現在調査中でございますが、いま考えられておりますことを申し上げますと、当時のなぜプールされたかという問題がもう一つ先にあると思います。これにつきまして、まだ推測の域を出ませんが、当時北海道におきまして日ソ漁業交渉の、暫定的に漁獲をしておりましたのが、期限が切れて、片方で交渉が進められた。そういう時点で、北海道では日ソの漁業交渉の円滑な妥結を促進するということで、まあ相手方を刺激しないということで、四月以降沖合いの底びき漁船の出漁の停止を実施をいたしておりまして、四月一日から一カ月、あるいは地域によりましては四、五、六、三カ月までやっておるところもございます。そういうところで非常に経済的な打撃を受けた、それから減船に入ってくる、こうい
いま御指摘の問題、まあずさんというよりも、要するにその問題の五隻につきまして、ともかく調査を急いでおるわけでございまして、確かにいま五隻について調査をいたしているその過程の中で感ぜられますことは、非常にこのケースがボーダーラインにあるということでございます。現に、この五隻についての交付金の交付もおくれて行われたという経過がございます。それだけに一応議論はされたわけでございますが、まあそれにいたしましても、何といいますか、片方でペーパー船主に対しては絶対金は出さない、こういう立場がある。と同時に、いろいろ代船の建造に入っておったり、あるいは用船をできる状態なのにしてない。逆に言いますと、すでに五月に話が進みまして、六月には政府の減船の
第五三吉丸につきましては、当時小樽高洋水産の許可を承継をいたしまして、同時に、第五三吉丸を用船をして態勢を整えたのが五十一年の十二月でございます。そこで、五十二年の二月十日で同船の用船をやめまして代船建造、かわりの船をつくるということで起業の認可を受けました。その後、造船所との打ち合わせ、漁具の注文を行っている事実など、操業の準備を行っておるという事実は把握をいたしております。建造の許可を申請したわけですが、当時構造改善計画によります建造をストップしておりました関係で建造の許可申請が保留となった、そのうちに減船になってしまった、そのまま減船になったと、こういうことのようでございまして、なお新たに把握しておりますことは、新造船の漁労長
この問題については道庁でいろいろ調べてもらっておりますが、当初、五十一年に操業の実績を持っている者が救済金の交付の対象になるというふうに考えられておりましたのが、結果的には、五十二年一月以降に漁業を営み、または営む予定の者に交付が行われるということになったわけでございます。 そこで、この三名は五十一年には操業をしていないのでございます。で、五十二年からやるということで準備を進めておる。それからこの四隻の方は、分けてもらった方は五十一年に操業の実績を持っておりまして、五十二年には該当しないということになったわけでございます。そこで、その三隻と四隻の話し合いが行われたのではないかというふうに一応推定を、そういう説明があったようでござ
いま調査をいたしまして、その上でいろいろ反省すべきものは反省し、適切な措置をとりたいと思います。 ただ、一言だけちょっと名誉のために。八十隻にふえたと、非常にニシンの価格が上がって収益が上がったため八十一隻の許可が実際に行われ、道庁の職員が実地で検査をした上で認定をいたしております。 それから、過去についてあったかないかということにつきましては、少なくとも交付金の対象の基準として合格を——いけないということにはなっていないということでございます。 それから、紋別の三隻につきましては、釈迦に説法で恐縮でございますが、御承知のように三月の末から四月の上旬にかけまして、まあ氷明けを待って出漁するということで、上架をいたしておっ
先生からお話がありまして、調べた結果を持っております。よろしゅうございますか。
いやそうじゃございませんで、相内さんの問題でございまして、船主が百四十万支払ったということは、二月、三月、四月、五月と、それから十月に五十万三千四百円、これを全部足しますとそういうことになるようでございます。 で、当人が申しておりますのは、その十月分の五十万三千四百円から所得税の三万九千六十八円を引いたものが四十六万四千三百三十二円になると、大体この話を本人が言っておって、片一方は二月、三月、四月、五月と十月にもらったものと。要するに、各月の合計との食い違いのようでございまして、この点は、よく本人にわかるように説明をしてあげたいというふうに思っております。
