御質問は恐らく自動海況観測装置についてのお話だと思いますが、これは当初ノリ養殖の海況なり漁況を予報するということで四十七年から設置されたものでございます。三年間やりまして、その後管理費をつけて今日に至っておるということで、直接赤潮と結びつけた考え方ではなかったわけでございますけれども、もちろん赤潮の予測に役立つということでございまして、今後はこれにつきまして赤潮についての総合的な観測のシステムのあり方との関連で今後どういうふうにこれを運用してまいるかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
私ども韓国の漁船による被害というふうに思っておりますが、韓国側はいまのところそれを否定しておると。したがいまして向こうからすればどこの船かわからないという主張はしております。私どもの方は韓国の漁船ではあるまいかというふうに思っております。
ただいま御指摘の日ソの共同事業でございますが、ソ連から提示がありましたのが六件でございます。とりあえず、国内の関係漁業者間の調整を終わりました五件につきまして、日本政府として承認をするという旨を伝えました。関係漁業者が訪ソをいたしまして、ソ側との間で最終的な協議を一応了しておるという段階でございます。しかし、本件が外貨、輸出の問題が絡むということから、ソ側においては財務省及び外国貿易省とも協議をする必要があるということで、ソ側内部の調整がなお手間取っているというふうに承知をいたしております。私どもといたしましては、この間大臣からも督促をいたしまして、できるだけ早く話が進むように要請をいたしておるわけでございます。 それから、貝殻
第一点のコンブ交渉がいつになるかと、こういう御質問でございますが、いま私ども、ごく最近に受けておる話では、早くても七月の下旬というふうに連絡を受けておるわけでございます。これは、要するにソ側の内部の調整問題で手間取るという見込みから、そういう判断をいたしておるわけでございます。まあいずれにせよ、私の方はなるたけ早く、できるだけ早く入漁できるように交渉いたしたいと思っております。 それから、入漁料の件でございますが、先方の申し出は実は一億一千万を超す額でございまして、まあ約一億一千万、で、わが方が最大出したのが六千万ということでまだ折り合いがついていないということでございます。ソ側の主張は大体一五％という、そういう考え方からきてお
コンブ漁は九月までで、最盛期を過ぎてもやるかと、こういう御質問でございますが、できれば、ともかく去年だめだったわけですから、再開できるということだけでも私どもは一つの意味が思っておりますので、そういうことで努力してみたいと思います。いずれにいたしましても、それによりましてコンブ漁が事実上大打撃を受けるということになりましたことが明らかになれば、融資等の措置を、昨年、同様に融資措置を行っておりますから、そういうことで対応もしてまいりたい。 それから、コンペンセーションの十七億六千万円の話でございますが、これについて国庫でどのぐらい出すかということはまだ決めておりません。もし新聞等で数字が出ているとすれば、推測記事というふうに御判断
サケ・マスの減船の救済対策で、一昨日政府の交付金を予備費使用をすることにつきまして閣議決定を行いました。これは先生御承知のように、四百五十四億の交付金を出す、そのほかに共補償を行う、それからスクラップについて金を出す、それから、いろいろ離職者対策を講ずるということを一応私どもは説明をいたしました。ただその場合に、コンペンセーションにつきましては、最終的に折衝の額が決まっておりませんから、私どもはあるいは解説の場合にそういう今後の話ということでしたかもしれませんけれども、額につきましては私どもまだ決めておるわけではございません。ですから、恐らく全体の中の一つ関連がございますから、そういうことで新聞がさらに突っ込んだ報道をしたものという
