私どもとしましては、当然公職選挙法あるいは政治資金規正法、そういう選挙関係の法規にいやしくも抵触するようなことは絶対にしてはならない、またそれは当然だという判断のもとに指導いたしておるわけでございまして、たとえて申しますと、土地改良区が政治献金を行うということは好ましくないということから、土地改良区の検査でも、そういうことをやりながら指導をしているつもりでございます。 ただ、先ほど政務次官御答弁になりましたけれども、実は私どもの悩みを率直に申させていただきますと、全体の農業基盤の整備の枠というものがございます。そこで、新規地区なり継続はともかくといたしまして、事業の採択について地元からの要望が非常に強い。それに対して、またいろい
お話しの点につきましては、私ども好ましいこととは思っておりません。 それから、従来からそういう点につきましては、確かにそれは国から金を出しているものを使っているというわけではございませんけれども、御指摘のように農民の負担になる金でございますので、そこは、みんながそうしろということであっても、いささか節度というものがあろうかと思います。陳情をとめるということもなかなかできかねる——われわれも本当のところ、お見えになりましても、お会いしたくてもなかなかお会いできませんし、むだになることが多いと思うのです。それは土地改良については、特に公共事業関係はそういう傾向になりがちでございます。 従来から県が土地改良区を検査し指導するという
お答え申し上げます。 国営の灌排静清庵地区は四十一年度までで一七・四％、それから県営の灌排静清庵地区につきましては進捗率は八・九％ということに相なっております。
国営が一七・四％で、県営が八・九％でございます。
御指摘のように、本事業が国営で四十六年に着工いたしておりますが、その時点と現在の時点ではミカンの需給事情は非常に変わってまいりました。そこで、脱退を希望されるという方が出ておるということは、まあそういう事情からして、ある程度やむを得ないのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
現在の時点での試算では、国、県営合わせまして大体十八万円、それに若干建設利息を含めますと二十万円程度に相なるのではないか。ただ、これは長期の延べ払いということで、年十アール当たり一万二千円程度の農家の負担になるのではないか、こういう推計をいたしております。
ただいま県・市町村土地改良区を通じまして調査検討を進めておるわけでございますが、必要に応じて事業のあり方について再検討をいたしたいというふうに考えております。現在、県の報告では、プロジェクトチームなつくりまして、今年度中に一応調査をし、それからさらに市町村なり、さらには受益農家の意向調査を終えまして、来年度県段階での計画を再検討といいますか、そういう計画の案をつくりたいと、こういうふうに言っておるわけであります。 〔理事園田清充君退席、委員長着席〕
まあ畑灌の事業一般がそうでございますが、地元の申請の事業ということで、皆さんが同意をされまして、一つの事業区域ができておるわけです。土地改良区がそういうことを扱っておるわけでございますが、その中で、一部の方が脱退されますと、あとの人にまた負担が多くかかってくる、そういう調整をやっておるわけでございます。そういう関係で、いま先生御指摘のような事実があるかもしれませんが、その辺は全部公平に御負担をしてもらうということと、それからやめたいという方は、やっぱり無理にというわけにまいりませんから、その辺は、先生御指摘のように、地元とよく相談をいたしまして、円満に事業が遂行できるようにわれわれとしても指導をしてまいりたいというふうに考えておる次
これは今後再検討する計画がどの程度になるかということにもよりますが、それからもう一つは、先刻大臣がお答えいたしましたように、全体の工期が非常におくれております。われわれといたしましては、工期のおくれを早く取り戻す。この一、二年相当努力をして若干短縮になってきております。本地区につきましても、しっかりした計画が改めてできれば、できるだけ早く御希望に沿うようにわれわれといたしましても努力をしてみたいというふうに考えております。
八郎潟の新農村建設事業につきましては、中央の干拓地で生産性なり所得水準の高い農業経営を創設する。と同時に、村民の生活、経済・社会両面で模範的な新農村を建設するということで、八百五十二億の費用を投じて実施してきたものでございます。その結果、一万七千ヘクタールの土地が造成されまして、大潟村を含めまして十二カ町村、周辺を入れまして耕地が二・五倍になっておる。そのうち大潟村では生産面あるいは生活面でも十分の基盤が整備されまして、営農につきましては大型機械化一貫体系ということできわめて生産性の商い農業経営が憎まれておると、また快適な環境のもとで、入植者は旺盛な意欲を持って営農や新しい村づくりに取り組んでおるということで、相当のわれわれ事業の成
長期的に私ども見まして、八郎潟のモデル農村というものは私どもはそれなりに意義があるというふうに考えておるわけでございます。確かに十五ヘクタール、白地につくられた田畑複合経営という経営形態でございます。北海道はともかくといたしまして、内地で直ちにみんなが到達できるものではないというふうには、確かにわれわれ先生御指摘のとおりだと思います。しかし、今後の農業政策の長い目で見た場合に、やはり規模が大きい生産性の高い農業ということを考えますと、現在いろいろ兼業の問題あるいは土地の所有に関する問題、そういう問題をともかくいろいろな手だてで乗り越えて、やはり生産組織を育成したりいろいろな手だてをつくりまして、いわば規模のメリットというのを何とか実
