カツオ——マグロもそうでございますが、経営として借入金が非常に多い経営も相当あることは事実でございます。また、経営的に非常に資金繰りに困っておるということも事実だと思います。 そこで、今回のカツオの需給問題、豊漁と在庫がたまったということ、それから価格が下落して経営的に非常にむずかしい事態になった、こういう事態を迎えまして、先生御承知のように、実は燃油資金の貸し付けがございまして、ことしの八月に第一回の償還期が来るものがございます。そこで、第一段といたしましては、実は経営対策として二年間償還延期の措置を図ったわけでございます。なおこの場合に、据え置きの期間も延長をするということで、当面の支払いを後ろへ繰り延べるということをとりあ
洋上処理加工のお話が出されましたけれども、私どもはこういう形も一つの方向であろうというふうに思っておるわけでございまして、そこで試験的に実施をするという方針を決めたわけで、これから実施をしていくわけでございますが、このやり方につきましても実は問題がないわけではないわけでございまして、こういう形のものが実際に市場にどうやって売れていくだろうかという問題もやはり今後大いに開発をしていかなければならない問題だと思います。そういう意味も含めまして試験実施をしていこうということでございますが、別にふらふらしているわけではないので、やはり本腰を入れてこういうことをどんどんやっていきたいというつもりでございます。
恐らく先生いま御指摘の数字は遠洋カツオの漁船についてのお話だと思いますが、これにつきましては確かにそういう数字よく精査しなければなりませんけれども、経営的に非常に苦しいということは私どもも十分承知をいたしておるわけでございまして、ここでひとつ何とかこの危機を乗り切っていくということを考えていかなければいけないということで、一生懸命努力をしておるわけでございますが、よく私どももいろいろ金融機関も動員をいたしまして実情の把握に努めまして、今後の対策につきましても真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘のように、入漁料の助成ということにつきましては、私どもは経営のコストの一部ということで割り切らざるを得ないというふうに思っております。しかしながら、確かにカツオ・マグロ漁業みたいな、何といいますか、非常に漁場が動く、そういう漁業につきまして、ことに最近の南太洋諸国、フォーラム諸国は、次々と独立なり二百海里を引いていく過程でいろいろ対外折衝を行っているわけでございますけれども、これらの国々の特徴というのは、非常に何か入漁料というものを財政の一部、収入の一部にまで考えているのではないかと思われる節があるくらいな、場合によりましては、非常に言葉は悪いかもしれませんが、法外な値段を吹っかけてくる、こういうような傾向もあったわけでご
最初の専門的な組織というお話でございます。カツオの問題を処理をする、それだけを考えますと、確かに一つの考え方だと思いますが、流通問題なり生産問題なり、それぞれ水産の、魚種なり漁法を通じましてのいろいろな調整等を全般的に考えますと、現在の組織というものも一つの考え方ではなかろうかと思います。 そこで、当面の問題につきましては、現在の組織、機構で関係各界有機的な連携をとって処理をしていく。大変申しわけないのですが、及ばずながら私もこの問題につきましては相当時間をとっておるつもりでございまして、そういうことでともかく鋭意努力をしておるということでひとつ御了解をいただきたいと思います。
一部新聞で報道されているわけでございますが、非公式に私どもが団長とお話をした際に、非公式だと思いますが、従来から中国は二百海里についてこれを支持する考え方を持っております。遅かれ早かれ二百海里の設定は行うことになると思います。その時期については政府が決めることですからという話がございました。それにつきましては、私どももそういうふうに理解はしておりますが、実は日中の漁業協定の修正を向こうから申し入れがございまして、それについての具体的な協議を行いたいということで、その日時等につきましていま協議を行っている最中でございます。したがいまして、したがいましてというのはあれですが、いま直ちに二百海里をそこで適用するというふうに私どもはいま考え
