森整治

これは考え方はいろいろあると思いますけれども、一応私ども、望ましい在庫としましては、バター五千トン、脱粉一万トン程度は持っていた方があるいはいいかもしれないという程度のことは考えているわけでございます。

先生御案内のとおり、一応いま生産調整、計画生産ということでやっておるわけでございまして、民間の過剰在庫も若干ある、そこで金倉を助成しながらいま市況の回復を待っているということでございますが、これは計画でございまして、実際に、昨年のように冷夏が来る、したがって飲用牛乳の伸びが計画より非常に下回る、また乳製品の在庫がそのためにはね返ってふえてきた、その逆もまたあり得るわけでございまして、大変天候に支配されると言ってはあれでございますが、需要自身がそういう非常に振れを持った性格を持っておるわけでございますので、通常在庫だけということではなしに、いま確かに過剰でございますが、過剰分も場合によっては、需要のいかんによっては急速にさばけていくと

御指摘のように、五月以降一部の地域で供給が円滑にいかないという支障を来している例が生じておりまして、われわれといたしましては、その都度具体的な事案につきまして資源エネルギー庁の指導を通じましてその解決に努めておるわけでございます。値上がりは、今年度年度当初と比べますと約五割程度引き上げになっておりますが、いずれにいたしましても、ＯＰＥＣの価格がまだ末端まで実現をしてないという問題が一つ大きくありまして、そういう問題からいろいろなむずかしい問題が出ているものというふうに判断をいたしておるわけでございます。 　そこで、私どもといたしましては、イカ釣りが北上をしてまいるわけでございますから、今後のイカ釣りの需要をよく把握いたしまして、い

抽象的なことでなしに、事前にここでこれだけの需要がありますということをお申し出いただいて、われわれもその実態把握に努めますが、そういうことで必要なものにつきましては、われわれといたしましては資源エネルギー庁に十分連絡をとってその確保に努力してまいりたいというふうにも思っております。

操業の実態につきまして事前に十分御連絡をいただく必要はあると思います。その上で、私ども、実態そのとおりであるということであれば、その重油については、私ども当然確保したいと思っております。

私ども、全体としまして需給のバランスが崩れたというふうには見ておりません。一部の地域におきまして、先ほど申しましたように、五月以降いろいろな地域からそういう足りないという問題が出てまいりました。その都度、それは全部私どもは解決してきておるつもりでございます。全体として私どもが把握しているのはそういうことでございます。

三月それから今回の五月の会談におきましても、韓国側が李ラインに言及した事実はございません。ただ、李ラインという国内規制措置というのはあるようでございますけれども、今回の問題につきまして、それに言及したことは、事実はございません。

その前に、ちょっと先ほどの先生の御質問に関連いたしますので申し上げますが、第一回の会談のときに歩み寄りの姿勢を示したというのは、こちらは五条二号を適用するかもしれないよと、いつまでも自主規制をやってくれないならということに対しまして、それはむしろ話し合いをする余地があると、それは自主規制的なものを考えて結構であると、そこで話し合いをしたいということで二次会談になったわけです。 　二次会談におきまして、今度は向こう側が、日本側で何か提案がございましょうかということがございましたので、その際に、オッタートロールの漁法でいまのトロールの禁止ラインの中でトロールをされるのは困る、そのかわりに、韓国側の漁業の実態から漁業に与える影響を考慮し

いまのかけまわし漁法というのは、日本でやっている漁法でございます。日本の底引漁船といいますか、日本の沖底がやっておるやり方と同じやり方で、日本と同じ規則を守って、同じ禁止期間、同じ区域の中で、ある一定の隻数を限って限定してやるという提案でございます。したがいまして、日本も韓国も差をつけない、差をつけるとすれば、ある限られた範囲内の隻数でしか認めないよということでございまして、私はこれが日本側の譲り得る最大限の考え方であるというふうに思って提案をいたしたわけでございますが、それにつきましても結論を得なかったということでございます。韓国側はそれについても理解を若干示しただけで、別にそれでよろしいということにはならなかったということでござ

先ほどのちょっと御質問で忘れたのですが、トロール漁法というのが要するに底まで、根まで破壊してしまうということで、ともかくそれはやめさせる、スケトウだけでなしに、カレイその他の稚魚まで影響を与えるということを主張をいたしまして、そのペーパーも提示して、資源保護のためにオッタートロールをやめろということを主張したわけでございます。 　その過程でかけまわしが出てきたわけでございますが、先ほどの当面の御質問にお答えいたしますと、かけまわしとオッタートロール、大きさが非常に違いますから、向こうといまやっているのは、一応同一の船型で比較したとした場合に、オッタートロールの方がやや能率が高いというふうに思っております。ただ、著しい差はやり方によ

早速北海道庁並びに北海道関係団体には説明をいたしまして、今後の御返事を至急いただくということにしております。

第一点のアカイカの漁獲禁止措置でありますが、この件は、要するに流し網でアカイカをとるという漁業を禁止をしたわけでございます。これはイカ釣りの漁業と競合するという漁業調整上の問題と、それからイカの流し網漁法というのが、何といいますか漁獲効率がよ過ぎるということで資源に悪影響を与えることを懸念したということで、本年の一月一日から北緯二十度以北、東経百七十度以西の水域における禁漁の措置をとったわけでございます。この考え方からいたしますと、資源が回復するかどうかということの問題もございますけれども、イカ流し網による操業には非常に多くの問題があるわけでございます。たとえて言いますと、サケ・マスの混獲でございますが、こういう決定的な問題があるわ

