森整治

五十一年の三月末現在で、農村地域工業導入促進法に基づきまして実施計画を策定した市町村数が八百四十六市町村、そのうち企業を導入済みのもの、それから一部導入済みのものを含めますと五百四十五市町村、立地企業が未定のままのものが三百一市町村ということになっております。 　先生御指摘のように、その中で工場用地として定められている土地の面積が一万五千百三十三ヘクタールでございます。そのうち企業が導入されているものが三二％の四千八百四十六ヘクタール、約五千でございます。まだ導入が決定していないものが一万百四十三ヘクタールということに相なっております。ただこの中で、決定してなくて、しかも買収済みの面積が三千二百八十八ヘクタールございまして、このう

確かに先生御指摘のように、高度経済成長の中で農村の構造改善を進めていくという立場から、やはり安定した兼業といいますか、あるいは就労の機会を地元に求めて農業面の近代化を促進していくということで当初、計画が立てられておったわけでございますけれども、その後のさっき先生御指摘のような事情に基づきまして、土地問題等でもほかでもいろいろ問題がございますけれども、やはりこの計画につきましてもそこを来しておりまして、昨年の基本計画、基本方針の改定を行いました背景も、やはりそういう問題が非常に大きくあるということは否めない事実でございます。私ども、やはり基本的な考え方は変更する必要ないし、また、大いに進めなければならないというふうに考えておりますが、

昨年の九月制定、公表いたしました第二次の農村地域工業導入の基本方針におきましても工業導入地区、特に、まだ工業の導入が行われていない既計画地区に工業が導入されるように、積極的に誘導をしていくというのが一つのポイントになっておるわけでございまして、新たに実施計画を定めるという場合には、既存の実施計画の進捗の度合いというものを十分配慮しながらむしろ慎重に行う。そして既存の実施計画についても、場合によりましては必要に応じて見直しも行うということも重点として決めておるわけでございます。

お答えいたします。 　地域農政特別対策事業は、厳密に申しますと二つからなっておりまして、一つは集落段階、いま先生からお話がありましたように、集落段階の農家相互間の話し合いを通じて担い手を選び出し、また土地利用権の集積を図っていこう、これは兼業農家も含めて話し合いをしながらそうしていこうということで、それについていろいろ関係の市町村なり、農協なり、土地改良区なり、普及員なり、農業委員会なり、そういう方々がいろいろ協力し合って推進の方策なり土地利用の方策を決めていこう、これを推進活動と申しております。そういう活動を原則として三年間までやって詰めて、煮詰めた上で、さてそれからいろいろ国の施策なりにつなげていくということになるわけですけれ

整備事業の一応積算として、小規模事業だとか機械整備事業だとか営農集団、小作料一括だとか、特認事業だとか、こう書いてありますが、これは、地元のこうしてほしいのだという村全体の考え方をお出しいただいてお選びいただく、あるいはまたここに載っていない事業でもこういうことをしたいのだということをお出しいただければ、要するに一地区八千万円の事業費を二年に分けてやる、その半分は国から補助金を差し上げますということで、あくまでも地元の創意を生かした事業について私どもは助成をしたいというのが基本的な考え方でございまして、私の方でこうしろああしろということは、補助金の目的の範囲内でしか申し上げないということをたてまえにいたしたいというふうに考えておりま

いま数字を調べますので、ちょっとお待ちください。——大まかに申し上げます。国営の一般会計で継続百五十七、新規二十二でございます。それから畑総で継続が五、それから特別会計振りかえ地区が六地区、そのほかに三十四地区、それから補助の都道府県営灌排、これは一般が継続三百七十七、うち着工が三百七十二、新規八十二、うち新規着工四十三、あと団体営灌排で一般の継続が七百九十、新規三百三十、圃場整備は都道府県営圃場整備、一般で申し上げますと継続八百四十五、新規八十四、そういうようなことでございます。

国営クラスは、もうそれぞれ地区別にもちろん積み上げていろいろ要求をいたしておるわけでございますが、また県営以下のものにつきましても、一応資料はとりまして要求はいたしておりますけれども、何せともかく全体がおくれておる中で、結局公共事業のシェア、各省の、現実問題といたしまして、いささかどうかというふうに思いますけれども、現実は取りっこということに相なるわけでございます。そうなりますと、事務的にはその積み上げでずっと説明をしておりますが、最終段階になりますと、もうそれどころではなくなりまして、結局全体でどのくらい欲しいというような話に、実際問題としてはそういう折衝に相なるのが毎年の予算折衝の現状でございます。そこの点を先生、一山幾らと、こ

