現在の普及員の制度が沿振法の十一条に基づいておりますことは御承知のとおりだと思います。いまの御指摘は、新しい時代に入ったからこれについて新たな法的整備の措置を講ずる必要はないかというふうな御意見であったと思いますが、いろいろな普及事業といま提案しておりますこの法案に基づきます各種の普及の事業、相互にいろいろ関連をしてくる問題であろうと思いますので、これらの事業の今後の推移を見て、先生御指摘の問題については検討させていただきたいというふうに考えております。
最初の資金枠の拡大の問題でございますが、これは農業、林業につきまして、先生が御指摘になりましたとおりに、相当資金量としては伸びておるわけでございます。水産につきましても、非常にこの制度は私ども水産になじむ制度だというふうに考えておりますので、農業、林業に負けずに、需要に応じましてその資金枠の拡大には今後とも努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 それから後段の、それぞれの資金の需要につきましての弾力的な運用についての御指摘がございました。県につきましてはその地域によりました資金需要にこたえられるように資金配分を行う、これは当然のことだと思いますが、今度配分されました県の特別会計の中でそれぞれの資金需要にも弾力的
御指摘のように、五十三年度から事業の実施に入っておるわけでございまして、それが漁業集落環境整備事業でございます。来年度から新沿構で、いま先生御指摘の環境整備の事業が行われるようになる。同時に、漁業村落の振興緊急対策事業が実施されるというわけでございまして、これと今回の個人的な環境施設、公共的なもの、それらをいろいろ関連づけまして、いま立ちおくれております漁村の環境整備も進めてまいるということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしておるわけでございます。これらの各種事業を、確かに先生御指摘のように、地域の実態と必要とする施設の内容等に応じまして、相互に関連させながら効率的に運営していくように、いろいろ今後各都道府県を指導していき
七七年の三月一日に二百海里の水域を米ソ両国が実施して以来、三次の国連海洋法会議の結論を待たずに連鎖反応的に各国で二百海里漁業水域あるいは経済水域を引きまして二百海里時代を迎えるということになったわけでございまして、沿岸国の約七十カ国がそういう対応をしているわけでございます。 わが国といたしましては、こういう二百海里を引いた国々に対しましてそれぞれ、日米、日ソが七七年、カナダが七八年、ニュージーランドが七八年、ギルバートが七八年と次々に漁業協定を締結してきているわけでございまして、現在もなお数カ国と協定の交渉を継続中なわけでございます。 いずれにいたしましても、そういう国々と漁業協定を結びまして、今後の操業の確保を図っていくこ
いま交渉している国はオーストラリアでございます。豪州との間では昨年の七月から予備協議に入りまして、九月、十二月と本交渉をやりました。二月から交渉をやりましたが、三月に一時中断をいたしまして、現在交渉団が引き揚げておるわけでございます。入漁料の問題が主たるものでございまして、あと若干水産物のアクセス問題についても意見が調整できないということもございますが、いずれにいたしましても豪州は日本との協定ができない限り二百海里は施行しないというたてまえをとっておるようでございます。日本との交渉が終わったらほかの国とも同じようなことをやるという態度で臨んできておりますから間違いはないと思いますが、ともかく早く再開をするということで努力をしたい。
大臣からお答えになる前に……。 豪州との関係については、豪州側は、日本と豪州との経済全般の問題の中の漁業の問題として基本的には、考え方としてはとらえている節がございます。ただ、日本の方は魚は魚という立場で一応対応しておるわけでございまして、その辺は、昨年ニュージーランドと日本との間で農産物の貿易問題を絡めての入漁交渉がございました。ある意味では、基本的な立場は変えないで協定上の問題と協定以外の問題とをそれぞれ相互に理解し合って解決したという形になっておりますけれども、豪州の場合は、直接は、何か具体的な話というよりも、水産物の貿易問題を協定前にいろいろ事前に話し合いながら解決していきたいという感じの問題がございます。私どももそのこ
オーストラリアは、いまのところ早ければ四月半ばにも実施するということできたわけでございまして、わが国の漁船の寄港問題も絡んでおるわけでございます。したがいまして、できるだけ早い機会に交渉を再開いたしまして、協定が早期に妥結できるように努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
入漁料が南太平洋の場合に非常に割り高になっているということは、いままでの経験からいたしますと、そういう面はございます。このことはカツオ・マグロ漁業全体の漁業の動きとも実は関連をいたしている問題でございますけれども、ことに最近カツオの一本釣り漁業というのが非常に窮地に立っておる、その中で南太平洋との間にいろいろ入漁料交渉が行われておるということも関連いたしていると思いますけれども、いずれにいたしましても、入漁料の高い低いということは、よその国に比較してどうかということが一応比較の基準になると思います。そういう意味で、確かに高額な面は避けられないということでございますが、その入漁料のある一部を直接国が負担をするということは、やはり経済的
北方四島はわが国の固有の領土でございまして、漁業水域に関する暫定措置法におきまして、これらの周辺水域にはわが国の漁業水域が設定されていると考えております。
承知しております。
この問題につきましては、いま先生御指摘のように、ソ連邦の最高会議幹部会令と、いま先生指摘されましたソ連邦の決定に従って定められる水域については、日ソの暫定漁業協定、要するに日本側がソ連の二百海里内に入っていく方の日ソの漁業暫定協定におきましては、その水域ではソ連邦の権限のある機関が発給する許可証を有していない限り漁業を行わないという合意をしておるわけでございまして、その地域がたまたま日本の二百海里の水域と先ほど御答弁申しました区域とダブっておる関係にあると理解をいたしております。
