コンブ漁につきましては、非常に長い歴史がございまして、貝殻島の優良なコンブ、零細な漁民のことを考えていろいろやってもらってきたわけでございます。しかし、昨年の漁業交渉の際に、領土問題をめぐりましてこれが中絶になってしまった。そこで、ことしのサケ・マス交渉の際に、中川前農林大臣から強くこの問題について申し入れを行いました。イシコフ大臣も、大日本水産会と向こうの責任者と話し合いをさせるということで交渉が再開されまして、ほぼ妥結を見たというふうに私どもは考えておったわけでございますけれども、現実にはついに実現を見なくなったということでございまして、非常に私どもも残念に思っておるわけでございます。しかし、この問題につきましてはこの再開を早く
外国漁船のわが国への寄港につきましては、外国人漁業の規制に関する法律がございまして、緊急避難ですとか、外国の積み出し漁獲物の証明があるというような場合を除きまして、農林水産大臣の許可が必要ということになっておるわけでございます。そこでソ連の漁船の寄港につきましては、従来は御承知のように、本州なり北海道の沿岸におきましてソ連漁船との間に漁具紛争が多発いたしましていろいろ問題が出ました。しかし昨年の七月からわが国の領海が拡大されたということ、それから八月にソ日の漁業協定ができまして、日ソ岡の漁業の操業につきまして秩序ある体制ができ上がったということもございまして、昨年の十一月以降、ソ連漁船の修理だけを目的といたします寄港につきましては、
私どもは、いま御指摘の問題に対しましては、ソ連の港から直接にわが国の港に参りまして修理終了後ソ連の母港に帰るということなどができるならば、それはケース・バイ・ケースとして認めていくという方針で処理をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
先生御指摘のように、確かに九月の時点まででは民間のレベルでのいろいろな折衝を行っておったわけでございますが、先般の日韓閣僚会議におきまして中川前農林水産大臣と張長官の話し合いで水産庁ベースの話に、一種の政府ベースではございますが、民間に対しまして政府ベースの話をさせよということで両者合意に達しまして、十月にその交渉が行われた。さらに来年一月にはこの第二回の会談を行うということで問題を詰めたということを言っておるわけでございます。 問題は、いま公海というお話が出まして、法律上の問題につきましてはさておきまして、領海の外につきましては二百海里の適用を韓国にはしておりません。それから韓国の漁船、漁民に対しても二百海里を適用していないと
御指摘のように新しい二百海里時代に対応いたしまして、私どもまず来年の予算といたしまして重点を置いて考えてまいりたいと思っておりますのは、わが国の周辺の水域におきます水産資源の開発なり増養殖を推進していくということでございまして、沿岸の漁場整備開発事業はもちろんのことでございますが、栽培漁業を振興をしてまいる。それからサケ・マスのふ化放流、これを大きく取り上げて、さらに計画の見直しをしてもっと拡大強化をしていく。それから栽培漁業あるいは養殖等に伴いまして最近いろいろ魚病問題がばかにならない非常にむずかしい問題になってまいりました。これをひとつ真剣に受けとめまして、積極的な姿勢で対応策を考えていこうというようなことがこの部類に属するので
先般の漁港大会の決議につきましては、私どももその趣旨につきまして全く同感でございますが、ただ若干数字的に申し上げますと、五十四年度の要求額が六次計画分といたしましては全体で一二一％ということになっておるわけでございまして、それ以上にもっと進度を高めて、来年度の予算額ももっとふやして、伸び率もふやしてやれという御激励の趣旨でございまして、私どもも今後の予算の推移にまりまして、公共事業を中心にいたしますこの予算の獲得につきましてはあらゆる努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、漁業集落環境整備事業につきましては、今年度から事業の実施に入っておるわけでございます。特に、漁村におきます社会資本の投資ということ
