森整治

基本的にはまあ自由化の品物でございますから、制度的にいろいろこれをどうするということにはなりませんが、私どもいままでもそうでございますし、今後もそれでうまくいくのではないかと思っておりますことば、ただいまも私どもが申し上げました日韓のマグロの需給協議会、これにつきまして、このほかにまた民間でもいろいろ話し合いをしてもらう、それから台湾関係につきましても民間同士で話し合いをしてもらうということをいまいろいろ慫慂をいたしておりまして、これには結局日本の消費、日本の需要というのがむしろ一つの大きな値段——日本市場の値段というものが、ほかの国々の出荷する人々にとっても非常に大きな影響を持っているわけで、下がっては困るという要素が逆にあるわけ

確かに沿岸漁業等振興法の三条に御指摘の規定がございます。この規定はもっぱら行政庁が施策を推進する場合に当たっての目標を示しました、いわゆる私ども訓示規定というふうに解釈をいたしておりますけれども、この規定の運用はむしろいろいろ、各種制度によって行うべきものというふうに思っております。したがいまして、まあ直接この規定でどうということでなしに、現に水産物の輸入につきましてＩＱ制度をとって数量が調整している場合がございます。これもこの精神に基づく制度の運営になるというふうに思っております。 　で、いま問題になっておりますカツオ・マグロの問題につきましては、自由化品目でございますからそういうことにはなっていないわけでございますが、先ほど私

確かに、ことしの春から六月、七月ごろまでにかけまして、非常に私どもも事態の推移につきまして心配した時期がございますが、いろいろなその後の経緯から見ますと、現在は価格もある程度持ち直してきております。ともかく一応の危機はもう乗り切れたのではなかろうかというふうに判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、いざという場合にやはりこの規定というのは、精神的な訓示規定とはいえ非常に重要な規定だと私ども思っておりますけれども、現在までの制度の運用で一応問題の調整はついているのではないだろうかというふうに判断いたしております。

御指摘のように、この政令はまだ発動されたことはございません。かつてやはり五十年にこの法律の改正が行われました際にも、韓国からの輸入問題をめぐりましていろいろ問題が出たことも事実でございます。しかし、私どもこの規定はもう端的に申し上げまして伝家の宝刀であるというふうに思っておるわけでございまして、たとえて申しますと、要するに、あるマグロならマグロをということをこの政令で指定をしますと、それを積んだ船は一切入港できないわけでございます。ある日突然にそういうことになるということになりますと、これはいろいろな問題が出かねないわけでございまして、また、いまこういういろいろ貿易問題が非常に世界的に大きく注目されているさなか等いろいろ問題がござい

そのことによりましていろいろ与える影響、効果、利害得失、いろいろあるわけでございますから、私ども別に発動をしないという、もう全然こんなものは知りませんということを申し上げているつもりはございません。いつでも、政令の手続でございますから、閣議請議をとりまして、関係各省の了承さえとればそれでできるわけでございます。したがいまして、同じ目的が、そのための目的が別の方法で達成されるとするならばそれはそれということで、そこまでの手続をとらないという経過になっておるということでございます。

全体の動きといたしまして、需給問題が一番もとにあるわけでございますが、先ほど先生からも御質問がありましたし、私からも御答弁申し上げましたように、ともかくこの需給のギャップというのは一時的なものではないかという判断を当時私どもいたしておったわけでございます。たとえて申しますと、韓国のマグロが非常に入ったというのも、インド洋におきます漁獲が非常によくて、それが韓国漁船を通じて日本へ持ってこられた。ただそれが非常にまた質が、まあ質的には余りよくなかったというようなことで、量はあっても質が悪いということで価格は非常に安く売られてきた。そういうことでいろいろ価格的な足の引っ張りがあった。またそれから需要の問題もある。それやこれやいろいろあった