御指摘のように釣りの問題につきましては、遊漁という御指摘ございましたけれども、一応そういう言葉を使っておりますが、一つは、国民のレクリエーションの場として非常にふえてきておる。御指摘のように、まさに若い人からお年寄りの方まで含めまして一千万、千五百万とかあるいはそれ以上というように言われておる膨大な釣りの人口があるわけでございます。こういう釣り人の増加によりまして、釣りの装備が年々近代化されて、また高度化されてきておるということから、いろいろな問題が出ておるわけでございます。いそ釣り、船釣りそれぞれにおきまして、たとえばいそづきのアワビなりサザエなりを違法にとってしまうとか、あるいは船釣りにおきましても刺し網等を切ってしまうというよ
いろいろ御質問がございますが、まず第一の問題といたしまして、遊漁という言葉を使いましたから、先に遊漁という言葉から申し上げますけれども、遊漁という概念の中には、釣りのほかに、たとえば潮干狩りをするとか、あるいは潜水をして海底のあれを楽しむ、こういうようなことまで含めた言葉として私ども使っておるわけです。したがいまして、釣りよりももう少し広い概念として使っておるわけでございまして、ただ、遊漁という言葉自身は余り感心はしないというような御指摘もございますが、ほかに何かいい言葉があればいいのですが、一応私がいま申し上げましたものを総称する言葉として遊漁という言葉を使っておるわけでございます。 そこで、先ほどから申しましたように、漁業と
現在遊漁につきましても、漁業法並びに水産資源保護法ということで、漁業者いわゆる漁民がこういう法律のもとにいろいろ規制を受けていると同時に、釣りをされる方あるいはいろいろ潮干狩りをするということにつきましても、いわゆる遊漁をする場合にも、当然この法律の適用を受けておるわけでございます。先ほど申しましたように、各県の漁業調整規則もこれに基づいて出されておりますし、遊漁者のいろいろな漁法、先ほどのまきえでいろいろ資源を荒らしてしまう、そういうことを禁止したり、あるいは産卵期の採捕採取を規制する遊漁禁止期間をつくる、あるいは小さいものをとらないという意味で体長の制限をする、これらのことは法律的な裏づけを持ってやっておるわけでございます。さら
基本的には外務省の方から御答弁いただきましたとおりでございますが、具体的に日中漁業協定に基づきまして日中の共同委員会というのがございます。これは毎年一回開催をされる、ことしも六月から八月の間で北京で開催をするということで一応接触を開始しておりまして、漁業上の問題につきましていろいろ詰めなければならない問題がまだなお残っておるわけでございます。これにつきまして、近く私どもも誠意を持っていろいろ話し合いをして円満な漁業の操業を確保してまいるということについて努力してまいりたいというふうに考えております。
この海域に関連いたします漁業団体といたしましては、日本遠洋底曳網漁業協会とそれから日本遠洋まき網漁業組合、長崎県の五島を中心といたしました東シナ海沿岸の漁業協同組合ということでございます。で、われわれといたしましては、これらの団体に対しまして大日本水産会を通じましてしばしば説明を行い、係官も派遣をいたしまして関係者の理解に努めてきたわけでございます。一部、こういう公聴会で若干そういう意見がございましたけれども、漁連といたしましては下部におろしてよく説明をしておるということでございます。そういうことで、いろいろいままで出ました意見を集約いたしまして、協定なり本法案に必要な措置を、通産、外務を通じましていろいろ作成に当たりまして規定をし
御指摘のように、この地域は非常に重要な漁場及び産卵場としてすぐれた海域でございまして、海底の地形につきましては、先ほどの図面で言いますと、南東部に水深千メートル前後の海溝がございますが、その上部を流れる暖流の影響によりまして栄養分に富んだ海水の湧昇、湧き上がるという現象が起きておりまして、それから水深二百メートルの等水深線、これが大体中央を南北に縦断をしておりまして、ここに多くの魚礁が帯状に分布をしているわけでございます。そこで暖流がそこを通過するという場合に複雑な渦を起こすという、そういう域が形成をされまして、いろいろレンコダイ等の産卵適地となっているわけでございます。その左側、中央から左側にかけましては今度は平たんな地形になって
