御指摘のように、技術開発の問題と、それから魚種によりまして、要するに回遊するものと、地について磯についておるような魚といろいろな形態がございますけれども、地先に定着しておればいいのですが、それから先、たとえばタイにいたしましても、三年先になりますと非常に海洋に出ていってしまうというようなことがございます。ですから、そういう問題も踏まえまして、いろいろ県と国との果たす役割りをそれぞれ考えていく。それから、やはり相当広範囲に回遊する、先ほども次長が答弁しましたように、ブリみたいなものはやはり国がその開発をしていく、放流もしていく、そういうような考え方の整理が必要だというふうにわれわれも思っておるわけでございます。 いずれにいたしまし
技術開発につきましては、私は当然国が、委託を含めまして進めていくべきものだというふうに考えておるわけでございます。それから、私申しましたのは、その後ふ化して、いろいろ種づくりをし、それを実際にやっていく事業として、技術のある段階が進んだものについては県に任せてもいいのではないかという意味で、県と国の分野もいろいろ考えながらやっていきたいということを申し上げたつもりでございまして、先生の御主張につきまして、別に私、反論をしているわけでもございませんし、ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、そういう考え方で大いに努力したいというふうに考えております。 個所数が少ないということにつきましては、来年もう少し踏んばってみたいというふ
釣りの人口が増大をしておる、それから最近、場合によりまして本来の漁業民との間のトラブルも発生しておる、漁業資源上、乱獲的な問題も起きているというようないろいろな問題が出ていることは事実でございます。これらの問題をどういうふうに調整をしてまいるかということは非常にむずかしい問題でございまして、ことに資源管理型といいますか、いわゆる栽培漁業も含めて金のかかった魚をつくっていくということになりますと、この遊漁との問題をどう調整していくかということが非常に重要な問題になってきておるわけでございます。そういう意味も含めまして、従来から遊漁に関しますいろいろな措置はとってきたわけでございますが、新たに、今後は遊漁船の実態をもう少し調査をしてみた
今回の制度は、漁業者の創意工夫を基本といたしまして進めていこうという考え方ではございますが、その運用に当たりましては普及員が参画をいたしまして、普及事業を効果あらしめるようにしたいということも考えておるわけでございます。そこで、今回の貸し付けの制度と本来の普及事業とを両々相まって発展させていく、また進めていくということを考えておるわけでございまして、今後普及組織を強化していくということとあわせまして、地域に応じました指導を十分進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは国の全体の定員管理の問題に絡むわけでございまして、国の補助職員につきましても、国の機関の職員の定員削減に準じて実施をするということで基本的な方針が決められまして、四次計画でその削減が進められ、その結果、定員削減が行われておるということでございます。そういう中で、むしろ増員すべきではないかという御指摘でございますが、今後の栽培といいますか、資源管理型の漁業ということを進めていく場合には、確かにそういう技術的な問題のアドバイスが相当必要なわけでございまして、片っ方では定員削減という要請があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、削減はやむを得ないと思いますけれども、その中でもできるだけその削減の数が少なくなるよ
実際の窓口は漁協ということに相なろうかと思います。それで、資金面につきましては信漁連系統でいろいろやってもらう、そしてその貸し付けの決定等につきましては県ということになるわけでございますが、普及員が実際に審査の具体的な業務に直接かかわるということでなしに、端的に言いますと、たとえば新しい養殖等の事業につきましていろいろ相談を受ける、そういうものにつきまして助言、指導をするということでございますから、いまの普及員が非常に過重な負担と仕事をかぶるというふうには考えておらないわけでございます。そういうことで、全体として事業がスムーズに推進できるように仕組み等もいろいろ考えてみたいということを先ほど申し上げたわけでございます。
