森整治

農用地開発公団は四十九年から事業を始めておりますが、開発事業と牧場建設事業といいますか、いわゆる共同利用模範牧場、市町村なり農協で子牛の育成をやるというようなそういう事業、それから受託業務、干拓なりいろいろ農用地造成につきまして事業を受けて事業を行う。従来は機械開発公団の時代に受託業務中心に事業を行っておったわけでございますが、農用地開発公団ができましてからはこの受託業務を漸次減少をしていくと、そして開発業務を中心に農畜産物の生産団地を造成していくと、こういうことで事業を進めてまいったわけでございますが、事業費ベースで申し上げますと、四十九年が百五十二億、それから五十年が二百二十八億、五十一年が二百七十億、五十二年が三百十三億という

先生御指摘のとおり、専業農家が減り兼業がふえ、しかもやはり混住化社会ということまで農村に入ってまいっております。それに伴いまして土地改良事業については、御指摘のようにいろいろな問題が出ておりまして、四十七年の土地改良法の改正でも若干それに対応する改正を行ったわけでございますが、確かに御指摘の問題は非常に重要な問題だと思っております。ただ、やはりあくまでも農地というのは土地の私有権、所有権ということがあるわけでございます。個々の農地につきましての三分の二の同意ということを変更するということは、やはり制度上非常に難点があるのではなかろうかというふうに考えております。ただ、先生御承知のように、基幹的な事業につきましては、同意なしで市町村が

確かに先生御指摘のように、一応六十年見通しと土地改良の長期計画があるわけでございますが、一応土地改良長期計画で投資実績を見てまいりますと、いま大臣がお答え申し上げたとおりでございます。 　もう一つ大きな要素は、やはり壊廃の方がはるかに進んでおるということが、現実として私ども非常に頭の痛い問題になっているわけでございます。ただその中でも、やはり壊廃の中でも宅地、工場、まあそういう需要というのは相当最近は下がってまいっておりまして、壊廃全体を見ましても四十年代の前半に近い、そういう状態になっておりますから、まああと大臣お答えのとおりに、農地の造成につきまして全体の予算額を相当確保してそれの振り向けに努力をするということが先決の問題では

土地改良長期計画につきましては、先生御指摘のように、来年を含めまして前五カ年ということに相なるわけでございますが、ただいまの予算計上の状況から見ますと、事業費といたしまして約四兆円ということに相なると思います。これは全体から見ますと、全事業量に対しまして進捗率が三三・五％ということに相なるわけでございます。ですから、あと予備費を入れた、まあ五年の全体から言いますと五兆二千億という数字がございます。それと比べますと若干進度がおくれておるというふうに思われますが、いままでついてまいりました投資実績から将来を推計いたしますと、今後毎年一五・四％伸ばしていけば十二兆円の長期計画の達成は可能であろうというふうに思われるわけでございます。こうい

農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 　この法律案の提案理由はすでに御説明いたしましたので、以下その内容を御説明申し上げます。 　第一は、干拓地における公団の業務に関する規定の整備であります。 　現在の公団の主要な業務は、未懇地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、近代的な農業経営を行うために必要な農畜産物の濃密生産団地を建設するため、農用地等の造成及び農業用施設の新設等の事業をあわせて行うことでありますが、この事業を、国営干拓事業により造成される干拓地においても行うことができるよう、公団の業務の範囲に関する規定を整備いたしております。 　なお、干拓地においても、

前段の特殊土壌地帯の防災関係、農地保全関係の補助率の問題でございますが、御承知のように、全般の農業基盤整備の事業というのは、一応長期計画十カ年ということで、四十八年から五十七年の十カ年で、予備費を入れまして十三兆円、入れないと十二兆円ということで進めておるわけでございますが、御承知のように、公共事業の抑制が四十九年、五十年と連年ございまして、そこで非常に工期が遅延しておるということは大変申しわけないことだと思っておりますが、五十年の補正以降相当の伸び率を示しております。その中で、来年度は御承知のように一二二・四％、一般公共をはるかに上回る伸び率になっておるわけですが、その中で農地保全につきましては二四・一％アップということで一二四・