県営以下の場合に一応地方農政局でヒヤリングを行いまして、おっしゃるように、まずそれぞれの個所づけの配分をいたします。その中で、いろいろ事情はあるけれどもどうしてもここまでしかつけられない、もう少しつけてほしいというのがたくさんございます。しかし全体が制約されておりますから、そういうことでお引き取りを願うわけですけれども、ただ実際の執行に当たりまして、執行上その個所づけでいろいろつけましたけれども、なおいろいろな事情から余るところもあるわけでございます。その余るところを、いまのところはゼロだけれども当てにしてもらって、足らないけれどもほかのところで余った場合にまたその際に考えますということで、一応の配分をしておるということでございまし

御指摘のように暗渠排水の問題につきましては、教年前の時点におきましてそれほど裏作に、われわれ自身も反省をいたしますが、熱意がなかったということもございましょうし、また、これはやはり申請事業でございますから地元の方もそこまで、大いに麦はやるとか裏を使うとかそういうところまで、あの高度経済成長の中で農業の条件が非常に撹乱されておった時期でございますから、そういう事業として暗渠を裏作の作物を考えながらやってきたというのはそう多くはないということは、そういう条件であったというふうに反省はいたします。そうは申しますものの最近は、われわれも大いに力を入れてやろうということで非常に盛り上がってきておるわけでございまして、今後の暗渠排水の実施に当た

従来から、土地改良事業を実施して後の営農の指導が必ずしもよく徹底されておらないということは、いろいろな機会を通じまして御指摘を受けている点でございます。 　そこで、土地改良事業サイドで、新しく農地を開発するとか、干拓みたいな新しい条件のところで営農をやるとかいう場合には、営農の技術の確立のためのいろいろな展示圃を設けて指導しております。また、農蚕園芸局普及部の体制の中でも、農用地開発、畑灌事業、営農形態が大幅に変わってまいるような地区につきましては特別の指導事業ということで、特に予算的にも配慮いたしまして指導をしておるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと県段階では、土地改良事業の実施部門と営農の指導部門、そういうものが

昨年一年間における地すべり災害による被害につきまして農林省関係を申し上げます。 　農地で七十四カ所、農業用施設で二百三十九カ所、林地荒廃で六十一カ所、計三百七十四カ所でございます。被害額百二十一億ということに及んでおるわけでございます。これは大体風化しやすい特殊な地質条件のもとで集中豪雨なり融雪水等の要因が重なって災害が発生しておるということで、昨年の十七号台風の災害によります地すべり災害がこの典型であるというふうに考えております。われわれとしましては、毎年通達によりまして地すべり地域等危険個所の点検を行いまして、必要に応じまして適時適切な指導に努めておるところでございますが、地すべりの発生した地域、大規模なものにつきましては、そ

先生御指摘の氷見市五十谷地域の三月二十九日に起こりました地すべりでございますけれども、三十五ヘクタールにわたりまして約千二百メートル、幅三百メートル、断層面で三十ないし四十メートルという相当大規模な地すべりが起こっておりますが、この地域は非常に風化しやすい特殊な地質条件にあるようでございまして、農林省でも三十八年に地すべりの防止地域に指定をいたしまして、三十九年から四十四年にかけまして、当時といたしまして考えられる必要な地すべり対策事業を実施したわけでございます。しかし、今回の地すべりは、どうも地元の伝承記録上も動きがほとんど見られなかった個所の中央の尾根部に亀裂が生じまして、豪雪降雨等によって地すべりが発生いたしました。非常に大規

先生御指摘のように、一部徴候があったようでございます。そこで北陸農政局から現地に行っておりまして調査をしておりました。確かに調査しておった人自身がおりましたときに発生をいたしたわけでございます。そういうことでございますけれども、地すべり自身がどういうふうにこの地域で、どういう原因で、どういう形で起こったかということは、幸いに、これは後の始末でございますけれども、フイルムで全部状況が撮られておる。現地に行った者自身がそこまで急に起こるとは思わなかったということでございました。われわれといたしましても、古老等の話によりましても、いままで考えられなかった大規模な地すべりが発生しておるようでございます。県の段階で直ちに対策の技術委員会なりを