今回の五月十七、十八日の会談におきまして、わが方日本といたしましては最近急速に資源が悪化している、それに対する対策を至急に講ずる必要がある。それから、漁具の被害がいまだに後を絶たないのでその被害を防止する。それから、国内の漁業規制、ある一定地域につきましてオッタートロールの漁法を禁止しているわけでございますが、そのバランスを考慮して韓国漁船が、わが国のトロール漁船と同様にオッタートロールの禁止ラインを尊重するように強く求めたわけでございます。これをもし韓国側が受け入れるならば、その措置が、韓国の、メンタイと言っていますが、それに非常に依存をしておる、そういう事情にあるということはよく理解はするから、限定された隻数のかけまわし漁船をオ

韓国側が提案しておりますのは、産卵期に入らないとか一、二海里は周年入らないとかいうことでございまして、それでは資源保護なり漁具の紛争の問題の解決にはならないということをはっきりとわが方では申したわけでございます。わが方の申しておりますのは、オッタートロールの禁止ラインからトロール漁船は外へ出ろ、要するにトロール漁法では資源の保護ができない、したがって、かけまわしの漁法は認めてもよいからそういうことでスケトウをとるということに考えたらどうであろうかということを言ったわけでございます。これに対して向こう側は、試験操業的なことはやってみたいけれども、いままで経験がないからそういう考え方に対応するということにはまいらない、いま韓国が提案した

向こうが抵抗しておりますのは、オッタートロールの禁止ラインそのものが非常に広くとり過ぎているのではないかという疑いを持っておることが一つ。したがいまして、オッタートロールを聖域視しておる日本側の考え方に対しては承服できないということを言っておるわけでございます。そういう見解の相違があるわけでございまして、再び庁長と長官との会談をするという約束はしてまいりませんでした。むしろ、今後どうするかについていろいろ国内で検討した上で、至急今後の段取りについては返事をしたいと思っております。

もちろん竹島の安全操業の問題については、今回の会談につきましては北海道の韓国漁船操業問題が中心の議題であるということは御承知のとおりでございますが、もちろん竹島の問題につきましても、庁長とだけの話の席では、私としては私なりの説明をし、韓国側の配慮を求めておることはそのとおりでございます。しかし、だからどうというようなお話、いまいい結果が出たというわけではございません。

竹島の問題に絡みまして、漁業の操業ができない、それがどのくらいの影響を持っているかということになりますと、主としてイカ釣りが多いわけでございますが、御承知のように、非常に海域が広く操業をしておる、竹島の漁場の影響というのをどういうふうに見るのかという非常にむずかしい問題がございます。いずれにいたしましても水産庁といたしましては、これに対していろいろ全体的に、年間の操業から見た結果、経営の不振の問題が出ているという判断をいたしますれば低利融資の措置を講ずるということを考えたわけでございまして、したがいまして、今回の五十三年度におきます措置といたしましては、御承知のように、島根、鳥取の両県に対しまして数億の低利長期の経営維持安定資金の融

資源エネルギー庁の御答弁のとおりで、全体の需給はそういうことでございます。 　そこで、私どものところにも、局地的にあるいは一部の関係者から石油需給問題についての要請がございました。これにつきましては個別具体的に資源エネルギー庁に連絡いたしまして、いろいろの御指導の要請をして処理をしておるということでございます。したがいまして、全般的には需給のバランスが崩れているというふうには考えてはおりませんが、なお石油の需給をめぐりまして現地の情勢を具体的に把握する必要があろうということで、県等との連絡を緊密にいたしまして、適時情報の交換、収集を行いたいというふうに考えておりまして、すでにこのための連絡体制の整備等につきまして各県にその措置をお

御指摘の問題、非常に重要な問題であると思っております。そのためにいろいろ環境の整備等には努めておりますが、御指摘の年金制度につきましても、五十二年から全漁連に漁村福祉改善対策事業という金を出しまして、水産庁も入りまして検討を行っているわけでございます。しかし、漁業者の年金の問題になりますと、この対象となる者、年金の集団が非常に少ないという問題、またいろいろの御承知のような問題がございます。農業者とちょっと事情が異なる面があるわけでございます。したがいまして、非常にむずかしい問題でございますけれども、今後とも、漁業者に関します各種の福祉制度の適正な運用を含めて、福祉の向上のための対策の一環として、検討はさらに続けてまいりたいと思ってお

漁業協力費につきましては、ソ連側の主張は、算出そのものについて去年とことしとは違うんだということを当初から主張をしておったわけでございまして、昨年の漁業協力費の決め方というのは、漁獲金額にパーセンテージを掛けまして漁業協力費を算出するというやり方であったわけでございます。そのパーセンテージをめぐりましての折衝が行われたということは、昨年農林大臣からも詳細に御説明があったと思います。 　で、ことしは、私どももそういう算定方式なり算出の基礎を一応考えておりましたけれども、ソ連側は、パーセンテージが幾らであるかという確たる論拠というのはないではないか、それであるならば、それこそ去年わが方は一〇％という主張をしたと、ソ連側はですね、そうい