前段の御指摘については、私どももそのとおりだと思っております。ただ問題は、権利関係とまたそれを利用する関係、そこがなかなか組み合わないというところに非常に悩みを持っておるわけでございます。端的に申して、一番問題は価格問題。たとえば私ども、合理化法人でそういう土地を買って、有効に使うということを促進をするということでやっておるわけでございますが、なかなかその辺の折り合いがつかないというようなこともございます。それからもう一つ、端的に申し上げまして、耕作放棄をされている土地が、いろいろ機械でまとめてやるという場合に、出してもいいという土地が、今度受ける方から見ると、なかなかかみ合わないというようなことがございます。それはそれといたしまし
先生御指摘のように農業基盤整備の進捗度といいますか、工期と申しますか、それが大変おくれておりましていろいろ御迷惑をかけておるわけでございますが、基本的には土地改良長期計画が始まりましてすぐに総需要抑制政策というのにぶつかりまして、四十九年、五十年と公共事業が抑えられ、それから逆に石油ショックの物価高というので、今度は工事費が上がるということで、出だしから非常にいろいろ問題があったわけでございますが、五十一年、五十二年というふうに見てまいりますと、最近は非常に予算額もういてまいりまして、一応十年計画のうちで五十二年を入れますと、前期五カ年ということになりますが、進捗率は三三・五％ということに相なっておるわけでございます。これは計画より
地形にもよりますけれども、私どもいまのところ、特に佐渡、こう言われますと、恐らくダムしかないのではないだろうかというふうに思います。ほかの地域ではいろいろなことも考えておるわけでございますけれども、結局ダムに頼るということしかないんじゃなかろうか、いま専門家もここにおりますけれども、相談いたしましたが、どうもそれしかないんじゃなかろうかというふうに考えております。
確かにその問題につきましては、事業によりますけれども、大蔵省にも実は五十二年度予算についても要求したものもございます。しかし結局全体の公共の枠の中で補助率を上げるか、先ほど一番最初に先生御指摘の問題、工期を継続事業に金をつけて短縮するか、どちらか選べ、こう私ども言われますと、やはりこの際はおくれている進度を取り戻すのが先決だろうというふうに判断をいたさざるを得ないわけでございますが、ともかくそれはそれとして、やはり補助率を高くしないと困るという問題もいろいろあるわけでございます。今後の努力の課題としたいというふうに考えております。
全体の見通しとしまして、先生御承知のように土地改良長期計画で正式にはという問題がございますが、一応沖繩分といたしまして千七百億円ということに相なっております。そういうことで、達成率ということになりますと、沖繩分全体といたしまして五十二年の予算、これは相当伸ばしておりますが、それを含めますと二三・五％ということに相なっておるわけでございます。
ちょっと手元に資料がございませんが、土地改良長期計画は四十八年から五十七年までの十カ年間ということになっております。五十二年がちょうど五年目に当たるわけでございまして、その五十二年を含めますと二三・五。ちなみに逆に申しますと、その千七百億の計画を達成するには、今後二〇・二％毎年伸ばしていかなければならない、こういうことに相なるわけで、内地よりは確かにおくれておるということは認めざるを得ません。
土地改良長期計画というのがございまして、四十八年から五十七年までの十年間でございますが、農地造成が三十万、草地造成が四十万、計七十万ヘクタールということで計画が立てられておりますが、その実績といたしましては、農地造成が五万五千、草地造成が八万四千、これは五十二年の予算を使ってという前提でございます。要するに、五年間を見るということで見ますと、その程度の進捗率になっておるわけでございます。
先生御指摘のとおりだと思います。ただ、それについてのいろいろな条件、問題がございます。それは、先ほど先生御指摘の四十四年の調査で百五十万ヘクタールということになっておりますけれども、これは土地の傾斜度なり温度というような自然条件、もちろん社会的な条件も踏まえての開発可能地、こういうことになっておりますけれども、さらに、私どもといたしましては、やはりそこの中の土地の権利関係、先生御指摘のような担い手の問題、それから、主産地の形成といいましても、それだけの詰めた条件、たとえて言いますと、すでに農用区域なり農振地域なり、そういう地域区分が行われております。それから、森林としていろいろ今後利用していくであろうというようなものもあると思います
ただいま御指摘の広域農業開発につきましての国庫補助率は、農用地造成の場合は御指摘のように七五％ということに相なっております。これは国営でありましても公団営でありましても、扱いは同じでございます。私ども、この程度のもので、国営にいたしましても公団営にいたしましても——公団営は畜産の施設等もやるわけでございますが、一応財投資金を入れまして、それで県にも負担をしていただくということで、県がかさ上げをこれにいたしまして、現実には農用地開発につきましては、基盤につきましては七・五％というのが地元負担ということに相なっておるのが、北上、北岩手地域につきましては実態でございます。 これをほかの地区で比べてみますと、岩手県はまあまあここより高い
御指摘のように、農村総合整備モデル事業につきましては、工期が大変おくれて、大変申しわけがないと思っております。当初、団体営として出発した関係上、標準工期四年ということで出発したわけでございますが、御承知のように四十八年からこの事業は開始されておりますけれども、四十九、五十という、例の総需要抑制政策と、非常な物価高、石油ショック、この両方が重なってまいりまして、ただいま御指摘のような事態になっておるわけでございます。 ただ、その中でも、まあほとんど倍近くこの事業につきましてはわれわれとしても配慮をいたしておるつもりでございまして、当初八億、十五億、三十九億、七十八億、来年度百三十七億ということで相当な配慮を払っておるつもりでござい