御指摘のように、カツオの漁獲量は非常に好調でございまして、ことしもこの傾向が続くというふうに考えておりますが、原因としては日本近海と南方水域の二つが主な漁場として考えられるわけでございますが、日本近海について申しますと、ことしの三月から八月ごろにかけまして黒潮の北上勢力が例年になく強かったということで、二歳魚が例年より多く来遊をした。それからもう一つは、北上する黒潮と接触します遠州灘の大型の冷水塊、この付近の海域におきましてカツオの漁場が広範かつ長期にわたりまして形成されたということでことしの豊漁をもたらしたというふうに考えておるわけでございます。 　また一方、南方の水域におきましては、従来から北赤道反流海流の消長がカツオの漁獲に

大臣申し上げた大筋はそのとおりでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、いま需要がどうかといいますと、たとえて言いますと、わりにカツオというのは東日本で生食といいますか、刺身等で食べられておる。もちろん土佐だとか三重だとかいうことはございますが、西の方では食べられておりません。それにはいろいろ原因があると思うんですが、やっぱりそういう需要というものをもう少し開発していく必要が私どもあるんじゃないか。そういたしますと、現在の需給バランスというのが一概に——確かに先生御指摘のように、もう減船しなければいけないんじゃないかというお話もございます。また漁民の間でもそういう声が実はあるわけでございますが、私どもそういうことをもう少しやって

一つは、従来からも世界食糧計画に基づきます海外援助用の物資といたしまして、カツオのかん詰めを五十一年度、五十二年度政府の買い上げを行ってきております。このほかに、さらにいま先生御指摘のような問題もございますので、特に開発途上国への商品援助の対象品目といたしましてカツオ・マグロかん詰めを新たに取り入れるということで、十二億五千万円の枠を一応確保いたしまして、これから実施に入るということで少し支えにも使いたいというふうに考えておるわけでございます。

確かに浜値は相当下がっておりまして、最近やや回復の兆しが見えるというものの、六〇％近くあるいは五〇％というそういう下がり方がございますが、 　　〔理事野口忠夫君退席、委員長着席〕 一方、小売の価格の方になりますと、いまふしの御指摘ございましたけれども、ちょっとふしは製品の性格上、期間的に長く寝かせるという問題がございまして、ちょっと異質な傾向がございますが、一般的に小売価格はまず歩どまりが約半分ということ、元と——産地の価格と比べる場合に歩どまりが半分ぐらい違っているということと、それからその後のいろいろな調理サービス料が入っておるというようなことで、率としては若干違いますが、私どもの数字から見ましても、小売価格で、そうですね、

現在水産庁が行っております調整保管は、御承知のように金利、倉敷を補助するということ、これは魚価安定基金を通じてでございますが、それから、損失が出て赤字になった場合にそれを基金を通じまして無利子で融資をしてつないでいく、そのうちにまたもうかればそれが埋められていくであろうと、こういうことでやっておるわけでございます。私どもは、それでいいのではないか。そういう制度が、それでもなお非常に予盾があるという場合には、要するに、そういういろいろ無利子の融資をしていった過程で、その段階でもう一回判断をし直すという余地がございますから、それはそれなりに考えていけばいいというふうに思っておるわけでございます。 　で、当面、御指摘の日鰹連が確かに現在

二百海里の問題でございますが、中国はかねてから二百海里の問題について支持をするという姿勢を示しておりまして、先生いま御指摘のように、中国が二百海里の水域を設定することにつきましては、時間の問題というふうにわれわれも見ておるわけでございます。 　ただ、現在は日中間の漁業問題につきましては、日中の漁業協定に基づきまして漁業の操業が行われておるわけでございまして、これにつきまして、先般その修正を協議しようという申し入れがございました。これにつきましても、われわれもそれを両者で協議するその日程を相談している最中でございます。したがって、いま直ちに二百海里を引くのかどうかにつきましては、私どもちょっと判断できないわけですが、仮に中国が二百海

肖鵬団長が来日をされまして、われわれ接触をする機会を持っておりますが、その際にも同じような発言が私どもに対してございました。ただ、それはいつやるとかそういうことは、要するに確かに遅かれ早かれという表現は使われたと思いますが、それをいつやるかということについては言明はいたしておりませんでした。

