この農業者年金制度のたてまえというのは、六十四歳まで移譲年金を払う、御承知のように。後は国民年金と足して厚生年金並みの水準を維持しよう、こういう考え方です。したがいまして、経営移譲者年金を六十五歳以降の年金にふやしていくという問題についてなら、これはいわゆる老齢年金を引き上げろというお話とのバランスの問題もございましょうから、その場合にはそういう問題についてのいろいろ御意見を伺いながら、その問題は検討させていただきたいというふうに思いますけれども、六十五歳以降の経営移譲年金の水準をそのまま六十四歳までのものと同じにしていくとかということは、非常に基本的に困難ではなかろうか。簡単に申しますと、要するにその十分の一というものを、老齢年金
一応二十八年、これはちょっと架空の計算になりますから五年でもよろしゅうございますが、五年の加入者でいきますと、経営移譲した者の受給額が二百二十六万ということになります。それから、経営移譲しなかった者、これは農業者の老齢年金をもらうということで、三十九万ということでございます。その差は確かに大きいというふうに思います。
この農業者年金制度というのは、むしろ経営移譲を促進をして若返りと規模拡大を図るということがねらいでございまして、したがいまして、経営移譲の促進を図るという方向で保険事項としてそれを考えておるわけでございますから、経営移譲年金をもらう人が多いというのはむしろ当然、と言っては大変いまの御指摘の点から言いますと恐縮でございますが、そういう制度になっておるわけでございます。 もらえなかった、あるいはもらわなかったということにつきましては、一応老齢年金、その額の引き上げの問題というのはしばしば御指摘を受けておりますから、それは大いに検討いたしますが、その場合には考え方といたしましては、六十五歳以降は国民年金と老齢年金と合わせてともかくもう
この老齢年金につきましては、スライドが行われる、あるいは引き上げが行われるたびに同率をもってその引き上げを行ってきておるわけでございますが、現実には五十六年、制度発足後十年後ということで五十六年から支給が始まるということでございますので、当然この問題につきましては本院の附帯決議等もございますし、研究会等で十分論議をし、また関係者の意見を聞きまして善処してまいりたいというふうに考えております。
この問題につきましても五十一年改正の当院の附帯決議もございます。それからもう一つ、妻といいますか婦人の加入の問題、これと絡む問題でございますが、そういう観点からの御要請もございます。これらを含めまして今後の検討課題というふうに考えております。 ただ、いずれの問題につきましても制度的にいろいろむずかしい問題がある。しかし、何とかこの問題の解きほぐしをしたいという気持ちは持っておりますが、むずかしい問題だけにともかく少し時間をかしていただきたい。それは長く引き延ばすという趣旨ではございませんが、とりあえず時間をかしていただいて、本年の研究会において十分議論をしてみたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
農業の実態というのが、世帯単位に行われて家族経営である。それに婦人が非常に大きく農業に貢献をしておる。片やいまの制度は権利の移転をつかまえて経営移譲というものをとらえておる。その権利というのは要するに経営主という一人の話になっておる。その辺の実態と経営移譲という考え方との調整をどう図っていくか。もう一つございます。国民年金は夫婦でそれぞれ入るという一つのたてまえがございます。それを合わせて、こういう話になりますから、そこがまた非常にむずかしい問題でございます。そういうことで、私ども気持ちとしては御指摘のような気持ちはございますが、これはやってみないとわからないし、また、知恵がないからと言われても大変あれなんですが、ともかくいろいろな
農業生産法人の制度というのは、昭和三十七年の農地法の改正で創設されたものでございますが、一時から比べますと若干落ちましたが、最近の数字は、約三千の農業生産法人が設立をされて農業経営を行っておるわけでございます。集団的な生産組織を育成していくというのは、農業経営の近代化の一つのテーマとして農政上重要な課題であると考えておるわけでございまして、その健全な育成ということにつきましては積極的な指導を図っていくというのがわれわれの考え方でございます。
