先生御承知のように、ことしの協力費は実績によって支払うということになっております。すなわち四万二千五百トンの漁獲が達成されない場合には、その分だけ減額をして決めるという約束をしております。 そこで、今回、もし御承認いただければ五月一日に出漁いたしまして、二カ月で漁期が終わります。終わった段階で漁獲量がはっきりいたしますから、それに応じた金額が大体出てまいります。要するに三十二億五千万円に相当する額が出てくるわけでございまして、それをソ側と協議しまして、設備なり機材なりについて、どういうものを供与するかということを決めていくわけでございますが、その中身で、先ほど私が申しましたように、政府が見るべきものがあれば、それを拾い出していっ
日ソの漁業共同事業に関しましては、昨年、大日本水産会を窓口といたしまして、政府間では大枠の話をいたしまして、あと民間レベルで話し合いが進められました。五件につきまして実質的な合意があったんですか、最終的には、ソ連側において幹部会令の解釈上の問題があるということで実現するに至らなかった経過がございます。そのために相当な準備をいたしまして非常に損害も大きかったわけでございますが、本年三月に、さらに共同事業に関します政府の基本的な方針をソ側に通報いたしまして、民間レベルでの交渉の早期開催を要請いたしました。それで私どもが参りましてからも話が非常に進みまして、四月二日に間宮海峡でのエビかごの漁業案件が調印されました。それから四月二十三日には
貝殻島のコンブの問題につきましては、五十二年にいろいろ二百海里なり領海の問題が出ましてから中断をされておりまして、昨年、中川前農林大臣あるいは亀長会長の御努力によりまして、この話し合いが相当進んだわけでございますが、その後、また中断をいたしました。で本年、いろいろ紆余曲折がございましたが、二十五日から北海道の水産会を窓口といたしまして交渉がモスクワで再開をされ、交渉がいま行われておるということでございます。
私が申しました内容は、まさに漁業協力を通じまして日本も応分の負担をしていく。要するにソ連系のサケ・マスをとるからには、ソ連系のサケ・マスの再生産なり保護のための応分の負担の協力をしていくということでございます。また、今回の向こう側の主張が全体の生産量の中の日本のとり分についての負担をしてほしいという主張でございますから、私はこれが一年ぽっきりで終わるものではないのではないかという判断をいたしたわけでございます。そういう意味で私自身の感想を述べたものでございます。何も向こうがそこで毎年とらしてやるから負担せよと言ったわけではないわけでございます。ただ、らしき――らしきというのは、その方か日本側のサケ・マスの漁業にとって安定的なことにな
その後、三月の三十、三十一日、私と申庁長か――向こうは長官のことを庁長と申しますが、ソウルで話し合いをいたしました。私どもは相当強硬な案を持ってまいりましたか、向こうも、ある程度、たとえば一部の水域につきまして一定期間休漁するというような考え方も出してまいりました。そこで、わが方でもう一回検討する必要があるので、さらに一カ月以内に会談をしようということで持ち帰りまして、まだ次の会談を行っておりませんが、総理大臣の御了解を得れば、早々にさらに私がソウルに参りまして話し合いを詰めたいというふうに思っておるわけであります。 ただ、この問題は、御承知のように、あるいは日本全体と韓国全体との話にまで発展しかねない問題でございます。その点、
本当はもう今週なわけでございますけれども、そうもまいりませんから、五月に入らざるを得ないと思いますが、できるだけ早く韓国に行きまして、話をしたいというつもりでおります。
最低線といたしましては、ただいま北海道の漁民が守っております、たとえて言えばオッタートロールの禁止区域あるいは期間、そういうものを同じように守ってほしい、少なくとも、という要求は従来からしておりますし、それを何とか実現をするというのが最低限の要求だというふうに考えております。
大臣がおっしゃるように、ともかく沖取り禁止という原則は変えないんだということははっきりしています。その次に言っておることは、まさに善隣友好のためにというのが一つございます。それからもう一つは、漁業の再編成かできていないというこの二点を挙げておりまして、まさに考え方は全部出ているのではないだろうかというふうに思ったわけでございます。 しかし、たまたま漁業協力費という問題が去年から出てまいりました。交渉の過程で感じたことは、あの漁業のベテランであったイシコフさんが決めた四・五％というのは私はわからない、何でこんな額を決めたのかわからないということを何回も言っておりまして、やはり漁業協力費という問題については相当関心があったという印象
交渉の中でございますからあれでございますが、そういうことも言ったことは事実であります。
考え方でございますから、私どもは、大臣がしばしば申されているように、ともかく三年連続の減船だけは避けたい。何が何でもそれはいまの漁民のためにも、大臣は政策的にもということを言われましたけれども、確かにそれを最低限譲れない線として交渉に当たったわけでございますから、その辺は、私どもの交渉に当たります考え方と向こうの考え方と食い違っておったかもしれませんが、ともかくそれはいろんな見方があろうかと思います。
昨年の例で申しますと、十七億六千万円のうち七億九千万円を政府が負担をしたということでございますが、これは頭から何％負担するということでやったわけではございません。先ほど御説明いたしましたように、設備なり機材、そういうものを現物で供与する、それについて政府が見るにふさわしいようなもの、そういうものを取り上げまして、それの四分の三の補助をしたということで、結果的に四五％ということになったわけでございますが、大体、昨年の考え方を踏襲していくつもりでございます。
