確かに御指摘の問題が起きておりまして、まさにオキアミとの競合でつりえとしての需要が落ち込んでいるというふうに聞いておるわけでございます。そこでオキアミも、鯨等の関係でいろいろ船団維持等もございまして、だんだん補助は減らしながら一人歩きをさせるということでやっておるわけでございますが、当面、御指摘の問題につきましては、滋賀県でいまいろいろ考えておられますつりえの需要喚起だとか、つくだ煮としての販路を拡大するとか、スジエビにつきましての新加工の利用方法の開発研究で助成していくというふうに聞いておるわけでございます。 私どもといたしましては、せっかくの御指摘でございますから、滋賀県から具体的な御相談がございますれば、私どものできる限り
栽培漁業が非常に重要な問題にますますなってまいっておりまして、今回も東日本の栽培漁業センター、さらに来年度北海道、長崎の方も拡充していく、これは国の栽培センターでございますが、そういうことでいろいろ重点を置いて予算を編成したわけでございます。 そこで、いまの先生のお話に関連をいたしまして、今後国の栽培漁業センターと県の漁業センターとの間の仕事の関係をどういうふうに考えていくかということにつきましても、そろそろ整理検討する時期に入ってきているわけでございます。現在までのところ、国の栽培漁業センターを通じて主として栽培漁業の技術開発を行う、県は県営の栽培漁業センターを通じて事業化段階に入った魚種の種苗の生産なり放流の事業を実施すると
ただいまの問題につきましては、いろいろ漁業制度、漁業法にかかわる問題も含む問題だと思っております。ただ、必ずしも法制的な準備がないとできない問題でもないのではないか。むしろ事実としてそういう新しい栽培漁業の管理の組織なり方法を実際にやりながら、必要に応じて法制の準備をしていくという方向が一番適切な方法ではあるまいかというふうに考えております。
ただいまの御指摘の問題につきましては、国の栽培漁業センターは各海域の特性に応じた技術開発を進めるというたてまえでございますから、日本海海域の設置の問題につきましても、国の栽培漁業センターあるいは栽培漁業そのものの推進体制の全体の検討の一環といたしまして今後検討をしてまいりたいというふうに考えます。
日本海側から非常に強い御要望がございます。そういう御要望が現在ありますということは十分私ども認識をして検討をいたしたいというふうに考えております。
御指摘の問題につきましては、数字の把握がなかなか困難でございますが、私どもなりにいろいろ数字を当たってみております。確かに、まずどれだけ離職したかというのは、船で計算をするということでやってみますと、約五割が離職者の求職手帳の発給を受け、その五割のうちの六割が再就職をしているということのようでございます。
人数は一応推計でございますが、一応もとの数字をいろいろ、五十二年の北洋の漁業と五十三年の北洋の漁業、それから五十三年のニュージーランドも入れまして約一万二千人と推定をいたします。 そこで、公共の職業安定所なり海運局での手帳の発給数を見ますと、六千三百二十九、そういう数字になっております。そこで再就職数が三千七百五十四ということでございますから、一万二千の約半分、その半分の約六割が再就職をしているということを申し上げたわけでございます。 ただその相当部分、これはこれから先はちょっと推定——推定といいますか、一応その相当部分は臨時的な就労形態であるというふうに関係省からは聞いておりまして、再就職の状況としては必ずしも安定している
御指摘のような問題が私はすべてではないというふうに思っておりますし、またそう甘く見てはいけないというふうにも思います。そういうような問題が現に御指摘のようにあったわけでございます。ただ、全体的に見ますと、全体の中でそれほど大きな、いまのはたしか四名ですか、わりにまとまった数で小さい村にそういう問題が起こったというふうに理解をいたしますが、そういうことからいたしますと、むしろいまの沿岸の見直しということを私ども言っておるわけでございますから、そこでいろいろな施設なり増養殖なりというものの事業をいろいろやっておるわけで、そういう個別具体的な問題につきましていろいろな事例が出ますれば、私ども積極的に介入してでも、そういう問題は地元の、要す
先ほどから言われておりますように、沿岸漁業を振興していくということを最重点の事項で私どもも取り組んでおるわけでございまして、いろいろ沿整の事業なりあるいは栽培漁業の事業なりあるいは今後発足いたします沿岸漁業構造改善事業あるいは今度の国会にお願いをいたしております沿岸漁業の改善資金制度等、それから漁港の整備、そういう問題全部、いまの先生の御指摘の問題に向けて努力をしておるというふうに私ども考えておるわけでございます。
