後継者等資金というのは、先生御承知のように、農業、林業というような並べての制度として出ておるわけでございまして、ほかの育成資金に例がございますので、私どももそういうことにならったらどうかというふうにいままで考えておったわけでございます。 なお、年齢の問題について、特に何か規定をする必要があるのかどうか、さらに検討いたしまして先生の御趣意の趣旨も十分検討さしていただきたいと思います。
まず経営等改善資金でございますけれども、これは御承知のように、漁業なり養殖業で新しい技術を導入するという場合でございますが、その場合のたとえば省力化の自動操縦装置なり、そういうようなものをいろいろ考えながらその施設を対象とするということで施設的なものあるいは機具、機械類、そういうものを念頭に置きながら額を定めたということでございます。 それから、生活改善資金と後継者等養成資金につきましては、林業と農業に類似の制度がございます。この制度の実態を考慮して、限度額を決めたということでございます。 それからもう一つ、私どもこの額を決めるに当たっての参考の基準といたしましたのは、現在各県単で類似の事業が行われておりまして、これらの貸付
御指摘のように、全部一部屋新しくつくるということもあるかもしれませんが、もう少し手軽なことを一応想定をしておるわけでございまして、たとえば窓を新しくつくるというようなことなり、ステンレスにするとか、いろいろなことを考えておるわけでございます。問題は、一応現在あります先行の制度との並びということが、どうしても制約要因にならざるを得なかったわけでございます。今後御指摘の問題は十分念頭に置きまして、毎年改善につきましては当然努力してまいるつもりでございます。
保証人ということでございますから、一人一人によっていろいろ何といいますか、担保力が違うと言えば違うかもしれませんが、別に法律的に相互保証を排除するということは規定は置いておりません。ただ、ケース・バイ・ケースで、当然運用として何かそういうことでチェックをしていくということはいまのところ考えておりません。
はい。
一応特認制度ということは、いま先生いろいろ挙げられましたが、何といいますか、例示的に、メニュー的にいろいろの事業を掲げられておる、そういう場合に特認事業として別に貸し付けなり補助金の担当者の承認があればよろしいというような、そういう制度になっていると思います。 今回御提案申し上げておりますものにつきましても、技術導入資金みたいなそういうもので沿岸漁業の漁家の経営改善を図っていくというような場合に、当然地域的にいろんな違いがあるし、また新しいその地域に向いた技術なりそういうものを導入していくということは当然考えられるわけでございますから、そういう場合に特認制度、これもいろいろ例示的に掲げていきたいと思いますが、そういう場合に、特認
いま先生の御指摘は、この資金の制度でいまのような漁業者以外のものも巻き込んで対応していかないと、本当の生活の改善はできないのではないかということでございますが、この資金を直接そこまで活用することについては、ただいまのところ考えておりません。 ただ、先生のおっしゃった問題はそのとおりでございまして、やっぱり地域ぐるみにこの問題は取り上げていかなければいけないということにつきましては、私どももそれはそのとおりに考えておりまして、たとえて言えば、要するに別途やっております沿岸漁業構造改善事業でございますとか、それから今度の漁業村落振興緊急対策事業でございますとか、それから漁業集落の環境基盤の整備を漁港予算、漁港部関係でやっておりますが
支払い猶予の条件でございますが、当然といいますか、火災それから盗難等が災害の中には含まれるというふうに私どもは解釈いたしております。
これは指導でいろいろ運営の適正を期していこうということで、適正なかっ公平な貸し付けが担保されるように、運営協議会というものを設置することを指導してまいりたいということでございます。そこで、地域の実情に応じまして都道府県でどういう判断をされるかは別でございますが、結局一つにするか、あるいはブロック的なものをつくられるか、それは都道府県の実情に応じた運営を私どもは期待をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。 そこで、その構成について、前段の方の御質問でございましたが、構成につきましては、当然貸し付け担当の県職員あるいは水産の改良普及員あるいは貸し付けの事務を担当する信漁連とか、あるいは漁協の職員等も当然構成メンバーになる
政務次官から御答弁いただく前に私の方から若干申し上げたいと思うのですが、私、ブロックでつくった方がいいというふうに必ずしも申し上げているわけではございません。それは先生も御了解いただけると思います。 それから、ブロックでつくる場合に、いまの定数からするといろいろ問題があるのではないかというふうな御指摘でございまして、今後の改善措置についてわれわれも努力いたしたいと思いますが、たとえて言えば、たとえば生活関係の改良普及員というのは、漁家担当のというふうな方は少のうございます。ですから、やはり県として漁業以外の農家の担当の改良普及員をそういう場合に活用する方針であるかどうかによりまして、また運営の仕方も違ってくるという場面も想定をさ
ただいま先生の御指摘の問題につきましては、全般的に申しますと、五十二年の経営状況というのは一応順調な形になって推移をしてきておる。特に価格と生産と両面がよかったというせいがあったと思います。五十三年が引き続きそうであるかどうかということにつきましては、むしろわれわれは警戒的に考えておりますが、一応そういう数字的な背景を持っておると思います。 その中で、階層別にいま先生の御指摘があったわけでございますが、この場合、三トンから五トン、五トンから十トン。まあ三トンから五トンの層で、様相が一応変わっております。一トン未満、それから一トンから三トンの場合には、いま私ども手元にある数字では、どうも年間の出漁日数が非常に少ないということと、兼