ことしはいわゆる減船は避け得るというふうに考えております。 それから昨年は、サケ・マスの関係で申しますと、百六十二隻の減船を行ったわけでございまして、そのほかにサケ・マスの母船二隻を減船をいたしておるわけでございます。 そこで、昨年要しました経費は、いわゆる見舞金を交付金として政府が交付しておりますが、昨年は四百五十四億の支出を行っておるわけでございます。そのほかに共補償として百八十三億、補償分の融資措置を講じておるわけでございます。
漁業協力費というのは、先ほども母川国のお話がございましたが、サケ・マスのほとんどがソ連を母川国とするサケ・マスでございまして、それに対しましてサケ・マスの資源の保護、再生産のためにソ連側が多額の経費を支出をしておる。それに対する一種の、コンペンセーションという言葉を向こうは使いますけれども、そういう応分の協力を行うという趣旨のものでございまして、これにつきましては昨年全体で十七億六千万円を大日本水産会がソ連側に支払う。これは現物でございまして、機材なり設備なりを現物で向こうと相談をして供与するということになっておりまして、今年もその考え方で、あくまでも向こうのサケ・マスの再生産に役立つものという限定で、向こうとの話し合いで資材なり設
国庫負担につきましては、今後実際に支出を必要とする額、すなわち三十二億五千万円というのは四万二千五百トンとれた場合のことでございますから、そこまでいかない場合にはその分だけ減額をするということになっております。そこで、ことしの漁期が終わってどのくらいとれたかということによって額が決まると思います。その額につきまして政府がどのくらい持つかどうかということになるわけでございますが、ことしは結果的には約四五％持ったわけでございますが、その考え方といたしましては、政府が持つにふさわしいもの、たとえば小さな器具みたいなものはもう民間で持ってもらいたい、大きなそういう設備的なものにつきましては国が見るにふさわしいだろうというような振り分け方をい
前段の、サケ・マスがソ連系のものかどうか。九十数％ソ連系のものであるということは、過去の科学者の共同の調査ではっきりしております。 それから後段の御質問でございますが、この問題は日ソ間で共同事業、要するに両方で船を出し合って魚をとる、カ二とエビが中心でございますけれども、そういう漁業の提案が去年ソ連側から提示されました。それに対しましてわが方でそれを受けるかどうかにつきましていろいろ協議した結果、漁業者を対象として契約を結ぶべきであるということで、商社は貿易面において、もちろん向こうがとった魚を輸入しなければいけませんから、それは商社の働きは認めるけれども、契約の当事者は漁業者またはその団体であるということで政府の基本的な考え方
今回の交渉では、まず日ソの漁業委員会で資源検討が行われまして、北太平洋におきますサケ・マス資源の相互の見解が述べられておるわけでございます。 それではソ連側は、ベニザケ、シロザケにつきましては、現在の資源確保のための親魚の数が五分の一しか確保されていないということを主張いたしました。それから系統群全体が非常に若齢化しておるという影響が大きく、資源状態が合理的でないという主張をいたしました。それからギンザケにつきましては、一九七七年から再生産のサイクルが乱れてきておって親魚の回帰量が減少をしておる、そこで本年の操業規制を強化する必要があるということを表明いたしたわけでございます。 今回の交渉におきましてソ連側は、終始、ベニザケ
ことしの特徴は、先ほど申しましたように、向こうがベニ、シロ、ギン、この三魚種につきまして尾数制限あるいは操業期間の短縮を非常に迫ってきたわけでございまして、マスは豊漁年でございます。したがいまして、マスを中心に四万二千五百万トンの漁獲をしてほしいというのが向こうの主張でございます。そういう意味から申しますと、その漁獲の達成は一応可能なのではないかというふうに思っておるわけでございます。 結論から申しますと、減船は一応回避できるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
今回の漁業協力費の性格の方から申し上げますと、ソ連側が母川国として極東サケ・マスの資源の保護、再生産等のために、多額の経費を支出しておるということ、それからわが国がとっておりますサケ・マスのほとんどがソ連系のサケ・マスであるということで、わが国といたしましても、ソ連の経費の投入に対しまして応分の協力を行う必要があろうという判断をいたしたものでございます。このことにつきましては、海洋法の草案におきましてもそういう趣旨の規定がございます。まだそれが成立しているわけではございませんけれども、そういう趣旨もございまして、私どもとしてはこれに協力をする必要があろうと判断したわけでございます。 そこで、去年の倍になっているのはどうかというこ
協力費の支出の方法でございますが、去年のお話を申し上げますと、これは向こうとの話し合いで、十七億六千万円相当の機械と設備を提供するという約束になっておるわけでございます。 その中身につきましては、先ほど申しました設備なり機材ということになるわけでございますが、多少詳しく申し上げますと、サケ・マス用のペレット、えさの生産工場用の設備でございますとか、サケ・マスの稚魚のふ化あるいは養魚場用の設備、それから、多少大きくいたしまして放流することを日本でやっておりますが、そういう生けすとかあるいは自動給餌機みたいなものだとか、そういうものが主な品目でございます。 それから、協力費でクォータを達成できないということもございます。去年は達
現在やっておりますのは、母船式の漁業と基地式独航船でやっているわけでございます。そういう沖取りの問題の将来はどうするのかということでございますが、先ほど先生も御指摘があり、私もそういう主張をしたいわけでございますが、ともかく規制措置は守っていく。そういう中でソ連を母川とするサケ・マスの再生産、そういうものに協力をしていけば、要するに生産量はふえていくわけですから、その中でやはり沖取りというものをあくまでも私どもとしては主張をしたいというふうに思っておるわけでございます。そこで、基地式の場合もありましょうし、母船式の場合もございますけれども、それはそれなりにやはり遠くに出かけていく母船式のよさと、それからまた近くはできるだけ基地式の独