私どもいまやっておりますことは、船ごと、人ごと雇い上げるということでいまの調査船等に使っておるわけでございますが、これも結局、そういう需要が急にあるというわけではないわけであります。大蔵省の主計局のおられる前でちょっとどうかと思うのですが、多少無理をしていただいて動かしておるというのが現状でございまして、ともかく減船をこれ以上なくすということで、これ以上ないとは断言できませんけれども、いままではやむを得なかったかもしれませんけれども、今回のソ連との話でもともかく減船だけは勘弁してくれということで、それを貫き通したわけでございますから、これ以上出ないように努力するということと、それからいままでの方を何とか収容していくというそういう両面
漁村センターは、第二次沿岸漁業構造改善事業の一環として設置されているわけでございますが、五十二年度までに五十三カ所、五十三年度は二十四カ所ということで、さらにこの事業を中心の事業種目として計画的に地域指定を行った上で新たな沿岸漁業構造改善事業が五十四年度から実施されますれば、その一環としてさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
漁村センターは漁村におきます集会なり研修なり、会議室、資料室あるいは生活改善室等を含みます多目的な施設として設置されるものがほとんどでございまして、僻地の漁民の資質の向上なり漁村におきます地域住民の交流等に寄与するところが非常に大きいというふうに考えておるわけでございます。
いま御指摘の場所に五十四年度に御希望があるということは山口県から聞いておりますが、現在その設置の規模なり施設内容等について県と検討をいたしているところでございまして、もし取り上げるといたしますと、恐らく漁村緊急整備事業としてやることに相なろうかと思いますが、いずれにいたしましても、ただいま県と検討しているところでございます。
診療施設が含まれるか含まれないかという御質問のようでございますが、個別具体的なケースとしていろいろ考えてまいりたいと思いますけれども、一般に健康管理施設的なものがその漁村に必要であるということにいろいろ検討の結果相なる場合には、できるだけ取り入れることになるように検討してまいりたいと思います。
これは沿岸漁場整備開発事業の一環として各地で実施しているわけでございますが、御指摘の人工礁漁場造成事業につきましては、五十四年度の新規の調査地区として現在検討中でございます。
五十一年から七カ年の計画で沿岸漁場整備開発事業をやっておりまして、そのうちの魚礁の設置が七百五十億ということに相なっておるわけでございます。全体で二千億、五十四年度は百九十二億ということで相当大幅な予算計上をいたしておりまして、この結果、累計の進度率が四四％ということになっておりますので、今後場合によっては七カ年の計画を一年短縮しても計画が実施できるのではなかろうかというふうにまた期待をし考えておるわけでございます。 それから御指摘の問題につきましては、ただいま五十四年度の新規の事業として検討をいたしておる最中でございます。
いま御指摘のように、五十一年、五十二年、五十三年、地域数をふやしまして全体で二十八地区現在実施中でございます。この事業は、調査を二、三年やりまして、事業は大体おおむね四年程度で仕上げるということで実施しておるわけでございますが、今後とも沿岸漁業の実態並びにこの事業の要望の状況を踏まえまして積極的にこの事業の充実を図るように努めてまいるつもりでおります。
現在の水産の土木技術につきましては、一般によく水産生物との関連の結びつけということが非常に立ちおくれておるという指摘がございます。そういう意味で、沿岸漁場の整備開発事業の魚礁なり消波堤をつくり、あるいはしゅんせつ事業をする、こういうようなことにつきまして重要な技術の開発が必要でございますが、あわせて、海中の構造物と水産の生物との関係をより密接に結びつける、そういう技術の開発をさらに一層促進してまいる必要があろうというふうに考えておるわけでございます。現在——現在と申しますよりも、先ほどの農林省設置法の改正によりまして、来月の一日、明日になりますが、一日から水産工学研究所というのを茨城県波崎町に設置いたしまして、組織的な水産の土木技術
この事業は、山口県の大海湾でアサリの増殖をやるというために、五十一年、五十二年の二カ年にわたりまして国から山口県に対しまして調査を委託しておったわけでございますが、五十三年度に山口県におきまして計画、設計調査を実施をいたしてきたわけでございます。この事業は、これらのいままでの調査の結果を待ちまして全体計画の構想を策定をいたしまして、五十四年度から事業化を進めるという予定で私ども考えておるわけでございます。
まず二百海里の問題でございますが、現在北海道沖でもいろいろ問題ございますが、韓国に対しては二百海里を適用しておらないわけでございます。いまの漁業秩序は日韓の漁業協定で漁業秩序が維持されておるわけでございますが、いまの問題は、二百海里を適用することにつきましては西日本におきます日韓間の漁業の秩序を変える、またそれに対する影響があるということでいろいろ慎重に検討しておる最中でございます。 それから二番目に御指摘の検疫問題でございますが、これは確かに私も参りまして、香住あたりで荷を揚げるのに非常に困っておるということも伺いました。これは県の当局の増員といいますか、勤務問題等にいろいろかかわる問題でございますので、ひとつ役所のベースでな
