まず、沿岸漁業の従事者の関係で水産の高校、大学等の卒業生の就業の状況はどうかということでございますが、これにつきましては、文部省の調査では、水産高校からの就業者は全国で四千三百七十九人、これは五十一年三月の卒業でございますが、このうち二〇％に当たる八百六十人が漁業と水産養殖業に就業しているということでございます。それから水産大学あるいは水産関係の学部のある大学の卒業生は全国で千七百三十六名、このうちの一一％に当たる百九十四人が漁業と水産養殖業に従事しているということでございます。 そこで、一体そのほかはどうなっているのだろうか、せっかく水産関係の学問をやられて水産関係に就職してないというのはどうしてだろうかということで、一応調べ
環境の対策がきわめて重要な問題になってきておることは御指摘のとおりでございます。いろいろ赤潮の問題につきましての御指摘がございましたけれども、従来は瀬戸内海を中心に内海内湾で発生をしておった。ところが、それが最近におきましては、海洋に面した海域なり、いま御指摘のような鹿児島湾、いままで発生したことのないようなところにも発生をしてきております。それから、発生期間が長くなったり、赤潮の中身でございます構成の種が非常に多様化もしてきておる、こういう問題があるわけでございまして、水産庁だけでなしに政府全体としても、いろいろ水質汚濁防止法なり瀬戸内海の法律なりで規制の強化をされておりますけれども、私どもといたしましては、そういう規制が強化され
今回の資金の助成を運用していく上に改良普及制度を大いに活用していくということでございます。 そこで、御指摘の普及事業に携わっておる普及員の問題でございますけれども、この定員の削減につきましては、これは国の統一の方針ということで、国の補助職員の削減ということで、国の機関の職員の削減に準じます措置が、過去四回にわたりまして四十三年以来実施されておって、そのために、そのためと言うのもおかしいのですが、補助職員の削減を食っておるということは事実でございます。ただ、漁家担当の生活の改良普及員につきましては、これは削減はされておりません。今後いろいろ定員の削減問題がまだ続いておるわけでございますが、新しい制度ができ、またその必要性を強調して
最初に、貸し付け総枠の二十五億は十分かどうか、こういう御質問でございますが、これにつきましては、この法律が御承認いただきますと初めて制度をつくるわけでございます。そういうこともございまして、一応いままでの都道府県の沿岸漁業に対しますいろいろ普及活動等を勘案をしながら、そういう実情を踏まえながら、あと都道府県の需要の動向なりいま御指摘のような類似の制度でございます林業改善資金が創設されたときの資金枠などを参考にいたしまして、一応二十五億という予定をいたしたわけでございます。初めての制度でございますから、今後どういう形で実際の需要が出てくるか、あるいは私どもは相当な、何といいますか、むしろ水産に非常になじんだ制度ではないかというふうに思
きのうから漁業委員会が始まりまして、いまいろいろあいさつ等、中の進め方の話し合いが進んでおるわけでございますが、私ども、いままでのところでは、そう長くこれがかかるというふうには思っておりません。ソ連側もこれについてそう時間をかけるということはまだ言っておりませんし、まあ恐らくやってみないとわからないがという話でございますから、それはそれでいいのでございますが、いずれにいたしましても日ソの間の政府間のサケ・マスの協議を早くやりたいというつもりで、そのことについては別途申し入れをいたしております。しかし、まだその具体的なスケジュールについては返事が来ておりません。しかし、先生御指摘のように、五月からのサケ・マスの操業には間に合うように、
水産の資源を維持、培養してこれを適正に管理し有効に利用していくということにつきましては、そのとおりでございますが、問題は、いま御示唆のありました計画の樹立あるいは資源管理計画あるいは漁場管理計画というような、そういう計画を立てて、それで対応していくという考え方についてどうかという御質問だと思います。 これにつきましては、実際に現在の漁業制度のもとでいろいろ各種の規制措置というものは行っているわけでございますけれども、この前も御質問があったのですが、たとえばイカの光力規制といいますか、実際にやってみて海の上で取り締まりが効かないというような問題にふち当たっているわけでございます。そういう実効上の問題というのがこの種のものについては