先生御指摘のように、確かに愛知用水通水以来、長年たっておるわけでございますが、その間に台風、集中豪雨、五回にわたりましてのり面の崩壊等がございます。われわれの調べでは、八十五カ所、約二億八千万円の被害をこうむっております。それからあと、いろいろ水難事故につきましても、われわれの調査では約六十件発生をしておるということでございますが、もちろん、基幹施設は水資源開発公団が管理をいたしておる関係で、災害につきましては、通水の障害のある個所につきましては必要な応急工事を行いました。年度内に災害復旧工事を行って通水の万全を期しておるということでございます。 また、先ほどの水難事故といいますか、そういうものの危険のある個所につきましては、安
前段の見直し問題につきましては、確かに先生御指摘のような問題があるとわれわれも考えておりまして、農林省では四十九年と五十年にかけまして、先ほど御指摘の水路の周辺の環境が変化してきている、そういうものに対します安全度を確保する等の対応の必要性についての調査を実施いたしました。その結果を踏まえまして、五十一年度から国営土地改良事業の地区調査を始めておるわけでございます。先ほど御指摘の地震に対しましても、当然安全性というものを配慮いたしました設計に基づきまして施設が建設されておりますけれども、万一の場合に備えましても一応の体制をとれるように、万全の措置をとっておるわけでございます。 そこで、第二に御質問になりました今後の水需要の見込み
先生御指摘のような考え方でいろいろ調査をただいまやっております。 具体的に申し上げますと、確かにいまの体型、こういう断面から長方形の断面に変える、そういうことによりまして相当の通水量を確保することができるということが一つでございます。 それからもう一つ、いま先生も御指摘になられました独立した既存のため池があるわけでございます。このため池を整備をいたしまして、これとただいまの幹線水路を連結いたしまして、それを調整池にして、それによりまして木曽川の放水時の余剰水をそれに入れまして、施設全体の高度利用を図っていくということの方向で調査も進めておるわけでございます。 それからもう一つは、これはなかなか大変なんですが、木曽川上流に
先ほど私お答えしましたのと重複するかもしれませんが、ただいまのような問題から、五十一年度から国営事業の調査地区といたしまして、愛知用水の施設の見直しを行っておるわけでございます。通水量を増大させる、御質疑にもございました安全度を向上させる、そういう観点も含めまして幹線水路の改築なり分水施設の改良、それから用水の高度利用のための調整池の整備、いま三つ考えておるようでございますが、それから新規需要というものに対応するための水源ダムの築造ということについて調査を進めておるわけでございます。ただいままだお話しするような時期ではないかもしれませんけれども、相当事業費がかかるようでございまして、ダムを除きまして、都市用水を含みまして約九百億程度
先生いま御指摘のナメコの生産施設の整備に対します考え方でございますが、先生御承知のように、長野県下の同和関係農家の方が私どもの次長のところに、先生と御一緒だったのですがお見えになりまして、その事情はよく承っておるわけでございます。 そこで、確かに御指摘のような観点から考えますと、そういう農業生産の一助として共同利用のナメコの栽培施設を設置するということにつきましては、必要なことであろうというふうにただいまのところ判断をいたしております。 そこで、その具体的な実施につきましては、現在共同管理施設ということでシイタケの不時栽培施設というのがございます。これに準ずるものとして扱えるのではなかろうかというふうに考えておりますので、今
施設の数につきましては、まだはっきりしたことは申し上げられませんけれども、先生おっしゃるように取り上げるということを考えておるわけでございます。
いま先生の御要望になったのを、この二、三年で一遍にというわけにもいきませんかもしれませんが、ともかく、ただいま御質疑のございました点はよく念頭に置いて対処をいたしてまいりたい、県とも十分相談いたします。
私どもでやっておりますのは、いわゆる広域農道、要するに農産物の搬出等に便利にということでございまして、恐らくこれは県道にくっつけましてやっておるわけでございますが、そういう事柄の性格上、一応たてまえを申し上げますと、規模なり構造につきましては、事業主体でございます都道府県で作成をされます土地改良事業計画をもとに決定をいたしておるわけでございますが、歩道につきまして全然つけられないかと言いますと、そうではございません。一応われわれが扱っておりますのは学校への通学路でございますとか、保育園あるいは老人ホームの近接区間等で歩行者が多くて交通安全上必要があるという場合には設置ができるという扱いをいたしておるわけでございます。 ただいま御
まず橋の方から申し上げますと、結論から申し上げますと、五十二年度、一応上部工も含めて完成ができるのではないかと予定をいたしております。 それから問題は野竹トンネルというところでございますけれども、御指摘のように、当初の予定路線がいろいろ地元の反対もございましておくれておるわけでございますが、それを結局トンネルの工法に計画を変更いたしました。そこで今度はそのトンネルの問題でございますが、土かぶりが薄いということで墓地へまた影響があるんではないかというような問題がございまして、長野県では来年度、設計の細部について技術的な検討を行うこととしておるわけでございまして、その結論を待って事業を実施するというふうにしてまいりたいと考えておるわ
ただいまのところ着工は五十三年になるんじゃないかと考えております。