御指摘のように、カツオ・マグロの漁業は、四十八年にオイルショックの危機がございまして、それから立ち直りかけましたが、今回、景気の動向の影響ということを主因といたします消費の停滞、いま御指摘のような問題等から、経営が全般的に非常に苦しい事態に当面をしてきたということでございます。特にカツオの漁業につきましては、最近の円満なりカツオの太平洋岸の豊漁等によりまして輸出が停滞するということで価格が低迷をいたしております。そのために生産調整は私どももやむを得ないということに踏み切ってそれに対する応援の体制をとっておるわけでございますが、マグロの漁業につきましては、最近は魚価が一時低迷をしておりましたけれども、最近になりまして魚価の回復の兆しが
真珠産業の最近の見方につきましては、私どもも大体そういうふうに見ておったわけでございまして、ともかく、かつての一時の極端な不況に見舞われました真珠業界が、いろいろ暫定措置法の制定等に基づきまして、出荷の調整なり粗悪真珠の廃棄なり調整保管事業を実施いたしまして、不況を脱出して、一応成果が上がってまいったということでございます。 しかし、いま御指摘のような問題もございまして、浜揚げの単価の軟化が見られる、また業界の一部には円高の推移を心配するということから、真珠業界の先行きは必ずしも順調に推移するとは言い切れない要素もあらわれておることも事実でございます。 ただ私ども、今回の真珠の卸業者の倒産、それに関連いたします連鎖倒産という
いろいろ環境の問題がございますが、この問題につきましては、私ども、漁業被害を未然に防ぐ、あるいはできるだけ避けていく、こういう観点から申しますと、当然それぞれの責任ある立場の方々が、水質の汚濁の関係なり、廃棄物の処理の関係なり、あるいは油の問題なり、そういう問題につきまして公害の防止を図っていくというのが基本の問題だというふうに思っておるわけでございます。それに関しますそれぞれの諸法令を適正に守っていただく、また関係の各省庁にも密接に連絡をとってその指導徹底方をお願いするというのがまず基本ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。 水産庁といたしましても、広く国民一般に対しまして、漁場環境を保全をしていくということの
先生、二つの事例を取り上げられましたが、前の七ケ浜の養殖ノリの被害につきましては、ただいま御指摘のように、県と仙台市でそれぞれ調査を行っておるようでございます。まだ原因がはっきりわかっておらないようでございますけれども、地元なり市の原因の調査、あるいは被害の防止対策の検討が行われているわけでございまして、今後ともこれらの推移を見ながら必要に応じまして助言なり指導をしてまいりたい。また、場合によりましては、まだ要請がないようでございますが、地元県からの要請がございますれば、東北区水産研究所の研究者の調査への参加、協力を行うようにいたしたいというふうに考えております。ともかく原因究明が先決の問題であろうというふうに考えます。 それか
第六次の漁港の整備計画は、五十二年度から御承知のように六カ年計画として定められたものでございまして、全体といたしまして計画事業費八千八百億に対しまして五十二年度におきましては補正を含めまして九百三十億、したがいまして、その進度は一〇・六％、二年目の五十三年度は補正も含めまして二四・一％という見込みでございます。
まあ今後の全体の公共事業費の伸びいかんにもかかわる問題だとは思いますけれども、私どもといたしましては、当然この計画を完全に実施するということで強く要請をし、またその実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
今後の全体の推移いかんによりますけれども、ともかく五十二年に発足して二年目でございます。いま直ちに次の計画というのはちょっとまだ私ども考えておりませんが、いずれ全体、港湾その他の計画もにらみながら、さらに改定をしてもっとそういう進度を速めるといいますか、もっと事業を早く達成したいというようなことが起これば、当然——当然と言うのはおかしいですけれども、期間中でも改定に踏み切るということはあろうかと思います。ただ、いまのところ、いっそういうことをするか、あるいは全然するかしないか、それもいま検討しているわけではございません。
先ほど申しましたように、六次の漁港整備計画というのは五十二年、昨年からの計画でございますから、いまその計画を変更をするというような重要な情勢の変化というのはないと思いますし、また、個々の計画につきましては、当然十分な計画をしてこの計画に一つ一つ拾い上げてきているわけでございますので、まあ若干の微調整的な変更というのはこれは考えられますけれども、大きな変更をし、したがってこの計画全体を変更するというようなことはまずなかろうというふうに思っております。 なお、この計画を厳密に見ますと、いわゆる漁港の修築計画が本来の計画として取り上げられておりまして、先生御承知のようにその他改修事業、これは約八百二十港を予定をしておる。そのほかに、局