均分相続の問題につきましては、かつて農林省で検討いたしました。ただ、民法の特例を設けることにつきましては、憲法の根本にかかわるということで断念をした経過がございます。しかし、現在、実態は単独相続約七〇％ということになっておりまして、農林省としての対策は、自作農維持資金を相続分、要するに一人の人に持ち分を集中するために資金融通をしてあげるということが一つでございます。 　それからもう一つ、基本的にはやはり個人の権利意識が高まっておりますので、三十九年に生前の一括贈与制度、贈与の場合の贈与税の徴収の猶予をするということで、亡くなるまで猶予するという措置がとられております。それから四十五年に、御承知のように農業者年金で経営の移譲を行った

農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 　この法律案の提案理由はすでに御説明いたしましたので、以下その内容を御説明申し上げます。 　第一は、干拓地における公団の業務に関する規定の整備であります。 　現在の公団の主要な業務は、未墾地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、近代的な農業経営を行うために必要な農畜産物の濃密生産団地を建設するため、農用地等の造成及び農業用施設の新設等の事業をあわせて行うことでありますが、この事業を、国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるよう、公団の業務の範囲に関する規定を整備しております。 　なお、干拓地においても、これ

お答えいたします。 　農林省で農道をいろいろ事業がございます。広域からまあいろいろございますが、それぞれの採択要件というのがその目的に従って決められておるわけでございますが、農林省でやっておりますのは、多いのは一般財源で出しておるのがほとんどでございます。そのうちに農免が免税にかかわるものとして身がわりということで農業基盤整備の一環としてやっておりまして、性格的に地方道路の、何と申しましたか、地方道路譲与税法という制度と基本的に考え方から違っておるわけであります。と申しますのは、結局、揮発油税の免税をするかわりに農業者に還元をするということででき上がっておりまして、揮発油税は結局道路に使う、それが地方道と建設省の道路という形になっ

私どもが報告を受けておりますのは、構造改善事業、それが西堀川の改修工事を含むわけですが、四十三年に完成しておるようでございます。それからその構造改善事業の完成後に、五年たって、四十九年度に先生いま御指摘の木橋をヒューム管にかえた。その結果、どうも上流地域で冠水問題が生じて、その後県と町が五十一年に調査を行いまして、その西堀川につきまして具体的な解決策についていろいろ関係者の間で話し合いをしたけれども、意見の一致を見なかった。その後また上流地域で自力でいろいろ西堀川の河床を下げている工事をやっているようでございますが、そういうことで、私どもさらに調査をいたしませんとよく判明いたしませんけれども、全体がどうも湛水地域に該当をしておるよう

いま先生は北陸の農政局の問題をお取り上げになりましたけれども、私どもその事実については聞いておりません。ただ、そういうふうにもし言ったとすれば大変申しわけない話でございますが、私どもそういうことで福島潟に関係しておるからどうこうするということは、気持ちとしては一切持っておりません。 　そこで、いま結果的にとおっしゃいましたけれども、その問題について私どもの手元にございますあれによりますれば、結局葛塚と大沼でございますか、ここのところにつきまして、これはまだ事業を採択するかどうかという問題がございますけれども、それについて全般の問題についてはいろいろ予算の制約がございますから、それをどうするかという問題はまだ検討中でございますのでち

白根郷の圃場整備は先生御指摘のように非常に大きな四千六百ヘクタールに及ぶ大圃場整備でございまして、当然いろいろ問題が、当然というのはおかしいのですが、あるかと思います。これは四十九年度新規として採択をして、その後事業に対する反対がございまして、四十九年度は工事を休止をした。その後、いま先生御指摘のような覚書ができまして、反対者の土地は一部除外をしても事業の効果に大きな影響はない、そういう判断で五十年から工事を始めたという地区でございます。 　そこで、除外をしている農地につきましていま先生御指摘のような問題が出てきておることはいろいろ承知はいたしておるわけでございますが、計画といたしましてはこれも一応計画地域の中に入れながら、そうい

御指摘のとおりだと思いますので、私どももそういうふうに努力してまいりたいというふうに思います。