今回改正をお願いをしておりますのは、いま先生御指摘のように、近く干陸されたりあるいは干拓地の配分が予定される一部の国営の干拓の地区におきまして、全部ということではございませんにしても、部分的であっても入植によりまして酪農を導入いたしまして、いわゆる酪農の団地を建設をしていくという、そういう必要性があるのではないかという地区が出てまいってきているわけでございます。 そこで、酪農という、あるいは畜産ということを中心に考えておりますのは、やはり今後開田抑制が相当まだいまの四囲の情勢を見ますと、やはり開田抑制政策は続けざるを得ないであろう、そういうこと。それから一応野菜なりを導入いたすにいたしましてもやはり堆厩肥の問題、そういう必要性が
第一点の問題につきましては、公団で干拓予定地についても事業が行える、それについての人員等の問題はどうかという御質問についてでございますが、先ほども私お答え申し上げましたように、干拓予定地につきます公団事業の実施につきましては、来年度の予算には計上をしておらない。再来年度以降の問題というふうに考えておりますということをお答え申し上げましたけれども、したがいまして当面五十二年度につきましては、その組織、定員上の手当てはとりあえずは考えておりません。しかし、五十三年度以降におきまして干拓関係の事業を開始するということになりますと、当然その組織、人員、そういうものの確保、整備を図ってまいらなければならないわけでございまして、その時点で恐らく
ただいま先生の御指摘のように、開発事業は別におきまして、共同利用模範牧場設置事業は五十二年で一応終わる。それから受託業務も毎年減らしてまいっておりまして、これはむしろ公団を設立する際のそういうお約束でございますから、逐次減少をさせて、来年度約四十億程度の規模の受託業務に減少させるということにつきましては先生御指摘のとおりでございます。しかし、これは農用地開発公団設立の当初の構想に馴化をしてまいっておるわけでございます。規模の違いによりまして広域農業開発あるいは畜産基地建設ということで、開発事業に重点を移しつつあるわけでございます。 そこで、いま御指摘の今後の問題についてどういうふうに考えておるのかということでございますが、この本
先生御指摘のように、確かに問題ございます。それは、元来農用地開発公団が従前の農地機械開発公団の機能と組織を引き継いできたことにもっぱら基づくものとわれわれは判断をいたしておりますが、受託業務を行うという組織があったわけでございます。今後その受託業務を減らしていくという当初の方針どおり実行をしていくということにいたしますれば、またそのつもりでおるわけでございますが、確かに御指摘の大阪にございます西部事務所、それから熊本に九州の事務所がございまして、福岡に事業部がございます。そういうもっぱら受託業務を行う組織でございますので、受託業務を減らしていくということに伴いまして逐次その機能を、組織を縮小しまして、その限りではその職員を公団の他の
確かに先生御指摘のような、何といいますか、非常に特殊な勤務形態にならざるを得ない。また、ほかの建設関係の者よりそういう傾向が強い。遠隔地に、畜産の適地というのはまさにそういうところにあるわけでございますから、当然仕事の関係といたしましては、職員といたしますとそういうことにならざるを得ないわけでございます。 そこで、現在公団において処置をいたしておりますのは、建設関係の特殊法人の例にならいまして、特殊現場作業手当あるいは特地勤務手当等の手当の支給を行ったり、宿舎の貸与などの生活面での配慮を行っておるわけでございますが、特に僻遠の地の事業地に勤務する方々には、在勤の期間が余り長くならないというような配慮もしているわけでございます。ま
畑作につきましては、需給問題、それから機械化栽培の適性という問題から、小麦が中心的な作目として選択をされております。五十年の小麦は約九百ヘクタールでございまして、収量は十アール当たり二百五十一キログラム。全国平均が二百五十キログラムということで、まあまあ全国平均並みということでございますが、初年度といたしましては一応良好なものであろうというふうに思われます。それから五十一年の作付は約千九百ヘクタールということで倍増をしておるわけでございます。で、経営的にも小麦の五十一年の十アール当たりの労働時間は四・八時間ということで、全国平均で二十六・五時間ということでございますから全国の二割弱で上がっておるということで、生産費も全国の七〇％とい