水産庁と畜産局で予算を申し上げますと、五十四年度の予算が水産が二千九百五十三億、畜産が千六百十九億でございます。五十一年あたりを見ますと、畜産局関係の予算が全体といたしましても水産庁の予算を上回っていた。二、三年前まではそういう状態でありましたけれども、最近は、公共を中心に相当予算も計上されておりまして、一応比較いたしますと、水産庁の関係の予算が畜産局関係予算の約一・八倍というのが現状でございます。
この貸し付けの実際の窓口は漁協になろうかと思います。金の扱いについては信漁連、その他決定については県ということでございますが、その中で、いま御指摘のように、改良普及員あるいはその系統の組織が定員的に非常に少なくて問題があるのではないかということでございます。先生御指摘のような問題が起こらないようにどういうふうな仕組みなりを考えていきますか、ともかくそういう問題の起こらないような措置あるいは仕組みを今後もいろいろ研究していきたいと思いますけれども、ともかく、与えられた定員の中でこれに対処していくということは当面避けられない現実の事実でございますから、今後、いま零細な者にいかない、あるいは不公平にならない、そういうようなことを十分念頭に
端的にお答えいたしますと、現在の沿岸漁業におきます普及活動等の実情をいろいろ考えながら、都道府県の需要の動向、あるいはもっとあれですと、最近発足いたしました林業改善資金の初年度の資金枠等々を勘案して額を決めたわけでございます。確かに二十五億そのものというのは、フル活動するようになりますとあるいは少ないかもしれません。また、今後の資金需要といたしましては当然もっとふくらんでくるもの、そういう期待を私どもは持っております。したがいまして、相当多額になっていくということは、林業の制度を見ましても農業の制度を見ましてもそのとおりだと思います。ですから、その需要の出方を見まして、来年度は従来の伸び率みたいなものに一切とらわれないで、必要な資金
もちろん、今回の法案の提案に当たりましては、運輸省と十分話し合いを行ってきております。今後政省令の制定等につきましては、当然話し合いをしていくつもりでございます。 当面の御質問でございました安全施設についての検査の問題とその費用についてでございますけれども、これにつきましては通常メーカーの段階で予備検査を受けておりまして、この費用は価額に入ってきているというふうに思われますから、結果的には資金の対象、貸し付けの対象になるというふうに思っております。
年齢構成が老齢化してくるということについては、まことに残念なことでございます。そこでまた、農業以上に水産というのは、やはり若い人の労働力が必要な職場だというふうに私ども認識しておりますから、ともかく漁業というもの、その若返りをどういう計画を持っておるかということのお答えになるかどうかはありますけれども、やはり漁業を魅力のある職場にしていく、そういう努力をすることによって、若い人たちに働いてもらうという職場をつくっていくということしかなかろうというふうに思うわけでございます。 そういう意味で、今回の資金対策もその一環として使ってまいりたいし、その他の、後継者を実際に確保していくということにつきまして、いろいろ福祉の問題あるいは農漁
漁業関係でといいますと結構あるわけでございますが、ないわけではないわけですが、問題をしぼってまいりますと、一応漁業関係の条項についてはほぼ合意を見ているのではないだろうかと思いますが、若干気になる点だけ申し上げますと、アメリカが、海産哺乳動物の保護につきまして国会筋から強い要請が出されております。そういう問題につきまして現行草案をさらに強化する、海産哺乳動物の保護を強化する方向での修正が出てきますと非常に問題ではないだろうか、そういうことが一つと、それから、従来の高度回遊性の魚類について沿岸国の管理権を強く主張している向きが相当あるわけでございまして、さらに新たな論議が出てこないだろうかということが気になっておるわけでございますが、
サケ・マスのふ化放流事業につきましては、北海道と本州で扱いが異なっておりますが、いずれにいたしましても、それをともかく増大をしていく、ふ化放流を増大していくということについての考え方は変わりございません。いま先生御指摘のように、北洋でいろいろ問題になっておるわけでございますから、わが国の国内でサケ・マスの増養殖をさらに進めていくということで、従来の計画を上回る計画といいますか、五十四年度の計画数量を上回る放流尾数を増大をさせるということで、北海道では九億八百万尾、それから本州では六億二千万尾の放流尾数を増大させる、それから、北海道の国営のサケ・マスふ化場を初めとする増殖施設を整備する、それから、新しい事業といたしましては、回帰率を高