第一の問題につきましては、いまの日ソの漁業暫定協定の一条なり五条の一項で、そういう水域については権限あるソ連の方の許可証を有しない限り漁業を行わないと規定をしておるわけでございまして、いまの地域がいわゆる根室海峡と珸瑶瑁水道、これがそれぞれ向こうで言っている国後海峡とソビエト海峡ということになると思いますが、そう主張する境界が、向こうの政府の決定に基づいて決められている水域と読めるわけでございます。 そこで、わが国としましては、この北方四島はわが国固有の領土と考えておるということは先ほど御説明いたしましたが、ソ連が実際上そういうことで支配を及ぼしている現実を踏まえまして、わが国の漁船の操業の安全を確保する、このために領土問題に関
韓国漁船の操業によってトラブルが生じている大きな場所は北海道である、山陰沖におきましても若干の被害がございますが、基本的には——基本的といいますか、大きな問題は北海道周辺における韓国漁船の操業であるというふうに理解をいたしておるわけでございます。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 本件につきましては、昨年の日韓の閣僚会議以後、次長同士の会談ということで二回開かれました。ごく最近の二月十五日、十六日に次長会談を最終的には持ったわけでございますが、一応わが方が、底びき漁船の守っておりますオッタートロールの禁止ラインというのがあるわけでございまして、その外で操業をしてもらうようにいろいろ規制措置を韓国側に求めておるわ
第一の、資源の評価の場合の漁業資源の魚種をどうするかという問題がまずございますが、サケ・マスは当然入るといたしまして、私どもは、日ソの漁業に関係のある、あるいはソ日の協定に関係のある主な魚種を協議の対象にすべきであろうというふうに考えておるわけでございます。その点、ソ連側も同様な考え方でございましょうが、今回の第一回の会議でどの程度の資源評価といいますか、魚種についての議論をするかということにつきまして若干食い違いが出ております。これは委員会の最初に一応相談し合ったのですが、要するにどれを今回取り上げていくかということは、そう全部広くいろいろな魚種をやらないでも、当面相互に関心のあるものを決めていったらいいんじゃないかというような意
水域の問題にいたしましても、クォータの問題にいたしましても、それから漁期の問題にいたしましても、それから豊漁年という問題、いろいろございます。ただ、別に弱気で申すわけじゃないのですが、主張がそれぞれ違っておるわけでございまして、たとえば非常に資源が回復しているかどうかにつきましては、ソ連側はかつての最高の水準の時代を考えて、それから比べるとまだ低いということを去年言っていたわけでございます。わが国は最近の時点から見れば相当資源が回復してきているではないかということを主張しておったわけでございまして、要するに基準が違うような、すれ違いみたいな話があったわけでございます。今後もそういう議論というのは続くと思います。したがいまして、決して
最低線として努力したいというふうに考えておるわけでございます。
漁業就業者の数は漸減をしてきております。五十二年におきましては、就業者数四十五万九千人というふうに把握をいたしております。そのうち男子が約八三％で、女子が一七・五％ということになっておりまして、そのうちの沿岸漁業の従事者が約三十六万人、七八％というふうになっております。 そこで、漁業の新規の学卒の就業者はどういうことになっているかといいますと、五十一年三月で三千五十四人、そのうち中学が千三百五十四、高校が千七百、このうちの水産高校の卒業者が八百六十人ということになっておるわけでございます。卒業者中に占めます漁業就業の率で見ますと、中学の場合は余り変わっておりませんけれども、高校卒の場合は若干減少傾向にある。ただ、これは率の問題で
後継者の確保ということになりますと、やはり基本は、漁業を魅力のある就業の場にするということが一番基本的なことではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、そのためにいろいろな施策を講じておるわけでございます。そういう観点から漁業全体の振興を図っていく、所得を向上させていく、それと生活の面から見ましても漁村の環境をもう少しよくしていく、そういうことでやはり漁業にも魅力を感じてもらうということで、最近生活環境整備に力を入れてまいってきているわけでございます。 それから直接的には、新しい知識と技術を持った漁業の担い手づくりのためのいろいろな普及事業の充実にも今後努めていきたいというふうに思っておるわけでございます。 あと
最近の沿岸の漁業の経営は、一般的に申しまして生産なり価格が順調であったということもございまして、石油危機のとき、すなわち四十八年、四十九年を除きまして、概して順調に漁業所得が増加してきているというふうに見ております。 五十二年について見ますと、生産量が漁船の漁業を中心に増加をした、それから漁業資材の価格が比較的安定をしておった、魚価が順調に推移したというようないろいろな要素で漁業収入が増加いたしました。漁業支出の伸びが低かったということから漁業所得は増大いたしまして、漁業所得だけで家計費を充足できる状態になっております。世帯員一人当たりの所得で見ますと、農家には及ばないけれども、全国の勤労者世帯を上回るということになっておるわけ
第一点の資源状況でございますけれども、沖合い、沿岸の漁業で見ますと、アジ、イカが減少しているほかには、イワシなりサバなりが増加をしている。資源の状況につきましては、カレイなりタイというような底魚資源は年変動が少ないわけでありますけれども、イワシ、サバの浮き魚資源というのは相当な水準にあるわけでございまして、この資源は今後当分続くものというふうに理解をいたしておるわけでございます。 漁業資源の増大につきましては、先ほどのいわゆる資源が減少するおそれのあるものにつきましては、資源の増大に取り組む、いわゆるつくる漁業ということを推進する必要があるということで、畑づくりとしての沿岸漁場整備開発事業を進める。それから、種づくりとしての栽培
