都道府県の知事の対策協議会からいろいろ御要請がございます。その最大のポイントに、いま先生御指摘の国際漁場の確保と入漁料の国庫助成という項目がございます。いま基本的な考え方につきましては政務次官から御答弁を申し上げましたが、せっかくの御質疑でございますので、私どももいろいろ研究会を内部で設けまして、新しい事態の対応策につきまして詳細に検討いたしておるわけでございますが、いまの御指摘の入漁料の問題、これは直接国か補助をするというわけにはまいらないわけでございます。しかし、今度の、たとえて言いますとパプア・ニューギニアの漁業交渉におきまして、ともかく一船ごとに入漁料を払うということでなしに、漁場を向こうとしては提供するから、それに見合う入
御指摘のように、南太平洋フォーラム諸国次々と二百海里を設定してまいりました。それに応じて私どももいろいろ交渉を行っておるわけでございまして、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたように、それぞれの国々と交渉をしながら現在に至っておるわけでございますが、ただいまいろいろ御指摘のように、ミクロネシアが来年の七月一日より実施をするということになっております。これにつきましては、六月の五日から南太平洋諸国の集まりがございまして、外務省からも、われわれ水産庁からも、オブザーバーとして参加をするということに相なっておるわけであります。今後のこれら諸国の動静を探るには絶好の機会でございますので、まずそういうところの情報等をまとめまして、今後いろい
いろいろ最近の需給事情からいたしまして、需要が伸びない、にもかかわらず供給の中でまた輸入が増大をして圧迫をしておる。そういう中で、まず第一番の御指摘としては、恐らく外国人漁業規制法によります輸入規制のための政令発動をなぜしないのかということが第一点であったというふうに思います。 そこで、この問題に関しましては私どももいろいろ検討はいたしておりますが、どうもこの外国人漁業の規制に関する法律の特定漁獲物等としてカツオ・マグロを政令指定する、これをやりますと、先生御承知のように、本邦への陸揚げを目的とします外国漁船のわが国への寄港を禁止するということになるわけでございまして、まあ相当強硬な措置に相なるわけでございます。それだけに、韓国
ただいま御指摘の日鰹連等が行っております買い取り保管、これに伴いまして差損が出た場合に国が負担をすべきではないかという基本的なお考え方がまずあったと思います。これにつきましては、まず日鰹連等調整保管をする団体に調整保管をしていただく、これに対しまして国が、そういう事業主体の借り入れの金利でございますとか入出庫料、いわゆる金倉でございますが、保管料、そういうものにつきまして二分の一相当額を助成をするというたてまえでいままでやっておりまして、現に五十二年度は魚価安定基金から金倉、保管費用の助成として二千八百万程度の補助、それから売却した差損の八割相当額について八千百万の無利子融資を行っておるわけでございます。そういう売買差損が生じました
調整保管事業につきましては、ほかのカツオ・マグロ以外の問題と、それから漁業以外で政府が助成する調整保管事業、そういう制度との全体の関連が一つあろうかと思います。そういう横並びの比較、それぞれ利害得失、このカツオ・マグロの現状でどこまでそういう主張ができるかどうか、いろいろ問題はあろうと思いますけれども、せっかくの御提案、御意見でございますので、いろいろ私どもで検討いたす際の一つの課題にはさせていただきたいというふうに思います。 この問題は、いま金倉の補助率をいろいろ動かすということと、それが実際に売買の収支として出てくるわけでございますから、その収支がどういうふうに出てくるかということ、それと、それに対するいまの無利子の融資制度
御指摘のとおりでございます。
当面の事業といたしましては支障はないと思います。もし今後の推移を見まして何か手当てが必要だとすれば、その段階で考えさせていただきたいと思います。
前年度の決算五億でございますから、今年度十七億計上しているのは相当な額と考えております。ですから、これを実行いたしてまいります過程でさらに何か対応する必要があるということであればその際に考えたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
今年度もすでに先生御承知のように二万トン、二万八千トンという枠を一応組んでおるわけでございますから、この措置でなおかつ不十分であるということであれば、これを拡大していくということについてはやぶさかではございません。しかし、いまこれからの予算といいますかこれから事業を実行していくという段階でございますので、どの程度の規模までいきますか、なるたけ早く買うことが目的ではありませんので、要するに値段を戻すということが基本の対策でございますから、枠をうんと拡大をして抱えてみたけれども一向値段が戻らないということでは相済まぬことでございます。そちらと兼ね合いでいろいろ物を考えてまいりたいと思います。
関係団体とよく協議しまして、いろいろ今後の運営につきましては十分遺憾のないように措置をしてまいりたいと思います。