本四架橋の建設によります漁場環境の影響といたしましては、漁場の一部が喪失する、それから潮流が変化する、それから工事中の濁水による水質の悪化がある、それから岩盤掘削のための海底の発破による生物への影響が考えられる、これらが考えられるわけでございますが、四十四年以来、日本水産資源保護協会を通じまして漁業影響に関する調査を実施をいたしております。この調査は、架橋の建設が瀬戸内海の水産資源の生態や、いろいろ漁業に与える影響を把握いたしまして問題点を抽出するということ、それからその影響を最小限にとどめる工法を検討する際に参考となるべき知見を整理するという基本的な考え方で調査に当たっておるわけでございます。 水産庁といたしましては、この調査
過去にいろいろ油の油濁事故がございますが、私どもの手元にありますのでも五件ございますが、いずれも結局被害者との間の交渉の結果の示談ということで一応解決をしている。未解決のものも若干あるようでございますが、そういうことでございまして、これは当事者間の結局お話し合いで示談ということで解決をしておるというのが実情でございます。
確かに先生御指摘のように、五十一年に国民の食生活におきます動物たん白質、これの畜産物と水産物が大体半々というのが常識でございますが、厳密に言いまして五十一年に逆転をした、要するに畜産物の方が、若干ですが多くなったということは御指摘のとおりでございまして、これがしかし、たまたま昨年の、いろいろ二百海里の水域に端を発しました魚価の高騰という、そういう事態が発生いたしました、それがどのようにこの現象に影響を与えているかということにつきましては判定が非常にむずかしゅうございます。確かに、そういう問題につきまして私ども大変意識をしておりますが、概して申しますと、昭和の四十年代の前半までは非常に畜産物の割合が急激に増加しておりまして、四十年代の
私先ほど、水産と畜産のウエートが半々ぐらいでいきたいと、いきたいということも一つ入っておりまして、一応そういう確かに嗜好的な面あるいは手間のかかるものが敬遠されておるというか、あるいは非常に若い世帯で魚の消費が少ないとか、米と同じですが、そういういろんなデータがございます。しかし、それらが本質的に、何かここで今後変わっていくという要素になるかどうかという判定は非常にむずかしゅうございますが、私どもといたしましては、そういうむしろいろいろな魚の消費形態を変えていく、あるいはサバなりイワシなり、そういう安いものも、いろいろ調理等につきましての解説普及を図るとか、そういう努力をした上で、ともかく魚の従来の地位というものを確保していきたいと
養殖研究所の施設整備につきましては、内水面部門につきましては、五十一年度から五十三年度の三カ年計画で三重県の玉城町に建設中でございます。海面部門につきましては、同県南勢町に五十三年度からおおむね四年を目途として整備にかかっておるわけでございまして、五十三年度に施設の用地の買収を行うということといたしておるわけでございます。
四年でございますから、五十六年度ということに相なります。
両方を結びます道路の整備が問題でございまして、農林省の広域営農団地農道と建設省の関係の道路、この二つでつながるということになっておるわけであります。この道路の早期完成につきましては、私ども関係方面、農林省もちろん、建設省にもよく連絡をとりまして、一体化につきまして問題のないように努力したいというふうに思っております。
確かに有明海における漁業取り締まり問題につきましては、数字的には先生御指摘のような状況に相なっておるわけでございます。このために現在職員が五名交代でいろいろ取り締まりを行っている、そのほかに福岡県の海上保安部あるいは熊本の海上保安部あるいは熊本、福岡、佐賀、長崎の各県警本部といろいろ連携をとりまして、違反のないように努力をしているわけでございますが、今回の措置は、名前も変わりますが、九州の全体の漁業調整事務所ということに相なるわけでございまして、そういう面からいたしますと、御指摘の御心配の点につきましては、まあむしろ現在の取り締まり船の基地であります大牟田には、そのまま取り締まり船を配置するということと同時に、ほかの取り締まり船も活