いろいろ事情がございまして、私どもは地元の意向というのをまず県を通じて確かめて、県がそれを集約しまして上げてきておるわけでございます。その過程において、いろいろいま先生が指摘されたような事情があって出てこなかったというものもあろうかと思いますし、そういうものにつきましては、そういう過程を経てきているわけでございますから、計画自身を直すということでなしに、いま御指摘のように、弾力的に運用できる——これは計画でございますから、どうしてもやはり全体の金額というものを考えながら一応計画を立てておる、その中では金額的に改修、局改事業というのは非常に少ないから、したがって、大きな計画というのは立てられないのは通例でございますけれども、できる限り
この点につきましては、先生の御指摘は、恐らくむしろ一種、二種、三種、そういうこととあわせて、もう一つそういう漁港の指定を具体的にその県なら県でどういうふうに考えてやっていくか、それが各県同一であるかどうかと、こういうことでございますが、一応は私ども同一の方針で進んでいるつもりでございます。 ただ、いまだに議論がありまして、私も確かに先生がおっしゃる問題があると思いますのは、要するに漁業の集落の前に漁港がある。考え方によりましては、漁港の機能というのはやっぱり市場的なものがあるところに集まってまいるわけでございますから、それをこう幾つもつくるよりは、あるところへできるだけ集中してりっぱな漁港をつくり、関連施設もつくって、また道路も
白塚漁港地区につきましては、いま御指摘のございましたように、地元の漁船が従来重要港湾の津、松阪港を利用していたようでございます。最近、白塚漁港の係留施設を整備したいという要望が地元で出てまいり、このために三重県から五十四年度に白塚漁港の係船の岸壁を整備したいという要望が出されております。したがいまして、この問題につきましては、今後県、地元関係者の意向を十分伺いまして、来年度の予算の編成とあわせて検討をしたいというふうに考えております。
漁港の修築事業等で、国の補助で漁港の整備事業を行っておる、その対象となります道路はございますが、これは法律のたてまえといたしまして、漁港の機能施設の一環として行われる輸送施設である道路ということに限られておるわけでございます。この場合、いわゆる漁港の施設としての道路、いわゆる臨港道路と言っておるものでございますが、これは一般の道路法の道路とは違いまして、漁港の指定をいたしますその区域内の道路、岸壁の背後にあります漁港施設相互間あるいは一般道路と結びつけるというようなごく短いそういう道路を対象にしているわけでございまして、このほかにやっておりますのが、例の農林漁業用揮発油税の財源を見返りといたします道路でございまして、この道路は、漁港
御指摘の事件につきましては、原因の究明を急いでいただくということがとりあえず必要だと思います。それに応じまして、もし何か重大な要請すべき点があれば、その段階で当然申し入れをしたいというふうに思っておりますが、いまもう一つの問題といたしまして、被害が発生したと、まだ正確には報告は受けておりませんが、確かにノリの時期でございまして、第一回の摘採の予定の支柱さくの漁場が被害を受けたというふうには県からはとりあえず聞いております。幸いに、浮き流し漁場の方にはまだノリ網が展開されていなかったため被害を免れた、これは不幸中の幸いであったというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、その他いま先生御指摘の問題について一つ一つ私ども確認はし
まず、エビかごの問題でございますが、御指摘のように、昨年の五月の日ソの漁業交渉の結果、わが国の漁船が大幅な減船を余儀なくされた。そこで政府の救済金を交付することになりましたが、エビかごの漁業につきましては、専業船につきましては一隻当たり約一億円、兼業船につきましては一隻当たり約五千万円が交付されたわけでございます。 〔委員長退席、理事山内一郎君着席〕 そこで、当時のエビかごの漁業は、道知事の許可を受けまして日本海えびかご漁業大型船連絡協議会の会員になっていたエビかご漁船が五十八隻ございました。このうち、ソ連の水域で操業することができるようになった漁船、その他武蔵堆の出漁船等を除きます三十四隻が減船の救済金の交付対象漁船にな