経営移譲の要件につきましては、基準日といって約一年前ということになりますが、その生産法人の持ち分がございます。もちろん農業に従事しておるという前提でございますが、そういう方々の構成員で割ったその持ち分、それと、別に自分で持っておれば経営をしている面積、その足した合計が三十アール、北海道では一ヘクタール以上あるというのが面積要件として考えられておるわけでございまして、要するに、それを一括してまとめて三十アール以上譲渡して経営を廃止するという場合に適用になるというふうになっておるわけでございます。
それがなぜ制度でなっているかということでございますが、これは要するに、下限面積ということで全部一応三十アール以上ということから、生産法人も同じ扱いになっておるということでございますので、それがいまのような法人そのものの解体につながるという話につきましては、実は私、いま先生の御指摘を受けて、正直に申しますが、初めて聞いたわけでございます。いませっかく御指摘がございましたので、それは重大問題でございますから、私どもよく調査をさせて、内容につきましてわれわれも十分承知をし、同時にそういうことの起こらないような指導もできればしてみたいというふうに考えております。
まあ私どもとしましては、この一、二年、税制の改正の点につきまして毎年度大蔵省にいろいろ要請をいたします。そういう中でこの問題につきましては取り上げております。しかし、いままでの話し合いでは、結局話し合いというよりも、一体どのくらい実態があるのかという問題がございます。どのくらいそういう事例があるのかということで、これがまず明確でない。それから第二の問題は、長期にわたって権利の、農地の移動を把握していくということでいろいろ税務の実務上きわめて困難だというお話がございます。まあそれらの問題がありますが、確かに御指摘のような問題につきましては、私どもとしては何とかできないものかということは考えておるわけでございまして、この点についてはさら
先ほど申しましたけれども、半分は制度を理解してないということで、基本的には制度をよく理解していただいて加入をしていただくということだと思います。 その他の問題といたしましては、先生もたしかいま御指摘がございましたように、安定兼業の農家層というのが非常にふえてまいっておるわけでございまして、われわれの調査でも、二〇％程度の者はその必要を感じないという答えが返ってきていることも事実でございます。その他いろいろ加入をしないということについての理由については、経営移譲の条件が厳しいとかあるいは保険料が高いとか、そういうような答えもございますが、これは全体で一五％程度、大半はよく知らないというふうに私どもは理解をしておるわけでございまして
一応私どもの理解といたしましては、別に都市近郊に限りませんが、やはり安定兼業農家というのは、逆に言えば土地持ち勤労者、裏返して物を言いますとそういうことでございますから、そういう場合に、別のこの種の年金制度というのは非常に発達をしておるというわけでございますから、そのこと自身については、私どもは結構な話ではないかというふうに理解をしております。それをまともに私どもそういうふうに考えておるわけでございますけれども、その辺の農業者年金の問題は、農業に残る人、また農業で飯を食っていこうという人たちの将来と、現在の経営者の若返り、そういうようなことを考えて設立されたものであり、その目的を達成するということを念頭に置いて運営していくべきもので
ただいま先生御指摘の問題はきわめて重要な問題だというふうにわれわれも認識をいたしておるわけでございます。 ただ、この農業者年金制度は規模拡大あるいは経営の移譲、若返りという面をねらった農政上の措置から出てきておるということでございまして、特に社会保障制度審議会がしばしば述べておることは、国庫負担のあり方ということが、農政上の要請とは言え非常に高率になっておる、またならざるを得ない、それがほかの制度にも影響を及ぼしてくるのではないかという懸念が基本的にあるようでございます。その点につきましては、これはやはり農政上の要請ということからきておるものであるということでわれわれは御説明を申し上げておるわけでございますが、基本的な制度の仕組
この制度はあくまでも「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与する」ということでございますから、いろいろ先生のようなお考え方もあろうかと思いますけれども、私どもは、農政上の要請も入っておる、も入っておるというのはおかしいが、両方である、こういうふうに理解をしておるわけであります。その点が非常に農民に理解しにくいという点につきましては私も認めても結構でございますけれども、ただ、要するに前段の農業者の老後の生活の安定と福祉の向上だけであるというふうに理解しがちであるという意味でございますが、そういう点につきましては、えてしてそういうふうに理解されがちであるという、受け取り方として
