まず、現在、非加盟国でございますが、一つこういう問題がございます。韓国、スペイン、ペルーの三国につきましては近く加盟が予定をされております。そのシェアが六七％ございますから、形式的には非加盟国でございますけれども、一応、そういう国からの輸入がある。それ以外で、私どもも問題と思う国からの輸入もございます。この問題につきましては、せっかくＩＷＣで決議も行われ、本年も実は決議をされたわけでございまして、これにつきましては、先生御指摘のように、もう少し私どももさらに一段と指導を強化するなり、もしそれで不可能なら法的な措置によってでもその実効を確保するということに努力いたしたいというふうに思います。先生の御指摘の問題については十分今後気をつけ
第一に、等量主義ということは確かに言いませんでしたけれども、交渉の過程で六十五万トン、日本も六十五万トンだ、こういうことを言っておったわけでございます。そこで、いま御質問の第一の、等量でそれぞれ漁獲量を決めるということにつきましては、少なくとも私ども水産庁といたしまして、外国との交渉に当たって、そういうことで取り決めた例はございません。 それから第二番目の、それぞれ二百海里時代に入りまして、削減を受けて被害を受けておるということは、ソ連側が実は非常に強くその事実を指摘いたしました。私どもに申しますことは、七七年でソ連は、二百海里によって八十万トンを失った、それから七八年には六十万トンを失っておる、百四十万トンを失った、それに対し
先生の御質問は恐らくソ連側が六十五万トン、日本側が七十五万トンになったけれども、当初六十五万トンと六十五万トンと言っておった、それで七十五万トンまで認めたけれども、今後やはり等量ということを念頭に置いて交渉してくるのではなかろうかという御質問と思います。私どもも確かにそういうことは一応今後のソ連側の態度として考えられないわけではございませんが、今後一体その六十五の方になるのか七十五の方になるのか、向こうがどういうふうな考え方をするのかということにつきましては、これまた定かに私ども判定はできないわけでございます。もちろん六十五万トンに引き寄せてくるということも考えられますし、逆に今回の特徴は、その割り当て量に対しまして実際に漁獲できる
確かに、新たにソ連漁船が操業する期間なり区域ができたことは事実でございますが、最初に北海道沖のトロールの禁止区域内におきますまき網あるいは棒受け網の問題でございますが、これはいずれも小型千トン以下の漁船で操業するもの、しかも二カ月ということを棒受け網については認めた。それからまき網につきましても千トン以下で七月から十月までのを十一月まで期間を延ばしたということでございます。それからもう一つは、トロールの禁止区域外の海域につきましてはまき網、中層トロールにつきまして七月から十月までの間認めていたのをさらに十一月、十二月にも操業を延期して認めたということでございます。したがいまして、最初に申し上げましたサンマの棒受け網を除きましては期間
ただいまの御指摘、考え方として私ども同感でございます。今回若干の、強いて言えば確かに譲歩はしたわけでございますが、実はそのかわりといってはあれでございますけれども、千島のオホーツクあるいは太平洋岸あるいは若干日本海も入っておりますけれども、沿岸漁民用のソ連の二百海里におきます枠を、たしか五千トンないし六千トン増加をしております。逆に申しますと去年よりはふえておるわけです。しかも底魚につきましてソ連は非常に抵抗したわけでございますが、その事情を説明いたしましてその枠の拡大に努めたということもございます。しかし、したがいまして考え方といたしましてはできるだけ、もうなるだけあるいは皆無に近いぐらいに、これ以上譲歩はしたくないというふうに考
前段のサケ・マスの公海漁獲の問題につきまして御答弁を申し上げます。 サケ・マスにつきましては、今回時間的な制約もございまして、直接この問題については話し合いは行われませんでした。ただし、この問題につきましては明年の漁期以降、当然漁業協力協定に基づきます共同委員会の開催なりとあわせまして、明春でも協議を開始する必要があるということで、今後外交ルートを通じまして具体的なスケジュールを決めていきたいといりふうに考えております。
今回の——今回といいますか、今年起きました小型サケ・マスの増トン問題につきましていろいろ問題を起こしましたことにつきましては、私ども深く反省いたしておるわけでございます。ただ——ただと言うのはおかしいですが、二十トン以上は運輸省で、二十トン未満は道庁が責任を持って測度をするという体制でやっておりまして、たまたま小型サケ・マスの裏作としての底はえなわ漁業でソ連の二百海里内で問題を起こして罰金という事件があった、そこでいろいろ調べてみたところ、トン数の水増しが大幅に行われておるということで、いろいろな事件がその後発生をいたした。それにつきまして先ほど先生御指摘のように、ともかく事実は事実として素直に認めて、ただ本来の趣旨であります能力に
大変むずかしい問題でございますけれども、先生の御要望のことにつきましては十分検討をさせていただきたいというふうに思います。
第一点の名義船というペーパーの船主、そういう問題があってああいう問題が起こったかという御質問でございますれば、私どもの調べた範囲ではそういうことではなかったようでございます。また、そういうものにつきましては意識的に救済金は支払わないという指導をわれわれはしておったわけでございます。そういうことで、今回確かに不明朗な問題ではございますので、しかるべき措置をとるべくただいま道庁と協議をしておるということでございます。 それから、今後そういうことがあろかないか、またほかにそういうことがあったかどうかということでございますが、一つは、業界が話し合って減船をするというたてまえをとって、それに対して政府が救済金を支出するというやり方をやって
これはかつて五十二年、五十三年と連続して減船を余儀なくされて全面禁漁になっている問題でございますが、本年は特に要望はございませんでしたので、特に話し合いは行われなかったわけでございます。
そのとおりでございます。
