私どもが理解しております漁業協力費は、ソ連が母川国として極東のサケ・マスの資源の保護、再生産のために経費を支出しておる、それからわが国が漁獲をしておりますサケ・マスがほとんどがソ連系であるということで、ソ連が経費を投入した分に応分の協力を行うという趣旨のものというふうに理解をしておるわけでございます。 それから、先生いま申しました中で、この協力費はすべてサケ・マスの再生産なり保存に使われるものであるということは確約を向こうもいたしておりますし、そういうものに役立つ現物、機材なり設備を日本側で民間がそろえて供与をするというやり方になっておるわけでございます。したがいまして、その機材なり設備が再生産のために再投下されるわけでございま
いまわれわれと世界の各国との交渉でいろいろ問題になっております入漁料は、まさに二百海里の経済水域なり漁業水域の区域の中におきます漁業を行う、逆に言いますと、沿岸国が管理権を持って管理しています水域におきます漁業を行う見返りに払う入漁料でございまして、公海におきまして、少なくともソ連の二百海里以内では漁獲は禁止をされており、またとっておらない。公海におきますソ連の起源のサケ・マスに対しまして、先ほどから申しました再生産、保存のための費用を応分に負担していく漁業協力費ということでございます。性格は全然違うものであるというふうに考えておるわけでございます。
昨年は御指摘のように十七億六千万円のうち七億九千万円を政府が助成したわけでございますが、今年の事情は、三十二億五千万円というのは四万二千五百トンが確保された場合の話でございまして、その額に達しない場合にはそれ相応の減額をするということになっております。したがいまして、漁期が終わりまして実際の実績が出まして額を決めて、それから向こうとの話し合いで設備なり機材、どういうものをするかということになりますが、そのうち、ことしと同じように、政府が助成するのにふさわしい設備なり機材というものを仕分けいたしまして、それについては政府が海外漁業協力財団を通じまして四分の三の経費を支出するということにいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
昨年の四万二千五百トンのクォータの実績は四万一千五百十七トンでございます。 そこで、今回決まりました四万二千五百トンの内訳をどうして決めていくかということでございますが、これは母船式サケ・マスと太平洋中型流し網につきましては船別クォータを決めて出漁をさせるということになります。五月一日の出漁に間に合うべく諸準備をいま進めておるわけでございますが、まだ具体的な張りつけを決めておりません。しかし、問題は昨年と同じに四万二千五百トンでございますが、総漁獲尾数は逆にふえております。マスがふえておるということでございますが、それともう一つは公海分の割合が減少いたしております。これは禁漁区解除に伴います漁期の制限が入ってきたためでございます
ソ側が、業界の再編ができていないからという理由を挙げたことは事実でございますが、ソ側が考えております再編というのが何を意味するのかということにつきましては、私どもつまびらかにはいたしておりません。しかし、それがどういう再編成ということを言っているのか、かつて非公式ではございますが、漸減をしてなくしてしまうということも漏らしたことはございます。しかし、それを正式に言ったこともないし、われわれはそれを正式にというか、非公式でも認めたことはないわけでございますが、いずれにいたしましても、仮に母船式の事業に従事しているのを基地独航船に変えるというようなことを考えているとすれば、それまた禁漁区をふやしまして、だんだんどうも操業が遠くの方へ追い
北海道と本州との間のバランスの問題の御指摘と思いますが、いろいろやり方——やり方と申しますか、国営であり片方は民営であるというたてまえも違っております。しかし、いずれにいたしましても、本州の方の河川をさらに再開発していくという考え方でやっておるわけでございますが、もとは基本は親魚をどうやって確保していくかということでございます。その年に使っていくのと同時に、その年に再生産のために卵をとっていく、それをある程度まで、極端にやることもできません、したがいまして、計画的にこれを伸ばしていくということを考えておるわけでございます。先ほど大臣が申されましたように、現在の倍ぐらいの生産は可能であろうということでさらに計画を見直しまして、新しい計
昨年の入漁料は、漁獲量にあるパーセンテージを掛ける、四・五％ということで十七億六千万円が決まったという経過がございます。 ただ、どういう性格のものかという問題につきましては、ことしも去年も変わりはなしに、ソ連が母川国として極東のサケ・マス資源の保護、再生産等のために経費を支出している、そのまたわが国がとっているサケ・マスのほとんどがソ連系である、この両者を勘案して、ソ連の経費を投入している分に対して応分の協力を行うという趣旨の性格のものという理解をしておりますが、先ほど言いましたように、去年はパーセンテージを掛けて算出をした。ことしは、ソ連の実際に使っているという漁業省支出の四千七百万ルーブルの二五％、要するに四分の一、日本が四