ただいま先生の御指摘にございましたまき網の漁業でございますが、許可船が十一隻で、調査船は三隻でございます。四隻と言われたのは、恐らく大学の実習船が一隻ありますから、これを入れられたと思いますが、これは一時的な操業でございますので、私どもは一応調査船は三隻というふうに見ておりますが、合計で十四隻の操業でございます。 これらによります漁獲量は、五十一年で約一万七千トンで、これはカツオ・マグロ全体の漁獲量の二・四％ということに相なるわけでございまして、カツオの一本釣りの漁業の漁獲量も逆に他方では増加をしておるということでございまして、私どもはこれが直接大きな影響を与えておるものとは判断をいたしておりません。 しかし、これらの南方ま
主としてかん詰めに相なろうかと思いますが、カツオのかん詰めばそのほとんどが輸出に向けられておりまして、御指摘のように、輸出の競争力が減退して在庫が増大しているという現状でございます。これにつきましては、御指摘のように世界食糧計画の一環といたしまして、カツオのかん詰めを国が買い上げまして開発途上国へ現物で拠出するということをやっておったわけでございますが、さらに本年度からは海外商品無償援助事業というのがございまして、これにつきましてもカツオのかん詰め等を対象品目に加えるということで、これは外務省計上の予算でございますが、ただいま関係各省と協議をしているところでございます。それからまた、自衛隊に対しましてもその利用が拡大されるよう、これ
五月の初旬に、イカの漁場が竹島の周辺の海域に形成されておりました。そこへイカ釣りの漁船群が移動するイカを追って入ったということでございますが、具体的に申しますと、東経百三十度から百三十五度の間の北緯三十八度から四十度の海域に、ただいま百八十隻ぐらいのイカ釣り漁船が広く分布をしているというふうな状況でございます。したがいまして、竹島周辺の五十海里以内の海域にはなおイカ釣りの漁船と、沖合い底びき漁船、ズワイガニかご漁船、約二十隻程度が操業している模様でございますが、具体的にいま直接問題になっております竹島にどの程度近づいておるかということにつきましては明確ではございません。ただ、特にそのためにいま漁業を行っていくことに何かトラブルがあっ
外務省側から御答弁があったとおりでございまして、私どもはその線に沿って適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私が先ほど適切と言いましたのは、いろいろ適切という意味もございますけれども、水産庁が非常に明確に指導して陣頭指揮までしていろいろやっていく、そういうようなことで申し上げたわけではございません。むしろ、私どもとしては、大いに目立つ形でいろいろ指導をするということは避けたい。そういうことがむしろこの時点では適切な態度であろうというふうに判断をいたしまして、それなりの現地への連絡をしながら、円満な操業ができるように、安全な操業が確保できるように配慮をしながら、普通の指導とちょっと違うのかもしれませんか、そういう対応をしておるということでございます。
もちろん私ども、当面の漁期を何とか安全に操業できるのではないかという線で最初から最後まで努力をしておるわけでございます。いま先生の出されました御指摘につきましては、当然できる限りの、現在一番妥当、適当であるという方法で連絡と指導をしてまいり、また、そのためにいろいろなトラブルが発生しないということもあわせて念頭に置きながら、万全の措置といいますか、考えられるだけの手は打ってまいりたいと思っております。
先ほど外務省の方から御答弁がございましたように、すべて明確に解決をしているというふうには申せない段階でございます。方向で解決しつつあるという表現を使われたと思いますが、そういう段階でございますから、それなりの考え方で、そういうことを前提にいたしまして指導なりをしてまいりたい、こういうつもりでございます。
私が先生に大分問い詰められまして、行っても構わないという趣旨の御答弁を申し上げましたけれども、これは制度として漁業権を付与しておるわけでございまして、その権利を行使するという形で漁業権の行使が行われるという場合には、これはたてまえとしては当然のことという意味でそうお答えしたわけでございますけれども、あの説明が不十分なところはございました。事実上再三御議論がございますように、現実の問題としましては、なかなか竹島に近寄れないということがあるわけでございまして、そういう実際上漁業権を行使するという実態にないことは、現状遺憾ながらそういう実態があることは間違いございません。そういうことでわれわれも悩んでおるわけで、何とかこの問題を解決したい
そのとおりだと思います。
漁業権が設定をされておりながら、実際問題として行使できないということでございますから、まことに関係者の方々には申しわけない、またお気の毒な状態であるというふうには思っております。ただ、遺憾ながらできるだけ早く領土問題が解決されるか、あるいはそれはそれとしましても、現実問題として何らかの方法でもあって安全に操業ができるという形でいろいろ何かの解決ができるならば、これに越したことはない。そのまた一日も早いことをわれわれとしても努力しなければならないというふうに思っておるわけでございまして、その解決がされた暁には実際に漁業権が行使できるということで、一応の御説明をするしかなかろうというふうに思っております。