まず、経営等の改善資金の種類につきましては、一つは、漁船漁業の省力化を図るというようなことで、漁船用具の機具なり漁具あるいは漁法の改善に係ります漁業技術を導入するための資金、それから新品種の養殖等に係ります漁業技術を導入するための資金、それから漁労の安全施設、その他漁具の損壊を防止するための施設、そういうものを導入するための資金ということに規定をいたしたい。 それから、生活改善の資金の種類につきましては、屎尿装置、浄化装置、あるいは生活の合理化に資するための資金ですとか、あるいは家族関係の近代化なり家事労働の合理化、簡単に言えば居室を独立するとか住居の利用方式を改善するための資金というような資金と規定したい。 それから三番目
これは各都道府県で現在類似の事業を県単の融資として行っております。そういうようなものの資料を求めますとか、あるいはこの資金の内容等をいろいろ都道府県に照会をいたしております。それから、全漁連の関係団体から要望も聴取をいたしました。それから、改良普及事業でいろいろな技術の普及をしておりますが、今後の普及すべき課題の内容でございますとか、あるいはほかの農業改良なり林業改善資金の内容等も見まして漁業の特性を考えてこういう資金分けをしたということでございます。
貸し付けの限度につきましてはそれぞれの資金の内容に応じまして分類をいたしておるわけでございまして、農林省令で定める予定にしておりますのは、経営等の改善資金につきましてはそれぞれの種類で最高四百万円以内の金額にいたしたい、生活改善の資金につきましては八十万円以内の金額にしたい、それから後継者等養成の資金につきましては三百二十万円以内ということで定めたいというふうに思っておるわけでございます。 これの考え方につきましては、多ければ多いほどいいということもございましょうけれども、たとえば経営等改善資金につきましてはいろんな新しい技術を導入する場合の、たとえば養殖で申しなすと、その場合の機械機具あるいは施設、そういうようなものでございま
この制度の対象といたします資金につきましては、初年度ということもございますが、最近におきます沿岸漁業、あるいは都道府県の沿岸漁業に対する改良普及活動の実情を踏まえながら、都道府県の需要の動向なり類似の制度である林業改善資金の創設時、一番最初、いま先生御指摘ございましたが、そういう資金枠というものを勘案いたしまして二十五億円ということを決定したわけでございます。別にこういう制度でございますし、今後どういうふうに需要が出てくるか、私どもは相当な需要量になってくるというふうに期待もいたしておるわけでございますが、ともかく初年度でございますので一応二十五億ということで運用させていただきまして、それ以後につきましては、農業につきましても林業に
カツオ・マグロ漁業の問題でございますが、これは御承知のように、いろいろ需要と円高と輸出市場の問題、そういうこと、それから豊漁がある程度続いたというようなことから、調整保管をいたしましたもののやはりうまくいきませんで、生産調整事業までカツオ・マグロ漁業としては初めて九月から二月の何日かまで行われたということでございます。 そこで、私ども一応価格の推移をずっと見ておるわけでございますが、マグロにつきましては、総じて価格は回復しておるものというふうに見てよろしいのではないだろうかというふうに思っておりますが、若干キハダ等にまだ問題は残っております。冷凍のカツオ、一本釣り、遠洋のカツオでございますが、これにつきましてはどうもまだ魚価は低
漁業経営維持安定資金は、五十一年度に貸し付けられたものがおおむね本年の四月以降に償還期に入ってくる、その額も相当な額になっておるわけでございます。そういう問題を控えまして、いま御指摘のように、非常にカツオ漁業の経営の悪化があるということにつきましては、そういう認識につきまして、程度の問題はともあれ、私どももそういうことについては十分認識をしておるわけでございます。したがって、今後どういうふうに推移をしていくか、注意深く今後の動きを見詰めながら、経営状況等をよく見ながら、いまの御指摘の償還、据え置き期間の延長等の措置につきましては慎重に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
必要な場合には当然そういう措置はとりたいというふうには思っておりますけれども、いろいろ今後の推移を十分見まして、適時適切な措置はとってまいりたいというふうに考えております。
