森整治

改良普及地域ごとに、後継者のグループのリーダーによります青年協議会を組織しましていろいろ普及員が指導に当たるとか、あるいはそのグループ活動の方法につきましての指導を図るとか、あるいは交流の学習事業を行うというようなことでございます。

物的担保を取らないで、人的保証でいくということにしておるわけでございます。この場合に、保証人につきまして別段特にどうということを限定されているわけではございませんけれども、たとえて言えば、生計を一つにする親族だけが保証人になるというようなことは、必ずしも望ましくはないのではないだろうかというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、貸付金の種類なり額なり償還の期間に応じまして、適切な保証人という者が立てられればいいわけでございますから、その点はそういう精神で都道府県を指導してまいるということにいたしたいと思っております。

御指摘のように、新しい技術を導入していく、それを無利子でやっていく、それがいろいろ事業化していく場合に、近代化資金なり、あるいは公庫資金なり、そういうもので本格的な事業に移行する場合にはそういう対策を同時にあわせ考えておるわけでございますが、いま御指摘のような問題につきましては、十分そういう円滑な措置ができますように、よく配慮してまいりたいというふうに思っておるわけであります。

青森県の例を引かれまして、いま配置の問置につきまして問題の御指摘が一つございました。これにつきましては、県内いろいろ事情があろうかというふうに思います。私、ここでよけいな推測をすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘のような問題がそのとおりであるとすれば、確かに改善を要することがあるのではないかというふうには思いますが、県の考え方なり何なりをつぶさに調べました上でいろいろ指導をしてまいりたいというふうに思います。 　そこで、いま御提案のございました巡回の指導施設——車の問題でございます。潮風でいろいろ耐用年数が違うのだというお話でございます。その面につきましては、若干従来も運用面で配慮はしておるようでございますが、一応、た

第一の冷凍魚について私がお答えして、噴火湾の問題につきましては次長からお答えいたします。 　冷凍魚の問題で主体の問題でございますが、実験事業として生産者団体を考えております。水産加工団体を排除するものではございません。実験事業だから、とりあえず生産者団体を考えたということでございます。 　それから、鮮魚にしてということでございますが、むしろ鮮度保持が非常にむずかしい商品でございますから、いろいろ冷凍にして産地でパックして、ともかく消費者につなげられないかということでやってみておる、実験したいということでございます。 　それから、六大都市等いろいろお話がございましたことは私どもも承知いたしておりますが、趣旨はそういうことではない

先生御指摘のように、海というのは非常に国民全般の財産と考えるべきものでございまして、御指摘のように、最近非常に遊漁人口いわゆる遊漁という言葉を使っておりますが、遊漁人口が非常に増大して、勘定によりましては千五百万人とも言われております。そういう中で、漁業と遊漁との間のいろいろな問題が逆に生じておるし、また、それとの密接な関連づけをしながら漁家の一つの収入源、所得源としても考えていかなければならないという面も出てきておることは事実でございます。 　概して申しまして、非常にプラスの面とマイナスの面、これは物事からいいましてやむを得ない面かもしれませんが、ともかく両方を抱えまして、これらをどういうふうに持ってまいるかということは、ますま

私どものところには、むしろやっぱり釣り、遊漁という立場から水産庁がもっと積極的に取り組んでほしいという観点の要請が非常に強く来ておるという現状でございます。

御指摘のように、遊漁の人口が増大をして、それに対していろいろな要請があって、むしろ遊漁問題を専門的に取り組む釣り人課を設置せよとか、そういう具体的な話にまでいろいろ御要請が来ておることは事実でございます。 　いま当面、御質問のそういう釣りの人をいろいろ乗せる、そういうものについてそれについての必要な資金をこの資金の貸し付けの対象にできるかどうかということでございますが、この法案におきましては、沿岸漁業の経営の健全な発展を図るということを目的としておるということでございまして、釣り舟等で漁民がいろいろ乗せてサービスをしていわゆる遊漁としてかせぐということは、一般的にむしろ副業的なものというふうに考えざるを得ないのではないかというふう

遊漁につきましての対策でございますが、やっぱり漁業との調整という観点から、本来の漁業との間の秩序ある管理体制をとっていく、こういう観点と、それから漁業者の所得を向上していく、同時に健全な遊漁の振興を図るという両方をにらんだ対策といたしまして、遊漁対策振興事業というのを水産庁としても取り上げておるわけでございます。これは遊漁場を整備するといいますか、海洋の魚礁ですとか、そういう釣り場の安全施設ですとか、海洋の釣り堀ですとか、取りつけ道路とかそんなようなものだとか、あるいはまあ関連施設——遊漁船を出す関連の桟橋でございますとか、それから管理施設として場合によりましては駐車場等もあわせて整備をするということによりまして、遊漁は遊漁としての

海浜を高度に利用していくということにつきましての御質疑でございますが、たとえて申しますと、その一例として海水浴場ということもございましょうが、海岸そのものの管理ということにつきましては、市町村なり海岸の管理者が清掃をしていくということが一応のたてまえになっておるわけでございます。 　しかし、われわれといたしましても、やっぱり漁場という観点からそういう汚染を防止するための、いろいろ先ほど大臣が申されました事業も一つでございますが、やってまいっておるわけでございますが、別の観点から、と申しますのは、そういう海浜を利用する、あるいはキャンプ場あるいは海水浴場、それをどうすると、こういうこととは別に、やはり今度の新しい新構造改善事業の中の

