いままで私どもの次長とその面につきましての御議論がございましたということは承知いたしておりますが、現実問題といたしましてこの漁業権が設定された経過から、ずっといろいろ更新をされて今日に至っておるわけでございまして、三十八年、四十八年ということで更新をされてまいっておるわけでございますが、県からの報告によりますれば、漁民自身、漁連になるわけですけれども、漁業権者は。竹島の実情からいたしまして直ちに出漁できないということは了解をしておる。しかし安全操業が可能となれば直ちに出漁できるようにということで継続免許をしておると、そういうたてまえで県としても免許をしておりますということでございまして、出漁できないということは、現状ではやむを得ない
