最初にイルカの問題でございますが、これについては漁民が自衛措置としていろいろやっておるということはやむを得ないものだと思っておりますが、国際世論も非常に強いということでこれ以上刺激しないことが必要ではないかという意味で、イルカを殺さないで有用な漁場を守っていくという方法の技術を開発するということで、いまいろいろ音波等でイルカの行動を人工的に制御する実験を、通産省とともどもわが研究所と一緒にやっておるわけです。シャチだとか、先生御承知のように超音波でおどかすというようなことを考えて、それが一番いいのではないかということでいまやっております。 それから長崎の市場の問題、恐らく長崎の漁港の新港の話と思います。あそこに新港を建設中でござ
魚離れの原因というのは魚価が非常に急上昇したためだというふうに理解をいたしております。 そこで、五十三年に入りましてから、価格も非常に落ちついてまいりまして、消費も回復をしてきているというふうに思っております。ことに、昨年の大体五月以降、秋には相当対前年同月比の消費量が回復をしてきておるというふうに見ておるわけでございまして、今後ともやはり価格が重要な要素を占めるという意味で、価格の動向には十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、それとあわせまして消費を拡大するという努力も必要だというふうに思いまして、消費者の嗜好に合った新しい製品を開発するとか、調理方法なり講習など多角的な消費の拡大とその定着に努め
昨年、ソ連側は海上での漁獲を禁止する、そういう考え方を出してまいりました。ようやっと四万二千五百トンの漁獲を認めさせたわけでございますが、今回は、やはり考え方は、原則論といたしまして沖取りはよくないという考え方を持っておるわけでございますから、相当厳しい交渉になろうというふうには思っておるわけでございますが、いずれにいたしましてもわが方の立場を十分説明をいたしまして、伝統ある北洋のサケ・マス漁業の継続に全力を傾注すべきものだというふうに考えておるわけでございます。
現在、日米加漁業条約がアメリカとカナダと日本の間に昨年締結をされておりまして、この条約の附属書でサケ・マスに関する具体的な規制措置が定められておるわけでございます。そこで、この具体的な規制措置が去年決められましたが、これにつきましては、この条約に基づきます北太平洋漁業国際委員会というのができまして、これで修正の勧告がなされない限りその規制内容は変更されないで継続されるということになっておるわけでございます。昨年の暮れに開催されました定例の年次会議でも、サケ・マス規制の緩和につきまして日本は一応発言をいたしましたけれども、第一年目ということで取り上げられなかったという経過があるわけでございまして、今後もできる限りの機会をとらえましてサ
北海道庁の報告でございますが、昨年の四月十二日、両国間で民間団体にそれぞれ委員会を設けるということで被害処理につきまして合意があった日でございますが、それ以前につきましては、昨年の四月十二日以前の件数が千二百件、被害額が約四億四千万円、それからそれ以後本年の一月末までで百四十件、金額で五千万円ということが韓国側に請求をされておるということでございます。
これにつきましては昨年の八月に、一応損害賠償が得られるまでの間の被害漁業者の経営の安定のために総額五億一千万円の低利融資の道を開きました。さらに五十四年度の予算案におきまして、外国漁船の被害対策の特別基金を造成するために必要な経費、基金造成費一億五千万円をいま計上をしておりまして、とりあえずの被害に対する対応策といたしておるわけでございます。
今後の基金と被害の額がどういうふうになっていくかということに関連する問題でございますので、できるだけ漁民に有利なような運用ができればそれが一番いいと思っておりますけれども、とりあえずの発足といたしましては、ただいま予算に計上してありますラインで対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。要は、結局被害が今後起こらないということを早く措置をすべきものである、これは先生も御主張になっておるわけでございます。たとえて言いますと、深夜の操業を全面的にやめさせるとか、まだそういう話し合いも続けておるわけでございます。そちらの方をさらに強く主張をしてまいる、あるいは水域そのものについて、ともかく入らないということ、そちらの交渉を重
カツオ・マグロの価格の低迷の問題でございますが、結局は需給の調整をどうやるかということに尽きるわけでございます。いずれにせよその原因というのがいろいろあるわけでございます。円高でいろいろ輸出が落ちたとか、国内の需要が沈滞したとか、カツオが豊漁だったとかというようないろいろな事情があるわけでございますが、初めてでございますが、先生御承知のように生産調整をやるということをまずやったわけでございますが、一応昨年の暮れあたりの価格は回復の兆しが見えたということでございます。ただ、一応二月で終わりますが、今後もう少し模様を見てみたいというふうに思っておるわけでございます。 片一方、需要の問題につきましては、いろいろ援助資金等を活用するとか
当然条件に該当する場合には、離職者の適用を労働省並びに運輸省に対して要請をいたすつもりでございます。
先ほどの入漁料に関します大臣と新盛先生との御質疑の中で、若干補足させていただきたい点がございますので、お許しをいただきたいと思います。 先生がいろいろ前払いという問題につきまして疑問を呈されておりますけれども、これはいろいろアメリカ等と違いまして、何と申しますか、管理あるいは監視、そういうシステムが非常に弱いということから、ともかく割り当て量に応じて入漁料の支払いを求めているということが一つあろうかと思います。 それともう一つ、前払いといたしましても、毎年前払いをするということでございまして、三年間というのは、政府の制度としてそういうものを三年分見ていろいろ今度新しい予算を考えておりますということでございまして、その辺、若干
