明確に隻数をふやすというふうにいま決めているわけではございませんが、現に韓国船の問題が非常に先鋭化しておるということで、私どもとしましても用船で監視船をふやして配置をしているという実情でございまして、そういうものの運営のやり方等によって十分時期的な調整を行いながら、いまのような問題を解決していきたいというふうに考えております。必要によりましては増隻も考えて差し支えないものだろうと思います。
ソ連船と韓国船とあるわけでございますが、ソ連船の方は操業協定ができてから相当激減をしておるわけでございまして、問題は、それ以前に起こった処理の問題が非常に大きな問題になっておるということは御承知のとおりだと思います。 それから韓国船の被害につきましては、四月の十二日に民間同士で基本的な協定が結ばれまして、それまでに千二百件、四億四千万円ということで整理をしておるわけでございます。それ以後につきましては、若干件数が減りまして、七十件で三千万円が残っておるということでございます。そこで被害の処理につきましては、民間団体、日本側は大日本水産会、韓国側は北洋漁業振興会でございますが、それぞれの北海道の委員会を設けましてこれの処理に当たる
御承知のように、四月に中川前農林大臣とイシコフ漁業相との間でこの話が始まりまして、大日本水産会が七月にほぼ合意に向こう側と達したということでございますが、現実には再開に至らなかったということでございます。 これにつきましては、今回も交渉の時間はなかったのでございますが、日ソ、ソ日の交渉の後、私とクドリャフツェフ次官との間でも要請をいたしました。その後、渡辺農林水産大臣とクドリャフツェフ次官が会われたときに、この問題の早期解決を申し入れをいたしまして、クドリャフツェフ次官からイシコフ漁業相にその旨確実に伝えて善処をいたしますという話になっておるわけでございます。そこで、この問題につきましては一日も早く、コンブ漁は大体六月の十日以降
日ソ漁業委員会の問題でございますが、今回、東京でともかくやろうではないかという姿勢でいろいろ話し合いをしたのでございますけれども、そういうわけにまいりませんで、冒頭に、今回の日ソ、ソ日の交渉の前半に予備的な話を宮澤団長とクドリャフツェフ次官との間でしていただきました。そこで国別の委員の構成なり審議事項につきましての意見の交換を行いましたが、実際には第一回の会議という問題につきましての開会のスケジュール等は、今後、外交ルートを通じて話し合いをして早急に開いてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 それから北洋のサケ・マスでございますが、この問題も、今回、特に話を公式にしたことはございません。しかし、私どもの伝統的な沖取
四月十二日で一応切っておりますが、これは民間の漁業取り決めができたわけでございますので、そこで切りますと千二百四十件の四億四千万円、これは当庁の報告でございますが。それから取り決められた日以後の件数は七十件で三千万円、合わせて四億七千万円ということになっています。
被害処理のルールが一つできたことと、それから安全操業のルールができたことと二つございまして、確かに前よりも非常に改善されたと私どもは見ております。ただ、問題は、まだ安全操業ルールにつきまして若干両論併記というような問題、特に深夜操業、要するに夜間操業がございまして、それについて意見が合わないという状況でございますから、若干問題はございますけれども、一応、そういう意味での被害処理なり安全操業ルールについての基本的な話し合いは確立したというふうに見ておるわけでございます。
東京で審議をいたしましてモスクワに送る、東京で審査をしておるのが三百五十七件でございます。モスクワの委員会には四十三件送りましたけれども、まだ一号、二号議案も結論が出てないということでございます。
先生御承知のように、日本側のいろんな漁業の積み上げになっておるわけでございます。各種の十三の形態に分かれる漁業の集まりでございます。それぞれかつていろいろ漁場を削減された歴史を持っておりまして、それについての執着と申しますか、復活要求といいますか、そういう希望というのは非常に熾烈にわれわれのところへ参っておりまして、北海道庁を初め関係各市町村長も集まって相当な要求をわれわれ受けておったわけでございます。それは何はともあれわれわれが抑えるということも非常に不可能なもので、できるだけそれは不自然なものは御遠慮を願いましたけれども、やっぱりやむを得ないと判断したものは出したというのが九十八万トンの真相でございます。
