種をつくって、畑をつくって、その種をまた育成をしていく。いろいろ育成をする場所を設けて、そこへ底びきが入らないとか、そういうようなことをいろいろいままででもやってきておるわけでございますが、いろんな権利といいますか、底びきあり、いろんな漁業が競合、オーバーラップしているそういう海面を、どういうふうにして、たとえばタイの稚魚をどうやって育ててとられないようにして保護していくかということにつきまして、先ほども申しましたように、個別の集まりみたいなもので総合地域の開発の調査をやっておりますけれども、そういう中で話し合いでそういう保護管理の方式を編み出していくということを考えたらどうかということを、とりあえずは考えておるわけでございます。個
ただいま先生から非常に広範な面にわたってのいろいろなお話がございましたが、一つ一つはともかくといたしまして、私どももそういう線でやはり資源を保護して育成をしていくという観点から、いろいろなことをやっておるわけでございます。 ただ、問題は、先生も例を出されましたから一例を申し上げますが、イカの光力規制の問題も、実は私どももその面に入ってやったようでございますけれども、なかなか実効が上がらないということで、実際にお互いにわかっていながら、現実の話になりますと、監視といいますか、光力を規制していくそのことを守っていくことが、非常に数が多い、また海の上の話でございまして、非常に実効が上がりにくいという問題があります。そこで、ある意味では
御指摘の後段の方から申し上げますが、沿岸漁場の整備開発法に基づきまして、五十一年から五十七年まで二千億ということで沿岸漁場整備開発計画というのを策定し、それに基づきまして事業を実施しておるわけでございます。それにつきましては、五十四年度予算におきましては総事業費としまして三百二十一億ということになっておりまして、これを入れますと、そこで計画の進捗率としましては四四・四％ということに相なっておるわけでございます。で、五十七年までの七カ年の計画でございますが、現在対前年伸び率が相当高い水準になっておりまして、このぺースでいきますと、一年ぐらいの短縮は可能なのではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、魚礁の設置からいろいろな
先ほど申し上げましたように、これは要するに生産基盤といいますか、そういうものをつくっていくわけでございますから、あと合わせましていろいろ種づくり栽培漁業等も含めて、これはそういうことも含めた意味で、このほかにそういうものも含めまして申し上げているつもりでございます。
先生御承知のように、大体半分ということがいわゆる常識的な線でございまして、ただ問題は、五十一年、五十二年と全体の動物たん白一日当たりが、五十二年で約三十七グラムということでございます。三十六・九グラムでございますが、そのうち水産物が十七・五グラム、畜産物が十九・四グラムということで、畜産物が五二・六％、水産物は四七・四％と割合がダウンをした、また絶対量も下がったという問題があったわけでございます。ただこの問題は、御承知のように、水産物の価格が五十二年二百海里の問題あるいは北洋の問題等々の背景で非常に暴騰をいたしました。価格が上がって水産物の消費が離れていったという時代、しかし最近は水産物の需要の絶対量もまた対前年に比べましてふえてま
農地局計上がちょっと入っておりませんから、どういうふうに整理するかでございますが、五十四年度の予算額で、畜産局は公共含めまして千六百十九億と相なっております。水産庁は公共も含めまして二千九百五十二億ということで、このほかに構造改善局計上の畜産局の草地改良の予算が構造改善局に計上されております。
その計算でまいりますと、八百七十万トンということに相なるわけでございます。このほかに鯨肉十三万トンというのがございます。
食糧、食用として供するものということで、いまのハマチのえさは入っておりません。
大筋といたしまして、いま先生が大体おっしゃった方向であるわけでございますが、もう少し申し上げますと、五十四年の時点でいま先生御指摘のように、ソ連と米国合わせまして五十一年の実績に比べまして約百万トン減少をしておるわけでございます。厳密に言いますと九十九万七千トンということで、まあ百万トン、そういうことでこの大宗はスケトウが減らされたということでございます。 それに対しまして、最近までなお漁獲生産量は減っておりませんで、一千万トンを常に上回ってきておる。その主な原因は、逆に申しますと遠洋漁業がそれだけ減っているにもかかわらず、なぜそれだけの生産量が維持されているかと申しますと、沖合い漁業と沿岸漁業が伸びておるからでございます。もち
確かにサケ・マスの資源を計画的に増大していくということが、非常に重要な課題になってきておるわけでございます。 そこで、いま先生の御指摘は、恐らく北海道と本州との扱いが違うという点についての御質問かと思いますが、御指摘のように、北海道のサケ・マスは国営の北海道のサケ・マスのふ化場を持っておりまして、そこで施設の整備拡充を図っておる、本州の方は、民間の施設につきまして助成をするというたてまえになっていることは御指摘のとおりでございますが、それだけの歴史と、国営の事業で国の職員がサケ・マスのふ化放流をやるというたてまえになっておるということで、今後どういうふうにしていくかということにつきましては、いろいろ内部でも意見がございます。もう
