いま先生の御指摘になりました問題は、要するに国と国が結ぶのだから、それでいろいろ関係の業界に若干しわが寄るようなこともあるのではないかというそういう御趣旨の御質問であるとすれば、これにつきましてはよく業界と、実は交渉には業界も参加いたしております。そこで、かつてのパプア・ニューギニアが非常に高いわりにまとまったということについては、いろいろ私どもも業界に、一番最初の交渉だからということで、まあニュージーランドの交渉が難航しておりましたそういう背景もございます。それを除きましては、むしろ最近は御承知のように、非常に経営の不振の中でどうやって入漁料を払っていくかということもありますし、生産調整をやっているというような事情もあります。し、
調整保管事業はこの数年やっておるわけでございますが、順次その事業対象も拡大をしてまいっております。多獲性魚、ノリ、ワカメ、冷凍すり身、それに五十一年にカツオ・マグロを入れまして、五十二年に魚かすなり魚粉を追加するというようなことで、その拡大に努めてきておるわけでございます。五十四年度におきましては多獲性魚、ソリ、ワカメ、カツオ・マグロ、冷凍すり身、魚かす、魚粉ということで約二十億の予算を計上をいたしておるわけでございまして、その中身としましては、調整保管を行う団体に対します利子補給と、その調整保管の結果赤字を生じた場合にその赤字分に対して無利子の融資をする、その原資分を魚価安定基金を通じまして助成をするというたてまえで運用をいたして
これは水産物の場合は、自由流通という自由な流通をたてまえにいたしておりますし、物が大体鮮度を重視するということ、そういうこともございます。それから、産地によっても非常に違ってくるという問題もございます。したがって、いろいろ規格化が困難だということも、そういう技術的な問題あるいは操業の問題にいたしましても、たとえて言えばカツオにいたしましても、例のまき網もあるし一本釣りもあるということもございますし、南方に行くのも近海のもあるというようなことで、いろいろ値段のとり方というのもむずかしいという技術的な問題もございまして、ただいまのところそういうことは非常にむずかしいのではないかというふうに思っております。
確かに先生御指摘の問題、結果的には、調整保管の買いに出た価格というのが高過ぎてということに結果的にはなったわけですけれども、買い支えをしてともかく息が続かなくて価格をもう一回下げた、それでもうまくさばけなかったということでございまして、これは先ほど私、申し上げましたように、基本的にやはり円高ということでアメリカの輸出市場が伸びないというそういう問題と、今度アメリカの方が逆にまた豊漁であった、それから内需が伸びない、にもかかわらず生産の方はわりに豊漁であった。また、ことに近海がよくとれたという、そういうような需給全体の背景が、物の見方によりましては恐らく構造的な問題が出てきたというふうに考えていいのかもしれませんが、そういう事態が出た
カツオ・マグロの輸出入の問題でございますが、それぞれ先生御承知のように、市場なり用途が違っておるということがまずあるというふうに思います。輸出の問題につきましては、かん詰め用を中心にしての動きでございまして、ビンナガを初めとするそういうもの中心の冷凍品とかん詰め類というふうに理解をいたしておりますし、輸入の問題になりますと、韓国のマグロを中心とする生鮮用のそういう韓国、台湾、そういうところからのマグロの輸入の規制というか、輸入問題というものが中心の問題であるというふうに考えておるわけでございまして、それぞれの、要するにいま一本で数量がどのくらい出て、どのくらい入ってというわけにも必ずしもまいらないと思います。ただ、輸出については停滞
御指摘の消費拡大、きわめて私どもも重要な問題だというふうに考えておりまして、ことに御指摘のように、カツオにつきましては地域差というものも無視できない。ともかく食べないといいますか、生鮮で食べない地域と、よく消費する地域というのが歴然としておるということも、よく念頭に置いてやらなければいけない問題だというふうに思っておるわけでございます。で、消費拡大のためにいろいろなマスメディアの手法を使ってやるということは当然でございますが、今回新たに考えております、産地で消費者の利用しやすい形態に冷凍処理いたしまして、これを小売店あるいはスーパー等で、あるいは適当なところで冷凍形態のままで販売をするという実験事業を仕組んでおりますが、この中には、