この制度は、六十五歳になりますと、国民年金を基本にいたしましてそのほかに老齢年金あるいは経営移譲年金の一割という、そういうもので、全体といたしまして厚生年金並みの年金水準を確保していこう、こういう考え方でございますから、全体との関連におきまして老齢者年金の問題は、その目的といいますか、そういう考え方を達成するに必要な限りにおいて、そういうことは当然考えていかなければならない問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
先ほどもいろいろ御説明申し上げましたけれども、経営移譲が行われなかった場合には確かにそうである、しかし現実に、現在一年ちょっとたっておりますけれども、実は想定いたしましたよりも若干上回る移譲率を示しておるわけでございまして、逆に申しますと、六十四歳で四〇％程度というふうな目標になっておるようでございますけれども、それを上回るか下回るか、これはまだ何とも申し上げられない。上回った場合にはむしろ保険財政としては問題でございますが、この制度としては逆の見方をいたしますと目的が達成されるということでございまして、相当の水準に達するであろうことは間違いないわけでございます。ただ、先生のおっしゃることが、経営移譲をできそうもないから入らないので
婦人の加入の問題につきましては、先生御指摘のとおり、また本院の附帯決議のとおりでございますが、その婦人の問題につきましては、実質経営主、夫がどこかへ勤めておって奥さんが実質農業をやっておる、そういう場合、これは権利者が夫である、その夫の意思によって農地が後継者なり何なりに譲られる、その場合にその妻に移譲年金を払うというのは制度的におかしいという法制局の批判がございます。 それから今度はそうでなしに、農家のまさに御主人が農業経営をやっておって、これが多いわけですけれども、いずれも多いわけですけれども、奥さんが農業を手伝い、かつ重要な仕事をやっておる場合、この場合は経営主ではないではないかという、そういう制度上の問題があります。
昨年の制度改正の際の本院の附帯決議がございます。その点で、先ほど先生も御指摘になりましたように、まあ妻といいますか婦人の加入の問題、それは遺族年金との関連の問題、老齢年金の引き上げの問題、一時金の問題、いろいろ制度の基本にかかわる問題というのがございます。それともう一つ、基本的にいまの保険設計といいますか、それと実績とがどうなっておるか、そういう意味からの保険財政の見直しの問題、これは五年ごとには必ず行うということになっておりますが、そういうような問題が残されておるわけでございます。そういう問題につきまして、先ほどから御答弁申し上げましたように、この秋、基本的に検討をしてみたい、研究会も開いていろいろ討議もしてみたいということで考え
一つは昨年の制度改正で、使用収益権の設定でも経営の移譲と考えますという制度改正を行ったわけでございます。そういう点も踏まえまして、現実にいま先生が御指摘のようなものにお答えできるだけのデータを持っておりません。しかし逆に、したくてもできないという理由、いろいろございましょうけれども、第三者への移譲はともかくといたしまして、いまの加入者がどれだけ後継者がいるかというのは傍証的な資料はございますが、たとえて申しますと八六％程度は後継者がいるようでございます。少なくともいると思っているようでございます。そういうことから考えますと、どういうふうな調査をやったらよろしいかまだいますぐにお答えできませんが、せっかくの御指摘でもございますので、ま
ちょっと私から御答弁申し上げますが、まだ一年しかたっておらないわけでございます。そこで日なお浅くというふうに御答弁をいたさざるを得ないわけですけれども、ただ、いままでの実績だけを見ますと、九割は後継者への移譲、八％程度は第三者への移譲になっておる。その場合、第三者移譲は北海道の方が内地よりは高いということは申し上げられると思います。この傾向というのはもう御説明を申すまでもないと思いますけれども、ただ逆に、極端なことを言いますと、若返りなり農地の細分化防止という点では、少なくとも一つの支えになっておるという評価を私はいたしております。