やはりいろいろ折衝事でございますから、私どもの希望がなかなか通じなかったということは言えると思います。しかし、七十五万トンに落ちついたということは、まあそれ以上下がれないということでわれわれもがんばった、最低のラインであったというふうに思っております。
まあ代償といいますか、相互にそれぞれ、日本も着底トロールの禁止は撤回させましたし、タコの漁場を獲得いたしましたし、操業水域を一部開かせたわけでございます。向こう側は、操業に関します一部規制の緩和、要するに十一月なり十二月の操業あるいはＬ３
日本側の代償は、先ほど私が申しました、いまの操業水域の規制の緩和ということでございます。
沿岸――どこまで沿岸かということでございますが、まあサンマの棒受け網を沿岸という考え方もございますから。ですけれども、大別すれば、沖合いの底びきなり、北転船の漁場の問題と沿岸漁業の操業水域にソ連船が入ってくる、こういう問題との関係に相なろうかと思います。
交渉の経過から申しますと、両方それぞれの要求を出し合いまして、そこで譲れないということを言っておったわけでございまして、両方の要求を合わせる、妥結する場合に、いま御指摘の北海道の沿岸漁民代表との調整に手間を取った、時間をかけたということは事実でございます。
先生の御指摘の問題につきましては、要するにわが二百海里というものをもっと充実させて見直しをしながら、その生産力を高めていくということを指摘されておるというふうに思いますが……
いろいろな二百海里時代に入ってからの問題で、やはり時間がかかるということが一つ。私が申し上げたいことは、沿岸の見直しにつきましては相当なやっぱり時間がかかるということがあろうというふうに思います。それからもう一つは、やはり遠洋漁場の確保ということをいろいろ考えておるわけでございますけれども、漁種的な相違というのもあろうかと思います。国内の沿岸の開発の問題漁場の確保と沿岸の確保、両方図っていく必要があろうかというふうに考えているわけでございます。
別に詭弁を使うわけではございませんけれども、今回の交渉で等量主義ということは使わない、先生もおっしゃいましたけれども、結果的にそういう数字が出てきたことは間違いございませんが、必ず来年等量にするとか、あるいはそういうふうに私どもは決まった話ではない。 逆に言いますと、先生おっしゃいましたけれども、七十五万トンをソ連がこの次要求してくるのか、六十五万トン、ことしみたいでいいと言ってくるのか。ことし実は非常に変わった態度で出てきたわけでございまして、それは要するに割当量の中の問題としまして、実績がとりやすいような魚種別のクォータなり、操業の水域の規制緩和を求めてきたということでございますから、私が申し上げたいのは、割当量にこだわるの
三千八百頭、これを日ソで分ける、そのうちの雌の混獲の許容限度が一一・五％以内ということでございまして、いろいろ問題はございますが、一つは、その雌の混獲率が非常に低いということでございましてＬ３
一つは、母船式の捕鯨についてでございますが、東と西の分け方という問題がございますけれども、一応、今後の日ソの話し合いの結果のいかんによりましては、操業によって違うわけでございますけれども、操業の態様を合理化するということによりまして、現状規模そのものを維持できるかどうかは別にいたしまして、現状規模程度の操業は一応可能なのではないか。 それからもう一つ、基地式の大型の捕鯨の漁業につきましては、ぎりぎりいっぱいの操業規模で、減船は避けたいというふうにいま努力中でございます。
隠し玉ということではございませんで、七八年の捕獲枠が六千四百四十四頭でございましたけれども、実績は四千五百五十五頭でございます。その実績に対して今回の数字を見ますと一七％の減少。この一七％の減少は、確かに、先生御指摘のように、大きいものではございますけれども、ともかくいま詰めております段階で、いろいろ基地式の方々と相談をしておりますが、ともかく操業規模をこれで切るということは何とかして避けられないものかというぎりぎりの線でございますけれども、そういう話をいましているわけでございます。
直接水産会社というのもございますが、主として水産会社なり需要者の委託を受けた商社というふうに私どもは把握をいたしております。