七月一日現在で、外務省の海洋法本部の調査でございますが、六十五ヵ国。内訳としまして、領海二百海里設定国が十三ヵ国、漁業水域二百海里設定国が二十ヵ国、経済水域二百海里設定国が三十二ヵ国ということで、百四ヵ国のうち約三分の二弱ということになっております。
全体としての数字は五十一年まででございまして、あと二百海里の設定に伴いまして、その後五十一年に対しまして五十二年がどうかということを申し上げますと、ソ連の海域で約三割減、四十七万トン減、それから米国水域での海域で約一割、十六万トン減、計算によりますと、いろいろ若干数字はございますが、この両国が全体の七四％を占めておりますので、そういう大きなところで二百海里の影響が出ておる。最近の数字としましては、これも五十三年になりますが、ニュージーランドが二百海里宣言をすることによって、十六万トンから九万八千トンの割り当てというようなことで、五十三年についてはそういう影響が出てきておるということでございます。
いろいろ形がございますのですが、現在、カツオ・マグロの関係で政府間でいろいろ入漁料の取り決めを行っておる国がございますが、たとえば米国やカナダ、それから南太平洋諸国はそういう入漁料を支払うという形になっております。 特に、カツオ・マグロが関連いたしますのは、パプア・ニューギニア、それから全部これは最近締結した国々でございますが、ソロモン、ギルバート、それからニュージーランド、これはまだ実施に入っておりませんが、一応そういう協定を結ばれたわけでございまして、そういう国々がございまして、こういう国々が、それぞれ支払い方法が違いますが、一つの特徴としましては、一括のランプサム方式というのが出てまいります。ちょっと言葉があれですが、要す
私がいま申し上げましたように、また先生からも御指摘があったのですが、要するに南太平洋みたいなところになりますと、一ヵ国でなくて、二、三ヵ国に入漁をするという形がこのカツオの漁業の一つの特徴だと思います。そういう問題からいたしまして、先ほども私が申しましたように、要するに実際にとらなくても取られるということ、それが一つの国でなしに、まだ宣言してない国もありますが、今後宣言するところを考えますと二、三ヵ国に及ぶという、そういうこと。それから、一括して先払いをしなければいけない。それから、漁業の特徴として、その国に行かないのに先にやっぱり行く計画で払っておかなければいけないというような形があると思います。 その辺のことをいろいろ実はい
非常にカツオの問題につきましては、いろいろことしに入りましてから問題が出てまいりました。ただ、一時よりは値段が若干回復をしてきておるわけでございまして、先生御承知のように生産調整ということを行う、また、それに対して政府が低利融資を行うということで、いま生産調整の態勢に入っておるわけでございます。近く政令で生産調整組合の設立が行われ、すでに生産調整は実施に入っているということでございまして、基本的に値段の問題について先生御指摘ございましたけれども、これは全体の従来からのいろいろ経営の問題、それにつきまして一応償還期限の延長の措置、それから据え置き期間の延長の措置もすでに講じたところでございます。あとは、やはりいろいろカツオの需要問題に
御指摘の水産物の需給の見通しにつきましては、農産物の長期見通しを作成する際の参考として作成をしたものでございますが、食糧の需要につきましては、中高級魚を中心になお伸びる、そういう見込みを立てておりまして、いま御指摘のように、二十・六グラム、二四・七％というものを見込んでおるわけでございます。 これにつきましては、今後の見通しということになりますと、水産物の供給、そのまた価格の動向にもよると思われますけれども、長期見通しで見込んだほどの生産の増大、魚介類では約四十七年基準で申しますと、百四十万トンその後生産が伸びておりますから、百万トン以上でございますが、そういう生産の増大が、現在の漁業をめぐります国際情勢から必ずしも容易ではない