去る三月三十日、三十一日に長官同士の会談をソウルに行ってやったわけでございますが、その後、いま御指摘のように、一カ月、四月中という予定でおりましたが、いまのところ五月に入るのもやむを得ないのではないかというふうに思っております。しかし、五月に入りましてできるだけ早い機会に再びソウルに行って話し合いを詰めたいというふうに思っておるわけでございますが、この問題につきましては私どもといたしましては相当強硬な態度をもって臨みました結果、向こうもある譲歩案は出してきておるわけでございます。ただ、この問題につきましてもわれわれ満足できるようなものではございません。そこで、五月早々にも、できるだけ早い機会に、大臣にもよく御相談の上、ソウルに行って
漁業協力費についての問題でございますが、これは去年が約十七億六千万円、ことしが三十二億五千万円ということでございまして、私どもは去年は漁獲高の四・五％という計算で十七億六千万円を算出いたしたことは御承知のとおりでございますが、本年はやはりそういうやり方もいろいろ私ども提案はいたしました。そういう過程でそういう話もあったわけでございますけれども、終局的には、向こうは考え方としては、むしろすでに去年使った四千七百万ルーブルの四分の一、要するに日本が、三万八千トンから始まったわけですが、一応四万トンとしまして、向こうはゴスプランの十二万トン、全体で十六万トン、それで四万トンですから、それは四分の一の二五％、四千七百万ルーブルというのは漁業
昨年は、十七億六千万円のうち七億九千万円国が支出いたしましたが、この考え方は、機材なり設備なり、それにつきまして国が出すにふさわしい、そういうものを選び出しまして、漁業協力財団の漁業協力に対しまして四分の三補助をしておりますが、それの規定を使いまして、国が四分の三の補助をしておるということでございます。結果的には、民間だけで出すものもございますから、全体の中で七億九千万円というのは四五％に相当したわけでございます。 ことしはどうかということでございますが、三十二億五千万円というのはクォータを達成した場合で、クォータを達成しない場合にはそれに応じて減額をする。そこで額か決まって、ことしと同じように、機材なり設備を見ながら国が応分の
まず、先生の御指摘の問題は、日ソ、ソ日、サケ・マス漁業等の交渉を有機的に関連づけてというお話でございますが、サケ・マスと日ソ、ソ日間の漁業の協定と若干性格は異なっているというふうに思います。 日ソ、ソ日の場合には、はっきりはしておりませんが、いわゆる等量主義というような話も出てまいりました。それぞれの関連においていろいろ話し合いが進められるということでございます。それからサケ・マスの場合には、これはいろいろ母川国主義という考え方が漸次定着しつつある中で、日本が唯一の沖取りを行っている。それが大体日米加の漁業条約で、米加の間では一応の禁止区域が設けられ、主としてソ連系のサケ・マスについての漁獲交渉が毎年行われるということでございま
サケ・マスの公海での漁業が毎年削減をされてまいりました。その過程で輸入が急増していることにつきましては先生御指摘のとおりでございます。そこで、ともかく公海漁業におきます漁獲をあくまでも維持、確保していくという一方、やはり国内におきますサケ・マスの再生産あるいは増殖、ふ化放流事業を拡大いたしまして、そういう生産を高めていくということにつきまして努力をしておるわけでございます。 で、現在、確定値ではございませんけれども、五万八千トンの生産が五十三年では一応達成されておりまして、すでに公海漁業におきます漁業と逆転をして、国内の生産の方が多くなってきておるということでございます。これをさらに拡大強化していくために相当経費も使い、また今年
協力費の性格についてでございますが、これはソ連が母川国として極東のサケ・マスの資源の保護、再生産等のために経費を支出しているということ、それから日本が漁獲しておりますサケ・マスのほとんどがソ連系であるということにかんがみまして、ソ連の経費に投入をいたしましたものに対しまして応分の協力を行うという趣旨で支払いを行うというものでございます。 これは先生御承知のとおり、業界を代表いたしまして大日本水産会が資材供与という形で設備なり機械につきまして現物を提供する。それはすべてサケ・マスの再生産の確保のために使用される器具、機材、設備であるということでございますが、これは公海の漁業活動に伴うものでございまして、別に入漁料のように、経済水域