生産調整につきましては、九月から三十日の各地全船回り持ちで休漁をするということで、二百十隻を対象に実施をし、それを私どもとしましては承認をするという形態でございましたけれども、確かにそういう指導をいたしたことも否めない事実でございます。しかし、この問題につきましては、先生御承知のように、低利融資を考えるということで近く償還期間につきましても考えたいと思っておりますが、そういうことを考えまして、一応先生御指摘の労務費等につきましての手当てはしたつもりでございます。 ただ、いま先生がおっしゃったのは、むしろ何か補償的な措置を講ずべきではないかという御質疑かと思いますけれども、これは一時的な休漁でありまして、私どもはその休漁に伴います
御指摘の経営維持安定資金のうち、五十一年度に貸し付けたものが本年四月から償還期に入ってまいりますが、この問題につきましてはカツオ・マグロと、こう一括されておりますけれども、マグロについてはまあまあという感じがいたしますが、カツオの漁業につきましては、確かに先生御指摘のような、先ほどからいろいろるる御指摘ございますが、非常にむずかしい経営状況に入ってきておるということは、私ども認識をしておるわけでございます。 くどいようですけれども、価格が若干でも毎月平均が回復しつつあるわけでございまして、これではまだ足らないという声もよく聞いております。二百円という声を聞かなければという、そういうような生臭い話も出ておりますが、ともかくその辺の
生きえを現地で確保するという問題につきましては、確かに非常にカツオ釣り漁業のある意味では悲願の事業だというふうに思っております。いろいろミクロネシアのたとえばマーシャル地区で、相手国との合弁で生きえを確保するというような話が一部業界にもあるというふうに聞いておりますが、たとえて言えば、そういうような問題が業界の意見として本当にできるという見通しで御相談があるならば、私どもも何かそれについての、どういうふうな手当てをしてあげたら一番効果的に応援できるかということは当然考えてまいりたい。ただ、いろいろ技術的なりいろんな問題がまだあるのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。 それから、全般的に申しまして、当然生きえを
今回の沿岸漁業を中心の対策といたしまして取り上げたゆえんのものは、一つは、大部分の漁業の形態が沿岸漁業に属しておるということが一つ、それからまた、その中でも個人の形態がほとんどであるということが一つ、それから沿岸の就業者というのが全体の約八割近いというようなこと、そういうようなことから、業種としてはいろいろあるかもしれませんけれども、二百海里時代の見直しという意味での大半の形態なり事業者というものに着目をして、そういう人たちにきめ細かい資金手当てをしていってあげたいということが、今回の沿岸、海面養殖という考え方になっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
この法律で申します沿岸漁業の中には、一つは「小型の漁船を使用して、」また「使用しないで水産動植物の採捕の事業」を行うもの、それから定置の漁業、それから養殖業ということでございますから、当然内水面漁業は含まれるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
御質問の第一点の「沿岸漁業従事者等」の方でございますが、一つは、具体的に申しますと沿岸漁業を営む個人とその家族でございまして、沿岸漁業に従事する者あるいは雇われている者も入るという観念でございます。「組織する団体」というのは、協同組合なり、生産組合なり、いろいろ後で出てくるかもしれませんが、任意の団体あるいは何とか研究会あるいは研修会みたいな後継者等養成資金の対象となりますもの、そういうものは当然含まれてまいると思います。 それから、後段の問題で「その他政令で定める者」という中では、一定規模以下の会社ということでございまして、何といいますか、具体的な数はともかくといたしまして、従業員の数というのも一つの要素になると思います。いず
研究グループみたいな任意団体をも考えているということでございまして、沿岸漁業の改善等のために実際に活動を行っておりまして、その資金を貸し付けまして活動の奨励を図ることが適当であるということであれば、その貸し付けの対象にしていいのではないだろうかというふうに考えております。ただ、具体的には、これはそれぞれの都道府県が貸付規程で一応の規定をしていくということで運用していくことでございますが、その点につきましても、私ども十分な指導はしてまいりたいというふうに思っております。