入漁料の負担軽減をしてもらいたいというのが要望であったわけでございます。私どもは、それに対しまして、やはりこれは経費の一部であるという観点を変えるわけにいかないということで、何らか別の形での負担軽減ということで今回の南太平洋の漁業の振興基金の制度というものを考えたわけでございますが、基本的には入漁料が高いとかいういろんな理由がございます。支払い方法が精算方式をとらないで一括前払いを求めている、そういうようなこと、それから割り当ての額に応じて金を取られて、入漁してもしなくても取られてしまう、したがって、そういう未利用の部分につきましても負担をしなければいけないという、そういうような理屈をとらえまして、基金をつくって負担軽減に充てようと
個別の具体的なケースにつきまして、わが国の商社と韓国側の漁業会社との間に関係がどういうふうにあるかということにつきましては承知はいたしておりませんが、特定の商社と特定の漁業会社とが従来からたとえば漁船の輸出等を通じまして継続的な取引関係にある場合があったということは承知をいたしておるわけでございます。
そういう御主張は御主張として承りますが、私どもは、現在のマグロの輸入の問題につきましては、ただいまは要するに必要なものを適時適切に輸入していくということを考えておるわけでございまして、秩序ある輸入が行われるように現在は輸入貿易管理令に基づきます輸入の事前確認を実施をする、そういうことで輸入の動向の把握に努めておるわけでございます。具体的には日韓の水産庁の間で日韓のマグロ類の需給の協議を行っておる、そうしてその調整に努めておるということでございまして、私どもも守るべき点につきましては強硬に主張して、入れないということを実際にやってきたわけでございます。今後とも、逆に入れるべきものは入れていいではないかということで、私どもは公正な判断で
第一点の、ノルマで非常に抑えつけた輸出といいますか、輸入になっておるということでございますが、需給調整の結果、逆に最近の輸入量は、韓国からの輸入も減っておるわけでございます。そういうことで、ごく最近は、五十二年の八万二千トンに対しまして、五十三年は、十二月がちょっと入っておりませんけれども、それよりは落ちておるということでございまして、ノルマの問題というふうなことは、あるいは向こう側でそういうことも昔あったかもしれませんけれども、私どもはいまはそういう理解はいたしておりません。 それから二番目に、輸入協議会でいろいろ協議をした結果の合意数量を示すべきではないかという御指摘でございます。これにつきましては両国の間で、日韓双方の関係
御指摘のように、いろいろとる漁業、言葉をかえて言いますと先生もそうおっしゃったのだと思いますが、とる漁業からつくる漁業と申しますか、そういう漁業への転換がいろいろ行われつつあるわけでございまして、国なり県なりいろいろな金を使いましてそういう方向へいま転換しつつあるわけでございますが、問題は、やはり一般の漁業者全般の意識が、そういう先生おっしゃいましたように、資源を育成し維持培養しながら、それをまた資源を管理して育てていく、そういう漁業というものを一人一人のいま漁民がやはりそういう認識を持ってくることがどうも私ども必要じゃないかということを、最近非常に痛感をしておるわけでございます。いろいろ全漁連等の組織もそういうことを最近主張をして
いま先生がおっしゃいましたことは、いろいろ業界のエゴイズムみたいなものがありまして、それで何かいろいろゆがめられてきておらないかということだと思いますが、そういうゆがめられたというふうには私どもは考えてはおりません。ただ、何といいますか、そういう非常に圧力的な動きというのは否定をするわけではございませんけれども、その中で、やっぱりわれわれは正しい方向というものでいろいろ制度運営をしておるつもりでございます。 そこで、業界よりも政府指導型というようなお話ございましたけれども、その辺はやはり業界と申しますか、漁民、それから漁協あるいは会社、そういうものがやはりそういう新しい考え方に基づいていろいろ漁業をやっていく、それを政府が指導を
やはり栽培漁業等の、いろいろつくる漁業ということを今回の予算でも強調をしておるわけでございまして、たとえて申しますと、海の畑づくりといたしまして沿岸の漁業整備開発事業でございますとか、また種づくりといたしましては、栽培漁業を推進するためにいろいろ国が栽培漁業センターの施設整備をするとか、あるいは県の栽培漁業センターの施設整備をするとか、サケ・マスにつきましても、いろいろな放流事業につきまして約倍に近いような予算を計上して従来の計画を相当上回るような措置を講ずるとか、そういうことでいろいろ努力をしておるわけでございます。ただ、問題は、こういう金だけでは——金の問題については大いに今後私どもも努力する、それは考え方としては金の問題はわり