いま先生の御指摘になりましたことは、遊漁、釣り人問題に限らず、漁業全般に関しまして当然の施策であろうというふうに思っております。ただ問題は、まあ釣りという言葉をお使いになりますが、釣りということで申し上げますと、漁業者の方では遊漁に対しまして、先ほどいろいろ問題があるというふうにも御指摘ございましたけれども、事実いろいろ調整問題というのが出ておりますが、遊漁をいたずらに排斥するという態度はいけない。それから釣る方にしましても、漁業者の漁業の操業に支障を来さないという、こういう両々相まっていろいろ調整を図っていかなければならない。その中で遊漁につきましていまお話がございましたけれども、遊漁の対策の振興事業というのをやっております。こう
私は、海なり川なりの環境全般をよくするということは、水産の立場からして当然の措置である、釣り人のためにそういうこともあるでしょうけれども、全般としていま御指摘のようなことがあることは非常に残念だということで申し上げたわけでございまして、遊漁の問題につきましては、今後いろいろ栽培漁業が、実は一方で漁業全体としてそういうとる漁業からつくる漁業という方に変わってまいっております。そういう中で資源を維持管理培養、増殖、そういうことをしながら漁業を進めていかなければならない。その中でいろいろ釣りとの、遊漁との関係も当然将来問題になってくるでしょう。また、現在でもいろいろ問題がある。 そこで、私どもとしましては、できるだけ早い機会に遊漁問題
いま御指摘ございましたように、神戸の例というのは非常に私どももりっぱな事業をやられたものというふうに高く評価をしておるわけでございまして、ただ問題は、受け入れるその場所の市町村、それと、そこの漁業あるいは漁民、漁民の団体、それと、遊漁者との今度いろいろ調整なりができ上がったところで、いろいろな話し合いで事業が行われてくる、こういうことでございますから、一概に全部押しつけるわけにもまいりません。そういう問題がございまして、できる限り私どもは、やはりこういう事業というものをよく周知徹底をさせるということが必要なのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。そういう中で、いまの釣り人のための各種の施設、現在もいろいろ取り上げて
御趣旨の点については、私ども前向きに検討をしてまいるつもりでございますが、ただ一つだけ問題は、やはり各県で一番悩んでおりますのは、釣り人が非常に不特定多数でございまして、その県に所在をしておらない、あるいはいまマイカーで、車が非常に発達をしてきている。そういう人たちとの調整を実際しようと思っても、要するにある意味では、言葉は悪いのですけれども、ふりの客みたいな形で、しかも地元にいろいろむしろ公害をまいていくという——公害という言葉はちょっと言葉か悪かったら訂正しますが、いろいろごみを捨てていったりそういう問題がございまして、その調整問題に非常に悩んでおるということでございまして、私どももそういうものをどういうふうにしてやってまいるか
新聞に報道されました海釣りの使用料徴収については、現在、具体的な構想を固めているわけではございません。恐らくその記事は、先ほど私ちょっと申し上げましたように、今後つくる漁業を進めていく、そういうやはり資源を保護する、また増殖をしていく、そういう全体の中で費用負担をどういうふうに考えていったらいいのだろうか。そういう場合に、全体の考え方の中で釣り人の方々にもいろいろ協力を求めていかなければなるまい。その求めていくやり方としてはどういうことになるんだろうか。こういう課題というのは、今後、われわれが検討すべき問題だというふうに思っております。
最初に、政務次官が申し上げましたように、全体の検討の中で、今後の組織も含めまた全体の対策も含めて検討をしてまいりたい、こういうふうに思います。
現在のカツオの需給につきましては、御指摘のようにカツオの豊漁、それから、やはり消費の問題もございましてアメリカの輸出が振わない。それから、内需の問題もあると思います。いろいろそういう事情がございまして、ことしの春、六月ごろまで相当深刻な事態が到来をいたしまして、われわれ商品の開拓につきましてもいろいろな手を打ってまいったわけでございますが、ついに九月十五日から生産調整に踏み切る、これは日本では初めての異例のことでございますが、生産調整の組合をつくって、そこで生産調整を行うということに業界が踏み切り、われわれがそれを支援するという形で現在その実施に入っておるわけでございまして、この措置を通じまして、価格も一ころよりは戻ってまいっており