先生御指摘のように、十五ヘクタールの土地というものを容易に得られないということは、いろいろな面から考えて確かにそうだと思います。ただ現実には、個別経営にしろやはり所有権の移転も進んでおりますし、それ以上に最近は借地権という形での規模拡大がわれわれは進んでおるというふうに判断をいたしておるわけでございます。まあそこまで、借地権までいかなくても、あるいは生産組織なり、できれば農地の利用増進事業等を活用いたしまして、やはり土地の拡大、規模拡大を図ってまいるという、そういう条件というのはできておるというふうに思っておるわけでございます。また、そういう意欲のある農民は全国に多数おると、数の問題は別にいたしまして、そういうふうに判断をいたしてお
後からつけた理屈ではございませんけれども、やはり先生御承知のように干拓地という特殊性、あのヘドロの問題を考えた場合には、やはり相当干し上げる、乾燥させるということが非常に土壌としてもよろしいということで、田畑複合経営ということで基本計画ができ上がっておるわけでございますが、水稲作につきましては問題は私どもない、むしろ非常によ過ぎるぐらいで、去年の冷害に際しましても全然影響ないという、むしろあの調整池が温水ため池みたいな効果を果たしておるというようなことで、非常に高くわれわれも評価をしております。 そこで、問題の畑作でございますが、水稲作を中心に物を考え、プラス畑作ということで需給の事情なり機械化栽培というそういうことを考えました
最初に不作付地の問題でございますが、先生御承知のように、四十八年に基本方針を変更いたしまして、当初開田抑制が出まして少し足踏みをしておりましたが、四十八年に基本方針を改定して、十五ヘクタールおおむね半分ずつの田畑複合経営にするという方針が出されて、実際には五十年から麦の作付が始まっておるわけでございます。当時、最初申し上げましたように、不作付地の方は二千三百三十四ヘクタール、五十年ではございましたけれども、五十一年は麦がさらに伸びまして、逆に不作付地が千二百十五ヘクタールということに下がってきておるわけでございます。確かに御指摘のように、当初水稲で考えておりましたし、入植者もまたそういうつもりでおりましたわけでございますから、麦が相
まあ、いまのところは御承知のように非常に快適なものの環境でもございますし、皆さん非常に満足された生活をされているというふうにわれわれ見ておるわけでございます。いまの償還額から申しましても、全部いままで償還金も全員が完納をしておりますし、いまのところそういう徴候があるということはちょっと考えられないわけでございますけれども、今後の個々の個別の経営によりましていろいろな問題が発生をしてくることはもちろん考えられるわけでございますけれども、いまのままの形がずっと長く続くかどうかということは、あるいはさらに規模を拡大される方もありましょうし、いろいろな問題が出てまいると思いますけれども、その辺はわれわれ余り干渉しない方がいいのではないだろう
一応法律を準備いたします段階で八十二名ということで想定をしておりましたが、現在の事業団の職員は七十八名ということに相なっております。そのうち六十四名の者が国と秋田県、それから銀行等からの出向職員でございまして、これにつきましては、計画的に出向しましたそのもとのところへ復帰するように考えておるわけでございます。 で、ただいまの計画、考え方では、七十八名のうち異動をいたしましてそれぞれ引き取る者を引き取るということにいたしますと、四月一日の一応予定の人員は三十一名に相なるというふうに考えております。その後また農林省で引き取るということで、最終段階では二十三名ということを想定をいたしまして一応引き継ぎ事務を完了したいというふうに考えて
御指摘の三点の問題でございますが、まず臨時職員、いわゆる準職員の定員化の問題でございますけれども、四十九年に農地開発機械公団から農用地開発公団へ引き継がれた準職員は百三十六名でございます。その後退職をされた方二十二名を除きまして、ただいままだ定員化が行われておらないのが三十五名おるわけでございます。この三十五名の方につきましては、来年度定員化を全部するという予定にいたしておるわけでございます。 それから二番目の職員の処遇改善の問題でございますが、新しい公団に移行をいたしました後、三カ年にわたりまして給与改定を行いながら類似の政府関係機関の給与との均衡を考えながら是正を図ってまいっておりまして、少なくとも給与表におきまする格差とい
今後の問題は、基本的には公団と組合との話し合いの問題であろうというふうに思っておりますが、われわれも注意深く先生の御指摘の点については善処をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、八郎潟の事業団からの承継につきましては、とりあえずいろいろ決算事務等相当な事業量が出てくるのではないかというふうに予想をいたしておりまして、このためには全然ずぶの素人がいろいろこれにタッチいたしましても、過渡的にはやはりなかなかかえってうまくいかないのではなかろうかというふうに判断をいたしております。そこで、ただいま考えておりますことは、農林省から八郎潟に出向いたしておりましたような人もおります。よく事情がわかっておる人がおりますので、そういう人たちを農用地開発公団へ出向させまして、必要な体制をとりあえずとったらいいのではなかろうか、その方が円滑な事務処理に役立つのではなかろうかというふうに判断をいたしておるわけでございます。
そのように考えておるわけでございます。