沿岸漁業全体の漁業生産一千万トンということでございますが、沿岸漁業は五十二年では約三百万トンということで、毎年増加の傾向にあるわけでございます。で、大体総生産量の約四分の一を占めておるということで、生産の金額といたしましては、中高級魚が生産の中心になっているために、金額としては全体の漁獲高の総金額の約四割ということに相なっておるわけでございます。で、沿岸漁業、これを担当しております沿岸漁業の経営の体数は約二十万経営体でございまして、全漁業経営体数の約九五％と大半を占めているのが現状でございます。 　二百海里の時代に入りまして、従前よりも増しまして沿岸漁業の振興を図るということが重要な課題になっておるわけでございますので、たとえて申

漁港整備計画は六カ年計画で、第六次漁港整備計画といたしまして五十二年から六カ年計画でやっておるわけでございまして、ただいま来年度で前期を終了するということに相なっておるわけでございます。その全体の進捗率から申しますと一応四〇％ということで、計画の達成は一応可能であろうというふうに考えておりますし、来年度も一対前年一二四％ということで、農林水産省全体の公共事業でも一特に漁港整備につきましては重点を置いて見ていただいておるということでございます。 　中身といたしましては、主な、要するに大規模な整備を行う修築事業、改修事業、局部改良事業ということが行われておるわけでございますが、数といたしましては改修事業が多うございますけれども、金の額

経営等改善資金の項目がございまして、生産技術の改善なり新たな技術導入を行うということで、そういう制度がこの資金の中にあるわけでございますが、この資金の中にはやっぱり地域の特性に応じて貸し付ける必要があるということで、いろいろ列挙はいたすものの、このほかにも特別に特認の技術改善にかかる資金という場合には、特別の認定をして貸し付けを行うということを考えたいというふうに思っておるわけでございます。

水産高校の卒業生で漁業及び水産養殖業に就業しているのは二〇％の八百六十人、水産大学、学部のある大学等の卒業生で漁業及び水産養殖業に就職しているのは一七％、百九十六人ということの、文部省の調査ではそういう数字に相なっておるわけでございます。 　そこで、後継者の確保のためには、こういう人たちを基本的に漁業に就業させるには、やはり漁業に魅力がある、そういう漁業にする必要があるということで、漁村を住みよい生活の場にすることも必要でありましょうし、漁業が魅力のあるものとすることも必要だということで、漁業の振興対策なり漁村の生活環境施設の整備ということに鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、

まず、最初二十五億が不足しないかということでございますが、林業資金の初年度の資金計上を見ながら一応の二十五億という決定をいたしたわけでございますが、もし不足をするような場合には、当然来年度以降資金需要を見ながらその拡充強化に努めていくという方針でございます。 　それから、担保の問題でございますが、物的担保はとらないで保証人で担保をしていくという考え方でございます。 　それから、借り入れの手続でございますが、決定は県が行いますけれども、その貸し付けの業務につきましては漁信連等を代行して行わせるつもりでございます。したがいまして、具体的な窓口につきましては、漁協がその窓口になるということで借り入れの手続なり貸し付けの手続を行いたいと

沿岸漁業改善資金助成法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 　本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 　この法律案は、本則十五条及び附則から成っております。 　まず、第一条におきましては、この法律の目的を定めております。 　すなわち、この法律は、沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、生活改善資金または後継者等養成資金の貸し付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もって沿岸漁業の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上に資することをその目的といたしております

二次構は、四十六年から事業に着手いたしまして、すでに全地域の指定を終わっております。それで、一部地域では五十三年度中に補足整備事業というものをやっておるわけでございますが、それも終わるという地区も出ておるということで、五十三年度の末で、全体の事業の進捗率は九三％、累積の事業費がおおむね四百十五億ということになっております。この結果、沿岸漁場の改良の造成なり各種の近代化施設の整備が進展をした。また、沿岸漁業の生産性の向上なり所得の向上に大きな貢献をしたというふうに私どもは考えておるわけでございます。

二次構の問題といたしましては、近代化施設の整備なり漁場の改良造成、そういうことを中心に事業が行われたということでございますが、逆に、漁村の環境整備等の対応がおくれておったとか、あるいは漁民自身のいろいろな創意工夫をもう少し活動させる必要があったであろうとか、最近みたいに資源の管理型漁業ということが非常に強く言われておるわけでございますから、そういうものを今後取り入れる必要があるだろうというようなことから、新しい構造改善事業を今回取り上げるに至ったということでございます。

漁業協同組合の今後の組織の重要性ということは、二百海里の見直しということでますますその担い手としての意味が非常に大きくクローズアップされてきておることは御指摘のとおりだと思います。私どももそういう問題には従来から着目をしておりまして、合併の推進には力を入れてきたつもりでございます。 　そういう意味で、特に最近、たしか五十三年度から漁業協同組合の整備強化の指導事業というのを実施いたしまして、弱小、経営不振の漁協の整備強化を推進するために整備計画を樹立する、そういう指導を中心といたします事業を実施をいたしておるわけでございます。そのほかにも、常例の検査を通じて漁協の育成強化を図っていくということもございますし、さらに、合併を促進するた

問題は、弱小な組合なり、いろいろ事業不振あるいは赤字を抱えておるそういう組合についての御指摘であろうというふうに思います。これにつきましては、私いま申しましたように、五十三年と、それから来年もその指導事業につきましての予算を組みまして、経営指導を中心に指導をしていくということを考えておるわけでございますが、先ほど申しましたようにいろいろ問題があるわけでございまして、たとえば合併法の期日もたしか五十五年までということに相なっておるし、漁協のあり方、合併も含めまして、そういう問題についてさらに今後新しい施策を検討してまいりたいということを御答弁いたしたわけでございます。