中国が従来から二百海里水域の設定につきまして、国際的にこれを支持する旨の姿勢を示しているわけでございます。ただ自国につきましては、御承知のように二百海里の漁業水域についてはまだ設定をしておらないのでございます。そこで現在、日中の漁業関係としましては、日中漁業協定というのがございまして、ことしの暮れに一応期限が切れますが、その修正につきまして、向こうから修正についての協議を行いたいということで、いまその具体的な設定をどこでどうやるかということをいま両国で協議を行っておる最中でございます。 いま御質問の問題につきましては、私どもいま直ちに二百海里の漁業水域を設定するという具体的な動きがいまあるというふうにはまだ考えておりませんけれど
カツオ・マグロの不況の問題は、四十八年に一時ございましたけれども、以後一応立ち直ったかに見えましたけれども、最近の二百海里時代に入りましてからの国際的な環境がいろいろ変わってまいった、なかなか二百海里に入ることにつきましていろんな制約が出てきたということがございます。 それからもう一つまた、航海日数が非常に延びておりまして、中型、大型の船につきましてはその傾向が非常に顕著に出てきておりまして、そういうことによりまして繰業経費がかさんでまいっていることが一つ考えられるわけでございます。 それからもう一つ、円高の問題なりあるいはアメリカで非常にビンナガの漁がよかったというようなことから、輸出への影響と、それからもう一つ、景気問題
国内の需要は年々堅調に推移しておるというふうに考えておりますが、大体年間でほほ四十万トンと思います。ただ、最近若干景気の停滞、魚価が上昇することによりまして需要量が若干減っておる。総理府の家計調査のベースでも、やはり消費量はちょっと減っておる傾向が出ております。 それから生産の方につきましては、近年は停滞ぎみとはいえ、まあ三十五万トンから四十万トンの水準で推移をしてきておりまして、最近はちょっとビンナガの不漁がございましてやや減少をしたというふうに推定をしております。 それから輸入につきましては、先ほどの御指摘の韓国の冷凍物——刺身用の冷凍物が主体でございます。台湾からもございますが、一応国内消費の関係は若干増加の傾向にある
五十二年で申し上げますと、国内需要四十万トン、生産量三十三万トン、輸入十二万トン、輸出約五万トン、こういう結果になっております。
輸入量は、これで申しますと十二万五千トンということです。
全体的に需要が四十万トン、それからいま私申しましたようなことで、先生いま申しましたようなことでございますが、輸入しなければならないといいますか、要するに輸入の制度につきまして、三十六年からいわゆる自由化が行われました。要するに自由にマグロは輸入できると、こういう貿易の制度になっておるわけです。それで、一時かつて問題が出まして、以後いろいろ需給の協議会ということで、日韓の間で調整をしながら輸入をしておるというのが現状でございまして、全体的に見て、非常に価格が高騰をする場合には当然数量としては多く入ってくる方がわれわれとしても望ましいし、下がったときにはなるたけ少なくしてもらう、そういう考え方で、いろいろ協議しながら運営をしておるという
大体両者で話し合っておりますものは、韓国から独航船と申しまして、要するにマグロをとりましてそれを冷凍しまして刺身用として持ってくる、そういう船の輸出量を大体最近五、六万トン、そういうものを調整をしながらやってきておるということでございます。これは日韓の、四半期ごとに日本と韓国の間でマグロ需給協議会ということを開催いたしまして、その期に、四半期に入る前に両国間でいろいろ話し合いをするということを行って秩序ある輸入を行っているということでございまして、それを担保するという形で、制度的には輸入貿易管理令に基づきます事前確認制という制度がございます。そこで、これをチェックしながら商社を指導しているというのが現状でございます。
一つは、韓国以外からも輸入がございます。それからもう一つ、先ほど、通産省からお話しございましたように、ビンチョウを含んでおりません。 それからもう一つ、大きな違いといたしましては——大きな違いといいますか、違いか出てくる問題といたしましては、もう一つの輸入の形態がございます。これは海外の基地、まあそれはどこでもいいんですが、一たん陸揚げをされまして、そこで漁獲物か冷凍運搬船によりまして——私が申し上げたように独航船でなしに、冷凍運搬船で日本へ搬入されるという、通常の——通常といいますか、普通の貿易の形の例がございますが、これについてはこの調整の数量には計上されておらない、またその協議の対象になっていないということがございます。こ
