森整治

五億程度の予定をいたしております。

一年程度でございます。

御指摘のように、農村総合整備モデル事業につきましては非常に工期がおくれておりまして大変申しわけないと思っておるわけでございます。若干経過的なこともございまして、特に四十八年から事業を始めておるわけでありますけれども、しょっぱなから、四十九、五十と総需要抑制、石油危機に伴います物価高騰という問題にぶつかりまして工期が大幅におくれておるわけでございます。これは確かに団体営の事業を最初に考えた経過から標準工期四年ということで始まったわけではございますが、ただいまのところ進度が非常におくれております。 　御指摘のいまの上田東部地区を、お聞きにならないのにこういうことを言ってはあれでございますが、いまの五十一年度の予算ベースでやりますと十年

ただいま私が申し上げましたのは、現在の時点で残事業というものをいろいろ見てまいりますと十年かかってしまうということを申し上げたので、私がそれでがまんをしてくださいということを申し上げたわけではございません。それほど私どもも意識をして、もう少しそれを短縮する、十年をもっと早く仕上げるということで努力をいたしますということを申し上げたつもりでございます。その点言葉が足りなかったかもしれませんが、ひとつそういうふうに御了承をいただきたいと思うわけでございます。

私どもここでお約束はできませんけれども、私どもの頭の中ではもちろんその程度のことで仕上げなければなるまいというふうに考えておるわけでございます。

先生御指摘のような事態がなお続いておることはまことに残念だと思っておりますが、私どもとしましてはなるべく早く工事を完了をいたす、したがいまして、竣工の手続を早くとりたい、それには係争地につきましての問題を何らかの形で解決をした上でそういう手続を踏んでまいりたいということで、鋭意努力を続けておるわけでございまして、大臣も何とか円満に解決したい、こういうお気持ちでおられるわけでございますから、 　　　　〔委員長退席、菅波委員長代理着席〕 その意を受けまして新潟県ともよく連絡をし、また、私どもしばしば農民の代表ともお会いいたしまして、その真意をくみ取りながら鋭意調整に努めておるわけでございまして、去年のような事態ということは、私どもは

全体の計画が十二兆、四十八年から五十七年までの十年間で。一兆が予備費ということになっております。前年約四割、五カ年で五十二年ということになっておりますが、それで言いますと、予備費も含めますと、一三％、それから予備費を抜きますと、三三・五％の進捗率ということに相なっておるわけでございます。ですから、若干四十九年、五十年の公共事業の抑制という問題が尾を引いておりまして、確かにおくれておるということはそのとおりでございますけれども、五十一年、五十二年公共事業を相当伸ばしてきておりますから、三三・五％というふうな進捗率に相なっておるわけでございます。 　そこで今後の伸びを見ますと、あと毎年一五・四％ずつ過ぎていけば、十二兆円の十カ年の達成

先生の御質問、いま大臣お答えいただきましたけれども、若干補足させていただきますと、やはり兼業農家というのは相当ふえてまいっておりまして、先生御指摘のように、六十歳未満の男子専従者のいる農家というのが二五％になっておる。ただ、その多くの農業生産のシェアというのはそういう農家が占めておることに着目をいたしますれば、やはり今後の農政の中心になる受けざらと言いますか、担い手と言いますか、そういうものはやはりそれ中心に考えていくのが必要だというふうに考えております。しかし、兼業農家というものを置いていくわけにはいかない。土地利用の面から言いましても、それら全体を含めてやはり農政としては考えていくべきものと考えるわけでございまして、具体的にそれ

先ほど大臣が御説明になりました長期見通しでは、六十年における食糧自給率七五％と見込んでおるわけでございますが、まあこれを実現をしていくためには土地から、水からそういうものを確保、整備していくということと、それから土地利用を高度化していく、それから担い手を育成していく、いろいろ総合食糧政策で述べられておるようなことを総合的に長期にわたって実施していく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、何年かということでございますが、一応六十年ということで、年次別に計画をブレークダウンしたものは持っておりません。そういう考え方でその達成に努力してまいりたいという考え方でございます。

御指摘のように、確かに北海道は内地に比べますと、気温なり、日照条件が悪かったり、いまの輸送条件、そういうものが悪いということは御指摘のとおりだと思いますが、逆に申しますと、一戸当たりの経営面積は非常に大きいわけです。農業生産を今後効率的に進めていく、展開していくという条件は、むしろ北海道の方が有利という考え方も成り立ち得ると思うわけでございます。いずれにいたしましても、北海道は農地としての開発がいろいろ開拓等の事業がおくれて進んだというようなことから、北海道開発庁というのができまして予算の計上も別枠になっております。また国庫の補助率も一般に内地に比べますと、高率に補助するという措置を講じているわけでございます。 　それから、農業全