ちょっといまの御説明は私あれでございましたけれども、禁止区域を解除して、そこでどれくらいとれるかということによってクォータがふえるという関連があるわけでございます。それから協力費の問題につきましては、別に私どもが結びつけたわけではないわけでございます。向こうが非常に強い要請を出しておったということで、それが同時に最後の段階で妥結をしたということで、絡めて何かやったというふうに、最初からそういうつもりでやったということでは決してございません。 ただ、先生が後段でおっしゃいましたように、その効果があらわれるということは当然のことでございまして、要するに、サケ・マスの再生産に必ず使うものである。また、その器具、機材、設備につきましては
クドリャフッェフ次官が冒頭の演説の中で、そういう日本の漁業の再編成が終わっていないからという理由を一つ挙げておりました。それと隣国の友好も考えてと、二つの理由で沖取りの継続を認めるということを述べたことは事実でございます。しかし、それが何を意味するのかということにつきましては、これははっきりしておりません。 いろいろ推測をいたすことはあるわけでございまして、たとえて申しますと、私どもかつていろいろ非公式な面で言われたような話も含めていろんなことが考えられるわけです。たとえば段階的に減らしていって終わらせる、計画的にそういうことをやれないか、というような打診がかつてあったことは事実でございます。しかし、いま、現時点において、ソ側が
ことしの冒頭のあいさつの中でも、ソ側が沖取り禁止の原則というものは変えないということははっきり言明はしておるわけでございます。したがいまして、いつかはそういうことをやるんだという、要するに原則は変えておらないわけですから。しかし、その中で今回沖取りを認めるという理由でいま再編成という問題も挙げましたけれども、私どもとしましては、今回、ソ連が出してまいりました協力費の考え方等からいたしまして、直ちに来年からもうだめになるというような、そういう暗い見通しは私は少なくとも今回の交渉を通じては持ちませんでした。しかし、やはり大臣も申されておりましたように、和戦両様の構えで、ともかく現状の沖取りを継続することは当然強く要請をしていくと同時に、
今回の漁業協力費は、ソ連が母川国として極東のサケ・マスの資源の保護、再生産等のために多額の費用を支出しておりまして、また、わが国がとっておるサケ・マスのほとんどがソ連系であるということで、ソ連の経費の投入に対して応分の協力を行う趣旨のものでございますから、私どもは、先生御指摘のように、この目的、ここでいま言われましたようなことに対して特別の協力をしているというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
漁業協力費の性格は、私は変わっていないというふうに思います。 ただ、去年の算定の基礎、要するに算定方式といいますか、額を割り出すやり方について、ことしはソ側が非常に強い不満を持っておりまして、あの算出の仕方はおかしいという主張をしてまいったことも事実でございます。私どもは去年のやり方もあるではないかということではあったんでございますけれども、ソ側の主張は、先ほど私が申しましたように、ソ連の漁業省の支出したその明細――明らかであるその会計支出額、それの日本の漁獲量の比率ですね、ソ連と日本がとっている割合――二五％ということでございますが、その分を日本側で持ってほしいという算出の方法を提案してまいったわけでございまして、そこのやり方
ふ化放流事業では約三十二億の金を使っておりまして、北海道で二十億、本州で十億程度使っておるわけでございますが、現在、ことしの計画を申し上げますと、北海道で九億八百万尾、本州では六億二千万尾の放流を行いたいということを考えておるわけでございます。これで回帰数を計算をいたしますと、四年後に帰ってくるわけでございますが、いまの計画で申しますと、五十五年の放流に対しまして、五十九年には八万九千トンのサケの回帰数を期待をしておる。 もっと詳しく申しますと、放流年度は五十五年で十五億尾を放流いたしますと、五十九年度には二千四百万尾帰ってまいりまして、それを三・六五キログラムで掛けますと、八万九千トンということになるわけでございます。したがい
昨年の例で申しますと、十七億六千万円の漁業協力費でございますが、これは大日本水産会が業界の代表といたしまして現物を提供するということで、機材と設備、それを現物としてソ側に提供するということになっておるわけでございまして、それに対しまして、政府は、海外漁業協力財団という財団法人がございますか、そこから大日本水産会に対しまして四分の三の経費を補助しているわけでございます。で、その四分の三というものにつきましては、一応サケ・マスの再生産の維持増大に資するもの、そういう条件がついておりまして、それから設備と機材にかかわる技術の提供を民間のみで行うことが困難で、政府の研究機関による情報の提供なり、政府研究機関の研究者による技術指導を必要とする