前段の、経営、生活、後継者を重複してという御趣旨だと思いますが、それぞれの人によりまして違ってくるのではないかというふうに思いますが、たとえば後継者資金と生活改善資金とは相矛盾はしないわけでございまして、ただ、後継者であって経営資金を借りると、これは後継者資金として独立に何か部門を経営的に営む場合に借りられるというそういう規定がございますから、むしろ後継者資金で経営資金を借りるというのがたてまえではないかと思います。また、経営等改善の中で今度漁労の安全施設を借りられると、こういう問題がございますから、それは別に、その後継者が何かそういうことのための資金を借りるということは、これは排除されるべきものではないというふうに思います。ですか
具体的な御指摘がございましたけれども、まさに人数掛ける四百万ということになるわけでございます。そこで、いまのように個人が借りていてなお団体として新しい事業を起こすという場合にどうかということでございますが、同じ目的の資金が個人と団体に出て、その中の構成員が重複しておるということでございますから、資金をいろんな方に貸し付けていくという立場からすれば、両方をお貸しするということはどうもいささかどうであろうかという疑問が、私、いまとっさの御質問でございますので、とっさの判断といたしましてはそういうふうに思うわけでございます。同じ目的で同じ個人と団体が結果的には借りるということになりますから、むしろ個人の方をその際償還していただいて、全体と
前段の問題につきましては、実はくどいようでございますが、ある一つの事業を個人がやっておって、その後研究グループとしてまとまってやった方がいいというような場合には、前の資金の施設というのは新しい全体の団体としてやる施設に包含されていくのが常識でしょうから、前の施設は施設として一応切るか、あるいは切らなくてもそれば施設として生かされるから今度は必要ないという、ほかの人とまとめてやる方の金として考えていくということで、ダブるということはないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、いろいろその具体的なケースによって考え方というものが整理されてくるだろうという意味で申し上げた意味でございますので、大変私の言葉が足らないとす
どの程度の年齢というふうな御質問と理解をいたしますが、一応私どもの考えておりますのは、次代を担うと、こういう意味で一応義務教育修了、これは十五歳になるのですか、それからあと上の方でございますけれども、三十歳までの、三十歳台、三十九歳になるんですか、三十九歳まで、厳密に言いますと。 それから、従業者の年齢ということでございますが、従業者につきましては四十歳台、四十九歳までの従業者、被用者。
いろいろこれは考え方ということもありましょうけれども、やっぱりＵターンだとかいろんなことも含めて、なるたけカバーをしていってあげた方がいいという意味で、そういう運用を考えておるわけでございます。
いま私が申しましたのは、後継者等養成資金の中に「後継者たる青少年又は漁業労働に従事する者が」というふうにございまして、その話で申し上げたわけでございます。それで、要するに実地研修に行く場合に、その研修に行く従事者というのはどのくらいの者を考えておるかというふうな意味でお答えをして、それから青少年というのは、いま私が申しましたのは、いま先生がおっしゃいましたようなそういう十五歳から三十九歳までの者が実地研修に行ける、そういうふうな適用を考えておるということでございます。
いま私が申しましたのは、後継者資金でいろいろ現地研修みたいなものを受けるのに金をかなり使って行くと。大した金——大した金と言えばおかしいですけれども、そういう研修のために必要な資金ということでございまして、いま先生が御指摘になりますように、この資金全体としていまのそういうような人たちが活用するものとしては、経営等の改善資金で実際にいろんな事業的な施設的なそういう資金というのは出てまいるわけでございます。ですから、まあ五十歳といいますか、五十歳以上でございましてもそれは年齢的な制限がなしに経営等の改善資金では借りられると、実際に事業なり何なりというものは借りられる、そういうものというのは一応その年齢基準というのは問いませんけれども、後
