして、それは全部サケ・マス用にいろいろ使われるという判断をいたし、またその現物をこちらで届けるということになっておりますから、使い方など、それをどこに据えつけてどうするかということまではタッチしておりませんけれども、そういうサケ・マスの再生産に必ず使えるし、また使うということを言明いたしております。
先ほど大臣も申されましたように、相当な従事者が従事しておる漁業でございます。したがいまして、できるだけ沖取りの漁業は維持していきたい、と同時に、沿岸を回遊するサケ・マスのため積極的にふ化放流事業を拡大していきたい、こういうことでございます。
御指摘のように、とる漁業からむしろつくる、あるいは育てていくそういう漁業、まあ資源管理型の漁業という言葉をお使いになりましたが、そういう時代に来ておるということは御指摘のとおりでございます。そのため、栽培漁業なりの方面の施策につきましていろいろ力を入れておるわけでございますが、それから先、むしろ漁業制度上なり、あるいは漁業の管理の問題等につきましてのいろいろなことば考えておるのかという、恐らくそういう御質問であろうかというふうに思います。 これにつきましては、いろいろ私ども直に何か漁業法を真っ正面から改正していくとか、そういうこともあるいは将来必要なテーマであろうというふうな意識は持っておりますが、むしろ現在いろいろ地域の総合開