ただいま先生御指摘の南薩地域の土地改良、畑総関係の事業について若干申し上げますと、いま御指摘のように、国営の灌排事業では、先生御承知のように、馬渡川の頭首工がすでに完成をいたしております。そこで、大体国営では四〇％の進捗率になっております。畑総関係で県営の事業といたしましては約二〇％ぐらいになっておりますが、国営と県営のそれぞれの事業の進捗度に応じて工事を進めておるのが現状でございます。そこで、五十二年度で国営で東部の排水機場にポンプをすえつけまして、恐らく五十三年には、すでに指宿地区の畑灌施設が二十五ヘクタール完成をいたしておりますので、こちらの方へ通水の試験を行う予定にいたしておるわけでございます。そういうようにそれぞれ南薩地帯

確かに、先生御指摘の問題につきましては、高浜入干拓につきましては、非常に申しわけないことをしておるというふうに思っております。ただ、実際に工事の着手——補償は別でございますが、四十八年度に工事に入ったわけでございますけれども、一部地元漁民の理解が得られず、本格的な着工を見合わせたという経過がございます。 　こういう事態に立ち至りました以上、国として強行をするということは毛頭考えておりません。逆に、こういう事態に至った以上、地元の茨城県とよく協議をいたしまして、県の要請もございます円滑な事業実施を図るための、いろいろな条件の整備をとりあえずするということでございますので、農林省としましても、こういう状況を判断いたしまして、当面地元の

指名競争入札の件についてのお尋ねにお答えいたしますが、土地改良の指名競争入札につきましては、先生御指摘のように、農林省といたしましても、一定の基準を設けまして指名業者を選定することにしておりまして、そこで公正な競争が阻害されることのないように処置をしておるつもりでございます。しかしながら、かねがね承るところによりますと、業者が営業活動を数年前から始めるというようなことでそういう競争が阻害されるようなことのないように、われわれとしても今後十分細心の注意を払って処置してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

御指摘のように、市街化が高度経済成長の過程で相当急激に進行いたしまして、都市周辺の農業に非常に好ましくない影響をいろいろ与えておるということ、それと同時に、今度都市側から見ましてもいろいろ、上水道の需要あるいは排水がうまくいかない、用水が都市の排水路になってしまう、それから今度逆に農業で水が余っておるのに、もう少し工業用にほしい、そういうことでやはりいろいろオーバーラップした問題が非常に出てまいりまして、それに対しましても、農林省としましてもその合理化対策という事業を若干仕組みまして、この対策は講じておるわけでございますけれども、いろいろ地元負担等の問題が絡みまして、土地改良は申請主義になっておるわけですから、土地改良側で事業を起こ

大体県営ということで考えてよろしいと思いますが、当然県営の場合には管理権は県、それから団体営等の場合には土地改良区というのが一応管理をいたすことになっておるわけでございますが、先ほどのような問題から、線引きの際に、都市化に伴いましてもっぱら都市の排水機能を受け持つというような施設につきましては、市町村と土地改良区が協議をいたします。原則として市町村に施設の管理を移管するよう各県を通じまして市町村、土地改良区を指導している次第でございます。

確かに考え方といたしましては、線引き後、長期にわたる公共投資は行わないという方針を出したわけでございます。ただ、その場合にも、やはり防災、災害復旧等の場合には当然農林省としてもその復旧に助成をするということで処置をいたしております。その他いろいろいま御指摘のような問題がございます点につきましては、私も先生から御指摘がありまして、実は正直に申しますが、その実態をよく聞きましてこれは大変だという感じを持ったわけでございます。ただ、確かにあれだけの相当な水田面積を持っておりまして、それが非常に急激に市街化されてきたというところでなかなか引き継ぎ、バトンタッチがスムーズにいかなかったという点についてはわれわれも大いに反省をしなければならない