五十二年の拿捕件数、外国の漁業水域内におきます日本漁船が拿捕された件数は、五十二年は二十三件でございます。それから、その相手国といたしましてはソ連が十五件、ブラジル二件、モーリタニア二件、米国、カナダ、メキシコ、仏領ギアナ各一件でございます。理由といたしましては、領海侵犯が十七件ということで、あと停船命令、漁具違反あるいは経済水域の侵犯、大陸棚資源保護法違反、許可内容違反等々各一件でございます。 五十三年におきましては二十七件でございまして、相手国はブラジルが七件、ソ連が六件、仏領ギアナが六件、米国、ニュージーランド各二件、セネガル、パプア・ニューギニア、仏領ポリネシア、モーリタニア各一件ということに相なっておりまして、中身は領
御指摘のマグロはえなわ漁船第二長久丸が、二月九日にココ島から百五マイルの洋上で操業しておりまして、コスタリカの海軍警備艇から停船命令をされて臨検された際に、いろいろ罰金を払うつもりで金を提示したというのですが、その受け取りを拒否されて、逆に、二百海里の水域侵犯と漁労長が賄賂をしたという件でプンタレナス港へ連行されました。その港到着後、裁判にかけられることになりましたけれども、司法当局は裁判一カ月前に関係者に通報するということで、船長と漁労長が裁判に出頭するという前提のもとで、船舶に対する供託金と両名の保釈金、合わせて三万九千ドルの支払いを命じまして、二月十五日に一応同船を釈放したということでございまして、船は、いま公海で操業をしてお
当然のことながら、もう一回すべて点検をし直しまして、情報がちゃんと流れるようにするということ、さらに情報収集、伝達の組織について十分な措置をとってまいりたいというふうに思っております。
漁業の融資につきましては系統のウエートが非常に高まってきておるわけでございます。こういう中で政府といたしましては、いろいろ近代化資金の増枠を図る、それから漁業金融公庫の資金制度の改善を図っていくということを今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
最近、御指摘のように、系統金融の財源もいろいろ貯蓄等を中心に必要な資金を自賄いできるようになったわけでございます。五十三年度以降もさらにその貯蓄の展開に努め、そして資金を確保するということについていろいろ努力をしていることは先生御承知のとおりでございます。 そこで、私どもとしましても、そういう運動を側面から支援すると同時に、農林漁業金融公庫あるいは近代化資金の融資枠を充実するということのために、側面から増大する資金需要に対応してまいるように努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
信漁連につきましては、改善資金の融資のための体制はまず連合会としては整っていると思います。この貸し付けの事務が信漁連に委託することになっておるわけでございますが、これがさらに事務を再委託するという場合には、円滑な融資を図るということから事業実施の体制の整っている信用事業の実施組合に再委託をするというように信漁連を指導してまいるつもりでございます。 漁業協同組合につきましては、経営基盤の脆弱なものも数多くあるということから、従来から漁協の合併を進めてきておるわけでございますけれども、最近その数が非常に落ちてきていることも事実でございます。昨年から漁業協同組合の整備強化の指導事業を実施いたしまして、来年も引き続き実施をいたしますが、
カツオ・マグロにつきましては需給のアンバランスが出てまいりまして、一昨年からずっと昨年来、円高等の問題、それからカツオの豊漁の問題それから国内需要が沈滞したというようなことで生産者価格が低迷をしておる。そこで、その需給バランス回復のために昨年の九月からことしの二月まで生産調整が行われた。片っ方でいろいろ援助資金等を使ってかん詰め等をさばくというようなことをやっておるわけでございますが、ごく最近のカツオの価格につきましては百八十円台が出てまいり、今後どういう価格推移になりますか、ちょっと予断は許しませんが、今後なおカツオの漁業の経営の維持安定につきましてよく注意していかなければいけない。また、業界におきましても、このカツオ漁業の問題に