御承知のように、二百海里時代に入りまして、ことに北洋関係で相当な漁獲割り当ての削減を食っておるわけでございます。約百万トン削減をされたということは御承知のとおりでございまして、そういう中で、曲がりなりにも全体の漁業生産量約一千万トンをずっと維持してまいりましたのは、沿岸あるいは沖合い漁業におきます多獲性魚が相当資源が回復してきているということでございます。特に、アジなりイカを除きまして、イワシ、サバが資源としては相当豊富になってきておるということでございますが、そういう中で、やはり沿岸の見直しということをさらに強化をしていかなければならないというわけでございます。 そういう意味で、二百海里時代の到来によりまして、いままで沿岸から
農業なり林業なりにつきましては、それぞれ成立の経過がございますが、今回の御提案に至るに至ったのがともかく遅きに失したのではないかということにつきましては、そうかもしれませんが、逆に申しますと、今回の御提案申し上げました制度の中心の課題になっております経営等改善資金、新しい技術なり養殖なりそういう技術を導入していく、そういうことが一つの中心の課題として考えておるわけでございますが、そういう栽培漁業そのものの考え方なりが漁業の中へ定着を今後していくわけでございますけれども、先ほど先生御指摘がございましたけれども、いままでのとる漁業からつくる漁業といいますか、そういう方へのちょうど転回期にあるわけで、そういう考え方が漁民なり関係者の間に非
確かに先生御指摘のように、五十二年の数字としては価格も順調だし、漁獲もある程度まで相当増大をしてきておりまして、全面的に漁業所得は順調に推移をしてきている。かつてない経営の内容になって、全般的な問題でございますが、そういうふうに見ておるわけでございますが、五十三年に入りましてからの動きというものにつきましては、まだデータの整理というのは年度間としてはできておりませんが、月別の推移等を見ましても、価格面では大幅な上昇をしていないし、またいろいろな問題、経費等の支出面にも警戒、また事実値上げの要素も出てきておるということでございまして、今後は非常に経営の合理化問題につきましては、真剣に取り組んでいかなければならないという事態に入ってきて
今回、省力化のためのいろいろ新技術を取り入れるということにつきまして、基本的には、沖合い漁業等の中小漁船で、たとえばイカ釣りだとか、そういう問題につきましては相当な省力化が進んでおったことは事実でございます。むしろ沿岸漁業の三トン—五トン、五トン—十トンと、こういうクラスにおいて意外にそういう省力化の技術が入ってなかったということの反省の上に立って、こういうことをさらに促進をしてまいろうということでございますから、基本的にはまだおくれておる面をさらに伸ばしていくというふうにひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございまして、この技術が導入されることによりまして、漁獲の努力の拡大に必ずしもつながるといいますか、それは当然漁獲の省力化に
水産の関係の改良普及事業というのは二十八年から予算措置で発足いたしまして、三十八年に御承知のように沿岸漁業等の振興法十一条でその根拠規定、すなわち普及員の設置と養成について国が助言、助成を行うという規定が設けられて現在に至っている。その中で、国の全般的な定員管理に対します方針のもとに、国の補助職員につきましても同様な削減措置が四回にわたってとられております。現在、専攻が五十三年で百四人、普及員が四百十二人という現状になって、毎年水産の改良普及員につきましては削減を食っておるというのは否めない事実でございます。その中で、やはり栽培漁業なりいろいろ今後資源を管理しながら、つくる漁業というものを進めていくという必要性が出てきておるわけでご
まあ、確かに御指摘のような実情であることは否定いたしません。御指摘の御趣旨も、ともかく御激励を賜っているというふうに思っておりまして、大変申しわけございませんけれども、今後の制度の運営上も、また普及制度の確立のためにも、御指摘の点は十分念頭に置いて努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
御指摘のように、漁家の生活改善のための普及員、これは普及部の方で一括して指導してお願いしているわけでございますが、漁家を専門的に担当する普及員の数が百五十六人ということでございまして、この定員につきましては削減はしないで経過してきておりますけれども、なお今後こういう新しい制度ができて漁村の漁家の指導に当たっていくと、生活改善の指導に当たっていくということになりますと、さらに組織的にどういうふうに整備をしていきますか、よく普及部とも連携をとりまして支障のないように、またさらにそれが強化されるように努力してまいりたいというふうに思います。
若い人の漁業に従事する数というのは微減をたどっておるというふうに見ておりますが、いま詳しい数字を調べておりますから、ちょっとしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。 高校の卒業生が水産関係で五千八百四十人でございます。そのうち、水産に就業するのは八百六十人ということでございます。それから中学の方は千三百五十四人ということで、全体の中で一・七％ということに相なっておるわけでございまして、パーセンテージとして余り変わってないという面はありますが、実数、絶対数としては減少をしておるということでございます。
御指摘の問題は非常にきわめて重要な問題でございまして、たしか五十二年から後継者の育成対策事業を、これも遅まきでございますが始めております。それから、今回の措置もその支えの一つかと思いますが、基本的にはどの業種でもそうだと思いますけれども、やはり漁業それ自身が魅力のある漁業ということをつくり上げていくということが非常に重要な問題ではないだろうかというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、水産庁で各課でいろいろ計上しております予算というのは、大体みんなそういうたぐいのものでございますから、基本的な漁業の推進策とあわせて後継者対策の具体的な対策というものも今後両方の面から、いま先生の御指摘の問題に取り組んでまいりたいというふうに