御承知のように、事業団が経営指導に当たるということで実験農場をつくりまして、みずからモデル的な農場をやってみたということがございました。そこで、各種作物についてのいろいろな知見なり経験を持ってきておるわけでございます。そういうものを現地の入植者の参考にしていただくということでやってまいったわけでございますが、今後はその八郎潟新農村建設事業団の解散に伴いましてその施設そのものは県に移管をする、そしてその助成も国が行いまして、県が中心になって今後その事業を引き継いでまいるということで、いままでまあまあ一応平均的な収量をただいまのところ上げておる。今後熟畑化していくにつれまして生産力は上がっていくものと期待をいたしておりますけれども、今後
やはり八郎潟は米で出発したところでございますから、いろいろな種々の事情、需給事情からおおむね半分畑作をやっていただきたいということで、いま田畑複合経営ということに相なっておりますけれども、全体の需給の事情が変わりますれば、これはまた別でございますが、当面、米の過剰基調というものはどうしても避けられないとするならば、ただいまの経営のあり方というもので進めていくというのが当面の考え方ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。また、事業団の担当の方々にいろいろ聞いてみましても、やはりまだ相当、最初に干陸されたところは別にいたしまして、まだやはりヘドロの状況から見ますと相当干し上げた方が土壌条件も非常によくなっていくということで
私どもの考えといたしまして、これ以上稲作を減らす、減らしてもらうということは考えておりません。むしろ御希望は稲作志向型ではなかろうかというふうに思いますが、これをまたふやすという方向でも考えておらないわけでございまして、ここ当面はいまのあり方で行っていただきたいし、またそういうふうに御了解も得ているというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
最初に、私どもはやっぱり青刈り問題というのは非常に農政としてはマイナスではないだろうか。そこまで至らない段階で御納得をいただいてやっていくというのがやはり行政の姿勢であろうというふうに思っておるわけでありますが、残念ながら去年までいろいろ問題があったことは確かにそのとおりでございます。 そこで、福島潟につきましては、ただいま裁判所のお勧めもございまして和解の話が進められておりまして、すでに十数回双方の話し合いが進んでおります。私どもといたしましては、できるだけ早い機会、たとえて言えば今年度内にでもこの問題は何とか和解で解決をしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、ほかの地域につきまして、干拓地と申しましてもいろいろ
先生御指摘のように、干拓地の土壌は、干陸の直後から数カ年間は、本当に干し上がる過程ではやはり強い酸性を示すことが多くの例でございます。ただ、降雨量が日本では多い関係で、排水を図りましていきますれば硫化物、有機酸等の洗脱が促進されるということで、四、五年あるいは十年もかかるところもあるかもしれませんが、弱酸性に落ちつくというわれわれの干拓の経験を持っておるわけでございます。で、そのほかにも、確かに問題は畑地の土壌をどういうふうにつくっていくかということでございますから、排水を強化するということが一つ。それから、酸性の問題を直接的に解決するということで、炭カル等の土壌改良資材を投入をしていく、それによって熟畑化を促進をしていくということ
当初から事業団が先ほど申しましたように、営農指導で試験圃場を持ってやってまいりましたけれども、これは事業団が廃止の場合には、県の一般の普及事業に引き継ぐという、そういう考え方で進めてまいりました。そのために県との人事交流も図ってまいりましたし、そういうことでスムーズに移行が可能なような配慮もいたしてきたわけでございます。今度はむしろそれを圃場も県に移すし、そのための今度は助成を国として考えるということで、八郎潟につきましては、結論から申しますと、県に引き継いで国がそれを支援すると、こういう体制で普及活動を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
むしろ県が主体で、県の普及活動としてやっていただく、それについての資金的な援助を国としていたしたい、こういうことでございます。