古川の場合で申しますと県が管理権を持っておって、それを実際には末端の水路については市町村がただいま管理をするということになっておると思いますが、先ほど申しましたように市町村へ移管をするという方針で指導をしております。それが現在幹川については県が管理をし、支川についてはまだ土地改良区が管理をしておるということで、その処理がおくれておるというふうに私どもは判断しております。

一般に土地改良の管理が、農林省プロパーの問題としても、いまおっしゃいましたように非農家が非常にふえてくるとか、そういう問題で管理自身が一般的によく行われておらないということで、とりあえず来年度からは土地改良の施設の管理の適正化事業というのを仕組みまして、国も負担するということで、講みたいに積立金をつくって県も負担する、地元も負担する、国も負担するというやり方で、当面五カ年小さい修理費等を出していこうということで、来年度から予算を計上してお願いをしておるわけでございますけれども、その中で特にただいま先生御指摘のような地帯になりますと、土地改良区自身に熱意がなくなってくるというような問題がもっと深刻に出てきているのではなかろうかというふ

大蔵省というよりも、行政財産といたしまして建設省の所管というふうに考えております。その場合の建設省の所管の国有財産の取り扱い規則によりますと、都道府県知事がその部局長として管理をするというふうに考えております。

いわゆる青線という区域につきましては、建設省の所管ということでわれわれ考えておるわけでございます。

御承知のように、線引きの見直しをやっております。そこで、地方農政局にただいま協議が来ておりますのが二十二区域にわたっております。うち、これはただいま電話で照会した数字でございますが、本省に提出されてきておりますのが十一区域。その十一のうち、決定を見ましたのが七区域でございます。そこで、簡単に申し上げますと、農地でふえたのがその七地域でございますが、三ヘクタール。プラス・マイナスいたしまして、もちろんふえたのもありますし、減ったのもあります。ということで、農振地域が拡大したところもございますし、減ったところもございますが、減ったところの数字は、全体で二百三十六ヘクタールということに相なっております。

先生いま御指摘の大規模な圃場整備という問題でございますが、いま大臣からお答え申し上げられましたように、農業基盤整備全体の予算が五千三百五十四億円となっております。そのうち圃場整備が一千億ということでございますが、なおその工期が非常におくれておるという事態でございます。 　実際の対応といたしまして、大きい規模で事業の採択をいたしましても、やはり工事が進まない。そういう問題について、また地元負担との関係がいろいろむずかしく複雑に相なるということで、御承知のように白石平野でも一期、二期というようなぐあいに分けて工事をしております。そういう事情で、規模が小さくてもそれをいろいろ組み合わせてやっていくということで対応しているのが実情でござい

白石平野の地盤沈下の問題、それに伴う用水の手当て、排水問題という御質問でございますが、私ども地盤沈下の最大の地域はまさに白石平野、それと尾張の方にもう一つございますということで頭を悩ませておるわけでございます。幸いにして国営の筑後川下流事業の水利事業ということで事業が始まりました。特に白石平野につきましては、先生御承知の建設省の嘉瀬川のダム、それから六角川の河口ぜき、この二つによりまして、それからあと河川の自流の地表水に水源を転換するということで事業を進めておるわけでございますが、それに合わせまして、県営の地盤沈下対策事業と県営の圃場整備事業をすでに始めておるわけでございます。先生御承知のように、ダムの方はいろいろ反対もございまして

私どもの調査よりも国土庁で調査をいたしたのがございますが、これは五十年の八月から十二月の時点におきまして、その利用程度が周辺の利用と比べて著しく劣っているという観点から調査をいたしたものでございますが、全体で約三十万ヘクタールということに相なっております。それで、その中で農地がどのくらいあるかということは、ちょっと正確にはつかんでおりません。別途農業会議所で調査したものですとか、公式でない調査というのはあることはあるわけでございますが、いずれにいたしましても、企業が先行取得して仮登記をしたとか、あるいは耕作を放棄されて遊休地になっておるという農地が相当あるというふうにはわれわれも考えておるわけでございます。