私が申し上げましたのは、需給バランスとして供給過剰な事態に当面をしておる。そこで、価格も相当下落をした。これではたまらないということで、もう少し価格を引き上げたい。それはだんだん上がってきた。どの辺が適当かという問題はいろいろございましょうけれども、その価格の推移を、今回の生産調整の措置をとったことによってどういう価格水準に移行していくだろうかということを私ども静かに見守りたいということを申し上げたわけでございます。これは二月末までに行うわけでございまして、その時点まででどういう効果が出てくるだろうか、そこまで待ってもなお効果が出ない——いま出つつあると思っておりますけれども、出ないという場合には、また次の手を考えるべきであろうとい
従来から数字をずっとながめてまいりますと、基本的にカツオ自身の需給は拡大をしながら来ておるという基調にあるわけでございます。それがごく最近何か急に供給過剰ということで、減船ということまでいまお話がございましたけれども、私どもとしては、それは最後の最後の手でございまして、むしろただいまカツオでいろいろ問題になっておりますのは、近海物も遠洋物もありますが、遠洋物のカツオでございます。 そこで、たとえて申しますと、消費の問題も、わりに生で食べるという形態は東日本に偏っておるわけでございます。先生御承知のように、三重とか高知、そういうところを除きましては西日本では生では食べません。むしろかつおぶしみたいな形での需要になっておる。そういう
日鰹連の調整保管、それから政府が助成をいたしております体系の中で、魚価安定基金から金倉を助成しておりますが、そういう日鰹連の調整保管、確かに予算的な枠がございます。そういう関係で、政府が助成している分と、していない分といろいろ複雑にはなっておりますが、いずれにいたしましても、日鰹連が主体になってこの調整保管事業を行っておるわけでございます。 そこで、五十二年度それから五十三年度に入りまして、また約四千トン近くの政府の支援によります調整保管も実施してきたわけでございますが、遺憾ながら価格の買い支えができなかったということで、団体が赤字を出すという結果に相なっておりますが、この過程におきまして、この過程というのは事態が非常に深刻にな
いま御指摘になりました南方漁場のまき網漁業のお話でございますが、私どもは、今回の過剰の原因がまき網によって起きたとも思っておりません。原因はむしろ需要の問題と、先ほど申しました、先生も御指摘になったと思いますが、ピンチョウがとれない、カツオに回る、アメリカ自身はカツオがとれる、したがって、日本の輸出が出ない、また円高といういろいろな問題があってのことだと思っております。 そこで、海外まき網の問題につきまして、現在南方漁場におきますまき網船は、許可船が十一隻、調査船が三隻で合計十四隻ということで操業をいたしておるわけでございまして、これにつきましては五十一年で約一万トン、カツオ全体の漁獲量の三％を占めているにすぎないというふうな状
先ほどから申し上げておりますように、需給の回復を図る、そのためにいろいろ調整保管などをやって、それが価格の支えがうまくいかないで団体に赤字を出してしまったということ、それでなおかつ在庫がある、それをどういうふうにするか、こういうことでございますが、私申し上げましたように、基本はやはり需給の回復をどうやるかということで、需要の開拓と、供給を調整する。その前者が消費拡大であり、後者が生産調整に踏み切ったというゆえんのものでございますから、需給が回復すればその在庫がはけるであろうというふうに考えておるわけでございます。ただそれだけでなしに、ほかの手だてとして、いま外務省にもお願いをしていろいろな手を打ったし、自衛隊にもお話をしてお願いをし
ちょっといま先生の御質問の趣旨があれでございますが、生産調整の枠といいますか、先生の御質問が調整保管の枠をもう少し拡大をするという御趣旨であるとすれば、私どもも、確かに現在も、枠をふやしてまいりましたけれども、まだ足りないということで、さらにこれを拡大する方向で予算的な要求もいろいろしておるわけでございまして、そういうことは考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、生産調整につきましては、低利融資ということを考えておるわけでございまして、御承知のように、九月十五日から、遠洋カツオ釣り漁船が連続して三十日間、帰ってくる場合に、それを係船をして、休漁をそれぞれ順繰りに三十日やっていくということでございますから、それに対