御指摘のように、本年の十二月二十一日に期間が一応満了するということでございます。九月二十日に中国側から日中の漁業協定の修正につきまして政府間協議を行いたいという通報をいたしてまいりました。私どもとしてはできる限り早い機会に協議を行うということで、現在中国側と具体的な日程等につきまして折衝を行っておりますけれども、具体的に十一月ということはまだ正式には聞いておりません。しかし、いずれにいたしましても、中国側は資源問題につきまして非常に関心を深めておると思われますが、私どもとしましては、この協議を通じまして、わが国の漁業にとってできるだけよい結果が得られますように努力するつもりでございます。

従来日中の共同委員会がございまして、その席でもいろいろ問題になっていた点がございます。いま先生御指摘の問題もその一つでございますが、タイショウエビの漁獲枠をつくりたい、あるいは底びきの保護区を拡大したい、マサバの保護につきましてもいろいろ御主張もあるようでございます。その他日本漁船の操業位置の資料を提供してもらいたい、こういうような問題がございます。したがいまして、いま先生御指摘のように、従来のままの延長という形でなしに、もう少し実質的に、資源問題等につきまして突っ込んだ意見が出てくるのではなかろうかというふうに推察をいたしておるわけでございます。

先生御指摘のように、現在でもタイショウエビ等水産物の有力な日本への供給国になっておるわけでございます。従来から水産物の輸入国といたしましても八番目ないし九番目の地位を占めておる重要な供給国でございます。今回来日しました肖鵬団長のお話を伺いましても、相当意欲的に水産物の貿易を今後やってまいりたい、また、そのための体制づくりをやってまいりたいということを強調されておりますが、いま先生御指摘のように急に何か変わるということはまずないと思います。しかし、今後条件さえ整えば、日本との間で貿易が拡大していくということにつきましては、私ども非常に結構なことではなかろうかというふうに思っております。

先生御承知のように、漁業に関する保険共済制度は三つございまして、漁船保険組合が行っておる漁船保険、漁業共済組合が行っております漁業共済、全国の水産業協同組合共済会の行っております共済、この三制度がございます。これらにつきましてその統合一元化という問題が出されました。その仕組みについていろいろ検討を行った結果、ともかく直ちに統合一元化を行うのは困難だ、しかしその方向でいろいろ物を考えるべきだろうということで、検討会の結果中間報告が出まして、それに基づきまして保険と共済の団体が都道府県の保険共済共同推進センターというものをつくりまして、そこで保険と共済の各種事業を共同化しまして、団体の事務の合理化を図るというようなことでいろいろ試験的に

中国の関係につきましては、二百海里は引いておりませんが、日中の漁業協定がございまして、今年いっぱい十二月二十二日までで期限が満了する。そこで、この協定の見直し、修正につきまして政府間協議が行われるという予定で、その日時等につきましては今後両国で協議するということになっております。 　二百海里の問題につきましては、中国側は、一応世界の大勢であって、それはいずれ中国としても二百海里を引く意思があるということをただいま見えております肖鵬団長が申しておりまして、ただそれは遅かれ早かれいずれそういうことになるでしょう、その場合に円満によく話し合いをすれば、いろんな問題は解決できるのではないかという考え方を私どもに言っておりました。それがいつ

現在、一時問題もございましたけれども、その後尖閣周辺の漁業については私ども支障なく操業をいたしておるというふうに理解しておりますし、今後の交渉で特に従来と取り扱いを変えるつもりはございません。

韓国との間では御指摘のように二百海里を設定をしておりませんで、日韓の漁業協定によって相互に入り会って操業をしておるというのが現状でございます。現在いろいろ北海道沖の操業あるいは中国——中国というのは山陰の沖あたりでいろいろ韓国船の操業に伴います問題がございまして、両国の水産庁の次長同士で政府間の話し合いを行っておるわけでございますが、まだ明確な答えが出てまいっておりません。ただ、これは精力的に話し合いを続けたいというふうに思っております。 　それから、竹島の問題につきましては、先般の閣僚会議におきまして漁業紛争防止の精神で対処するということが確認されておるわけでございます。イカの漁場がまだあの周辺には形成されておりませんで別段特に