第六次の漁港整備につきましては、五十二年から五十七年まで六カ年間で、三カ年が五十四年度、半分でございますが、全体は一兆四千五百億ということで、このうち調整費の五百億あるいは地方の単独事業二百億を除きますと一兆三千八百億ということの計画でございます。現在五十四年度におきましては、そのうちの修築事業が事業費べースで千四百十四億、それから改修事業が六百一億、局部改良事業が百六十七億ということで、二千百八十二億の予算を五十四年度で計上しておるわけでございまして、これによりまして先ほどの四〇％台の進捗率になっておるということでございます。 そこで、いろいろ先生先ほどからお話ございましたように、私どももいろいろその予算の配分につきましては頭
ただいま御指摘の問題につきましては、全国の水産加工業者の組織する団体が割り当てを受けておる、限度内示書の発給を受けていると、これらの団体が推薦した全国を地域とする水産加工業者もその資格がある、こういうことになっておりますが、これについての実績はまだございません。
現在これに該当する全国の組織としては五団体がございますけれども、これらを通じて的確に物資が下の組合員等に流れていかない場合に、もう少しバイパスみたいに、バイパスといいますか、ほかの団体を指定してさらに円滑な流通を期するというふうな考え方に基づくものであろうというふうに思っております。
大臣御答弁いただきましたように、非常に厳しい情勢でございますが、極力わが方の伝統的な漁業についての立場をもう一回よく理解していただくように交渉を進めるということで、当面はそういう強い態度で臨んでまいるほか、そういう方針で交渉をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
沿岸漁業改善資金助成法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 この法律案は、本則十五条及び附則から成っております。 まず、第一条におきましては、この法律の目的を定めております。 すなわち、この法律は、沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、生活改善資金または後継者等養成資金の貸し付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もって沿岸漁業の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上に資することをその目的といたしております
予算の名前で言いますと、海洋牧場というのが出てまいりますのが一つありまして、その方は沖合いの漁場を利用する技術開発、それから浮き魚礁の設置の技術開発試験というのがあるわけでございまして、これはいろいろマグロ、ブリ、今度は、来年度はギンザケというようなことで、五十三年から浮き魚礁については五カ所を設定してやっておるということでございます。 それから先生御指摘の問題は、恐らく五十三年、去年からやりました海域総合開発調査事業のことだと思います。去年は四海域を位置指定をいたしまして、来年は五海域をさらに追加する。四海域といたしましては、北海道と和歌山、山口、大分。それからこのほかに国土庁の、先生御承知のように四国の西南総合開発計画調査と
先ほど申しましたのは、五十三年からというのはちょっと前後しましたけれども、五カ所というのは浮き魚礁でございまして、これは非常に技術的には定着しておる。それからいま、去年から海域総合開発調査でいろいろやっておりますのは、こういう浮き魚礁、種苗の生産からいろいろなものを全部含めましていろいろな開発の調査をやっておるということでございまして、一つ一つの技術につきましては相当進んだ段階に来ているというふうに認識いたしているわけでございます。
未利用の河川の開発につきましては、来年度十五県、二十三の未利用河川につきまして、ふ化放流の調査開発事業を実施するという計画でおります。要するに、いま九十四河川でございますけれども、さらに二十三河川をふやして調査してみるということでございます。 それから種卵の供給の問題でございますが、確かに親魚の確保がこれから重要な問題でございますので、定置漁業者の協力によりまして、親魚の河川の遡上を確保するということがどうしても必要でございます。場合によりましては、海産卵の採取も行うということで、できるだけ地場の親魚の未利用資源の増大を確保していくということを、まず第一に各県の御当局にもお願いをしたいというふうに思っております。しこうして後に、
前段の基本方針につきましては、新しい情勢により変化が著しくありましたわけでございます。水産物の需給の動向、また生産の推移等を検討した上で早急にその見直しについて検討いたしたいというふうに思っております。 それから第二の、日本海におきます栽培漁業センターの設置の問題でございますが、これは栽培漁業推進全体の体制の一環といたしまして、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
御指摘のように、琵琶湖は最大の湖沼でございます。アユ、コイ、貝等の生産で非常に重要な役割りを果たしておるわけでございます。 いままでも二次構造改善事業でコアユの養殖の施設、荷さばき施設等を整備したり、沿岸漁場整備開発事業で魚礁を設置したり、大規模な増殖場の開発あるいは漁場の保全の事業をやっておるわけですが、来年度から琵琶湖周辺の河川等につきまして種苗生産施設の設置等を実施する内水面の総合振興対策事業を実施いたしまして、ともかく減少ぎみの琵琶湖の漁業について何とかてこ入れをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