昨年に決定されました国土利用計画で五百八十五万ヘクタールということで、ただいま各県にそれをおろしまして各県の作業をやっておる過程でございます。ただいま私どもが報告を受けておるところでは十九県出ておりますが、地域的な偏りはございます。しかし、全体の見通しとして国でつくられた農用地の面積の確保には、いまのところ支障を来すことはなかろうという判断をいたしております。これは十九県に関する見解でございます。今後この目標が達成されるようよく県当局とも相談をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。 確かに、御指摘のように、そうは言うもののこれは計画でございまして、農用地を確保していくということは非常にむずかしい問題を含んでおることは、
先生御承知のように、土地改良の長期計画がございます。その中で織り込まれております干拓地の造成面積は約一万四千ヘクタールということに相なっておるわけでございます。
いま先生が御指摘になりましたような事案ということについては、私どもまだつまびらかに実は承知をしておりません。しかしながら、予算の関係等もこれありまして、一応機械のセット数等も限定をされておる。その中でいろいろ事業が取り進められたということから考えますと、そういう地元の声があるということも一応わからないわけではございません。そういうことでございますれば、私どもといたしましては、いろいろ共同購入というようなこともございますし、いろんな方法もあると思いますので、むしろ今後道ともよく相談をいたしまして、それよりもまず地元の実態というのをわれわれつまびらかにまず調査をいたしまして、その上で何らかの方策というものがないかどうかということを、関係
御指摘の事業、恐らく国営の農地開発としての西別地区であろうと思いますが、これは千八百六十一ヘクタールの農地造成ということで計画が始まっております。四十六年に着工いたしましたが、四十九年御指摘の問題がありまして、汚濁問題が発生をいたしまして工事を中止したという、取りやめたというところでございます。その後、汚濁の原因と対策をいろいろ調査検討いたしまして、汚濁の原因というのは泥炭地内に含まれる酸化鉄が流出する、そのためであるということが判明をいたしました。そこで、その対策といたしましてはその酸化鉄の沈でん池をつくるということが一つ、それから西別川と言うのですか、そこへ直接排水をしない、そのためにショートカットする放水路をつくるということ等
来年度から始めまして、これは事業期間が着工から完了までのいままでの予定五十六年度ということになっておりますけれども、これはちょっとおくれておりますから、その点もう少し、事業の進捗につきましては今後の予算配分とも関連いたしますが、そういう事情も考えまして、なるべく早く完了するように心がけてみたいというふうに思います。
竣工に当たりまして、事業団では施設や圃場の補修、改修につきましては、土地改良区を通じまして再三要望を伺い、必要なものについては逐次改善を行ってきております。これらの補修、改修につきましては、四十九年度から五十年度にわたりまして約六億五千万円を投じております。線工事——いわゆる幹線用水路、農道、小用水路、そういうようなものと、面工事——いろいろ暗渠ですとか客土ですとか、そういうような種類のものがございますけれども、四十九年で全体で八千四百万円、五十年度で金額といたしまして二億八千二百万円、五十一年度で二億九千二百万円、この三カ年で六億五千八百万円という金を投じて改修を行っておるわけでございます。 これらの問題は、結局御指摘のような
一応の御指摘の問題は、元来砂地盤でありました集落予定地の近辺の約百八十ヘクタールかと思いますが、これについて申し上げますと、この砂地盤につきましては、四十九年に追加配分の際に配分をしたところでございますが、この配分に先立ちまして一応現地調査を行いまして一定の米の収穫目標を考えまして、耕土深十五センチにつき粘土含有量二〇％ということで客土施工を施しまして、圃場の造成を行った。これはサンドポンプを使いまして行ったわけでございますが、その後五十一年におきまして、恐らくこの写真の時期だと思いますが、これらの圃場において先生御指摘の代かき後のいつき現象、こう申しておるわけですが、代かき後土が締まるという現象が見られた。そこで事業団としましては