最初の御質問の余剰カツオにつきましての全漁連の構想についてでございますが、昨年の暮れにそういう構想が出まして、私どもも検討させていただきました。 先生御承知のように、現在は冷凍のカツオを調整保管をしておるということでございますが、御指摘のように、カツオをかん詰めに加工しまして調整保管をしたらどうか、こういうことでございました。これにつきましては確かに保管経費が安い、あるいは長期間保管にたえられる、品質の低下が少ないというメリットはあるわけでございますけれども、かん詰めでやる場合に、今度は逆に、あたりまえの話でございますがかん代がかかる、それから加工賃がかかるということでございまして、それからかん詰めにいたしました場合に、当然かん
二十一億です。
大臣のお答えで尽きていると思うのでございますが、私ども調整保管ですべてを解決しようとは思っておりません。確かにいろいろ問題があるとは思いますが、需給全体、大変申しわけないのですが、生産調整もやり、消費も拡大する、その間で調整保管をしかるべく運用するということで、非常に硬直的になってはいけないということ、また大臣がおっしゃるような点を十分留意して運用すべきものと考えております。
今回の交渉におきまして、当初九十八万トンという数字をわが方が提示いたしまして、向こうが六十五万トン、それから結果として七十五万トンと六十五万トンに落ちついたということは御指摘のとおりでございますが、当初、やり方といたしまして相互にそれぞれの一応要求を出し合って、それに対して答えをするというやり方でどうだという、そういうルールを決めたわけでございます。 そこで、いま先生御指摘の、向こうは等量主義でくることはわかっておるではないかというふうに御指摘ございましたけれども、私ども、今回、向こうのソ連側が等量主義ということで昨年のような、何といいますか、非常に思想的な問題を振りかざしてこうしてきたというふうには考えておりません。ただ、結果
今回の交渉に当たりまして、いま先生がおっしゃいましたように、当初は日本の割り当ては六十五万トンだという回答を出してきたわけですが、その後七十万トンまでいきましてから、五万トンあと乗せるのに非常に苦労をしたことは事実でございます。 ただ、私どもの基本的な考え方といたしましては、二年続きました北洋の減船は今回はもう絶対に避けたいという基本方針でできるだけ割り当てを確保する、そういたしますと、どうしても七十五万トンの割当量は確保せねばならないということになるわけでございまして、あと全体といたしまして、向こう側が非常に固執しておりました着底トロールを禁止するという問題、これをひっ提げてのソ連側の相互の水域の開放なり、あるいは操業の規制の
私が申し上げたいことは、沿岸漁民に全然被害がない――被害というか影響がないというふうには申し上げませんけれども、極力、ない方向で事を解決したつもりでございます。
今回のいま御指摘の問題は、まさに底魚が主として減らされておることはそのとおりでございます。交渉の経過から申しましても、スケトウを初めとする底魚資源につきまして、資源的に問題だからそれを削減するということで六十五万トンという数字を提示してきたことからいたしましても、交渉の割り当ての圧力がそこにかかってきたということはそのとおりでございます。 そこで、今回の減船を回避するという方針でいろいろ行われましたけれども、いま先生御指摘の沖底船の場合には漁獲量が本年の一八％減ということになっておりまして、三十六万六千トンというふうになっております。この減量につきましては、水域別の配分に当たりまして、水域ごとに出漁船の魚種別の依存率と本年の割当
スケソウダラにつきましては、すり身に加工されまして練り製品に供されるという、練り製品の主要な原料ということでございますけれども、すり身の需給が、先生御承知のように、一時漁獲割り当てが削減されるということで非常に混乱をいたしましたけれども、結果的には、すり身の製品の歩どまりを上げるとか、あるいはホッケ等のすり身を使うとかということによりまして供給がある程度確保されると同時に、かまぼこの消費が停滞するというようなことで、需給が緩和傾向にあったわけでございます。しかし、最近ようやっと一応価格に戻りが出てきているという状況でございまして、そういう意味からしまして、本年度も一応加工原料のスケソウダラにつきましては、本年度新たに加工枠というのは
サンマの漁業の問題でございますが、サンマにつきましては、ソ連の方は大体四島周辺で相当漁獲をしているようでございます。で、わが国の二百海里内でソ連の実績を求めたところ十一月末現在で四百トンという報告でございます、ソ連側からの報告が。非常にわが国に依存しているのが少ない。それから今回の向こうの六十五万トンの中の要求といたしまして、サンマは二万トンから一万トンに減らしてきているわけでございます。これは当初からそういう意向を示しておったわけでございます。したがいまして、一応、サンマの棒受けを認めるということにつきまして、実際的にそうソ連が大いに中身について考えているかどうかというのはよくわからないわけでございますが、いずれにいたしましてもサ
マイワシとサバの割り当てをなぜやめちゃったかということでございますが、これはことしの割り当てでは一緒になっているわけでございます。それで、いろいろな交渉上の問題もございましたが、一つの理由といたしましては、両方分けた方が資源の管理上よろしいということは当然主張できるわけでございまして、そういう意味で持ち出したわけでございますが、逆に申しますと、マイワシとサバというのは向こうのまき網なり、中層トロールでも一緒に入ってきてしまうということで非常に分けにくい魚種であるということもまた他方言えるわけでございます。そういうことで、交渉の過程で両方パッケージでずっといろいろ要求を出し合いながら整理をしてきたわけでございますので、この点はそういう