ソ連側がマイワシ、サバにつきましてその漁獲量を実際にとれるように枠をふやしてもらいたい、異常なほどそれに固執をいたしました。したがいまして、全体の折衝で四十五万トンを認めるということに相なったわけでございます。その関係で主として千トン以下、たとえばまき網も千トン以下でございますし、そういう船を十六隻、それから中積み船と申しまして途中で来て運んでいく船それから加工船を十八隻、あと五隻は別でございますが、こういうことで三十九隻の増枠を認めたわけでございます。 簡単にもう一回申しますと、そういう関係でイワシ、サバを中心にしてそれを能率的に動かしたいということの隻数増加はやむを得ないだろうということで認めた次第でございます。
御指摘の点はごもっともなことでございまして、当初、中川前農林大臣とイシコフ漁業相との間のこの問題につきましては、私ども中川前農林大臣から枠について削減するということは困るということにつきまして、イシコフ漁業相もそれはそのとおりであろうということで話し合いを始めたわけでございます。
これも中川前農林大臣とイシコフ漁業相との間で四月から話し合いが始められました。当時、大日本水産会の会長も同席をいたしまして、大日本水産会とソ連側との間で交渉をやるということで七月に会長が訪ソをいたしましたときにほぼ合意が成立したというふうに私ども理解をしておったわけでございますが、最終的な回答がなくて今日に至った。再びまた来年の漁期に対しまして会長から、七九年、すなわち来年のコンブ漁につきましても同じやり方でやりたいということで、すでに書簡も発せられておりますし、われわれもその線で至急来年のコンブ漁が再開できるように、早い時期に再開できるように善処いたしたいというふうに考えております。
御指摘のように、スケトウが、漁獲割り当てが大幅削減をされたということに伴いましてすり身の問題が非常に大きな問題になったわけでございますが、すり身の歩どまりを向上させるというようなこと、それからすり身の代替の商品が出てきたということ、またかまぼこの消費が落ちるとかいうようなことで、需給がむしろ緩和した状況が一時ございました。しかし最近やや需給か持ち直しているわけてございます。 そこで、加工用のスケトウにつきまして今後どうするかということでございますが、これにつきましてはある程度の輸入がすでに行われてはおります。しかし、なお不十分ということでございますので、本年度から加工用スケトウダラにつきまして新たな割り当ての枠を設定いたしました
確かに百五十万トン、二百海里以前にはとっておったわけでございますから、それがクォータが八十五万トンになり、今度七十五万トンになったということにつきましては、私ども厳しく反省をせねばならないというふうには思っております。 ただ、いままでの過程で、北洋の一千隻に及びます減船を外構なくされたという今日の事態から見ますと、ともかく七十五万トンの判り当てを確保して減船をこれ以上避けたということは、二年連続減船してきたわけでございますが、来年につきましてはともかく現有勢力で操業できるということにつきましては、今後ともその体制を維持してまいりたいし、強く要請をしてまいりたいと思いますが、これが限界であろうとわれわれも思っておるわけでございます
ソ連に対する御質問と思います。そこで、ソ連側は日本に対して実績ということは余り言わないのでございまして、ともかくソ連側の物の言い方は、自分らも二百海里によってよその国からクォータを削減をされて、したがって自分たちには余剰はないのだ。しかもほかの水域で操業できない漁船を持っている。それからとる技術も持っておる。したがって自分の水域を開放しなくてもいいんだけれども、ただ漁業をいろいろやってきた日本との従来の長い歴史、それから隣国におきます相互の、要するに大水産漁業国としての友好関係という言葉を私どもは聞いたわけでございますが、そういうものを総合勘案して、ソ連二百海里水域についてもそのクォータを認めましょう、こういうことでございますから、
ソ通船との関係につきましては、日ソの漁業操業協定が五十年の十月に発効になりまして、モスクワと東京にそれぞれ漁業損害賠償請求処理委員会というものが設けられております。そこで、日本の海域で起こりましたトラブルにつきましては、東京の委員会で受理をいたしましてその審査に当たって、それをモスクワに送るということでございます。現在、東京の委員会で四十三件をモスクワに送付いたしておりまして、一応軌道に乗っておると思っております。 ただ問題は、モスクワに送付されましたものがまだ一件も上げられていないということでございまして、この問題につきましては、魚本大使を通じまして、あるいはこのたびのクドリャフツェフ次官に対しましても、大臣から特に強くこの点
竹島周辺の漁業の操業の問題についての補償措置はどうか、こういう御質問でございますが、竹島を含めまして大きく操業しておりますのがイカ釣り漁業でございまして、結局、日本海全体あるいは場合によりましては沿海州までイカを追って漁業をやっておる。その場合に、竹島周辺で先般いろいろ問題がございましてそこへ入れなかったということは事実でございますが、全体のイカ釣り漁業がどうであったかということでわれわれは判断をいたすべきものというふうに考えておるわけでございます。そういう意味から申しますと、確かに当時いろいろ問題がございましたが、全般的に見ると最近は竹島には漁場が形成されてない、ほかのところでいろいろ漁業が行われているということで、そう大きな影響
ソ連に対します漁業賠償請求の問題でございますが、ただいま御指摘の数字、若干新しい数字で申しますと、私どもが東京委員会で現在までに受理しているのは九百七十五件、そのとおりでございますが、三百五十七件を審査いたしまして、補正の上四十三件をモスクワにいま送付しておるというのが一番新しい数字でございます。ただ、結論として、モスクワの委員会におきましてすでに二年近く経過したけれどもまだ第一号、第二号案件が現在まで解決に至っていないということは確かに御指摘のとおりでございます。そこで、この問題につきましては再三ソ連側にこの促進を要請いたしておりまして、魚本大使を通じて促進方をイシコフ大臣に申し入れたことが一つ。それからもう一つは、ごく最近、日ソ