大臣の御答弁のとおり、できるだけ精力的に努力してまいりたいと思います。

私どもが作成いたしました農産物の需要と生産の長期見通しは、一種の農業生産のガイドラインというふうに考えておるわけでございまして、数回公表し、また見直しを行っておるわけでございますが、どうしても需給の要因につきましては、経済全般の影響を受けまして、予測が非常に困難な問題がいろいろございます。いろいろなそういうような事情から、改定を行う必要が出てまいるわけでございますが、重要な農産物につきましては一御承知のように、価格政策ということでいろいろ対応をしているわけでございまして、その中でいろいろ需給の変動が出てまいる、これはどうも行政の限界を超えておるし、先生のおっしゃるように、望むらくはそういう見通しが当たってほしいわけでございますが、そ

先に自給率の問題でございますが、個別の農産物の自給率につきましては通常、物量をベースにして計算をいたしております。 　しかし、食糧の総合自給率といいますか、全体として見る場合にその価値評価の基準をどこに置くかということで、結局何年を基準にするかという問題がございますが、一応価格を共通の尺度として総合自給率、金額ベースで算出をいたしておるのが総合自給率という観念でございます。 　それからもう一つオリジナルカロリーに基づきます自給率というのが問題になっておりますけれども、これは各種食用の農産物につきましてすべてを熱量で換算をいたします。そういう計算をするわけでございますが、特に重要なのは、畜産の自給率と言いましても、日本のように飼料

農林省の六十年見通しというものは昨年つくられたものでございます。それに先立ちまして世界の需給モデルというのを想定をいたしました。世界食糧モデルというのを農林省としても見通しを立てておるわけでございます。これによりますと、穀物と大豆を足した場合の生産量で見ますと、世界で十三億三千万トン、そのうち世界の貿易量に回るのが一億四千五百万トン、これは一九七二年でございます。そのうち日本では輸入量は二千万トンということで、約一四％弱ということになっておるわけでございます。 　他方、今後の見通しといたしまして、昭和六十年、西暦で申しますと一九八五年になりますけれども、その場合の見通しといたしましては、生産量が十七億七千七百万トン、世界の貿易量が

いま御指摘の、不況がどういう影響を与えたかというのは、どれがメリットで、どれがデメリットかというのは、非常にむずかしい問題だと思いますが、特徴的に言えば、いろいろ大臣から概括的にはお答えいただきましたけれども、最近の転用面積は著しく減少しております。五十年で二万九千ヘクタールでございます。四十五年から四十八年では五万ヘクタールでありましたのが、そこまで減少している。全体に対しますと〇・五％ということでございます。これは四十年代へ戻っておるということでございます。それから農業就業人口の減少が鈍化しているということでございますが、これも四十五年−四十八年ではマイナスが八・四％、ところがこれ四十九年度で三・二、五十年の四月から十二月まで二

先生、直接島根方式とおっしゃいましたけれども、秋田でもございますし、静岡にもいろいろございます。各市町村がいろいろ工夫しながらいろいろやっている問題でございます。これはやはり私どもそれぞれそれなりに非常に高く評価をしておるわけでございます。ただ問題は、御指摘のように、それぞれのいろいろ縦割りが流れていきまして、それがやっぱりある段階で束ねられて事業が行われるということの必要性というのは私ども痛感をしておるわけでございますが、その場合に市町村の段階になってまいりますと、役場の役割りと、それから農業団体の役割り、そういうのをどういうふうに評価していくかということがございます。そういう問題は地域的なやはりその事情事情によって解決をされてい

先生御指摘の備蓄につきまして、当初の案と大きく変わっている点は二つございます。一つは、財源を新税なり課徴金なりそういうもので取って、そこで確保して、それを備蓄の経費に使いながら計画的に造成していこう、こういう構想であったわけです。ところが、その課徴金なり関税につきましては、ガット上非常に問題があるということで、結局、税金で取るということに落ちついたわけでございます。税の議論として、非常になじまないという反対論が出まして、結局一般会計から金を支出するということに落ち着いたわけです。これが第一点でございます。 　それから第二点は備蓄の主体でございまして、一つは食管特別会計、もう一つは糖価安定事業団を改組して政府関係機関で行うということ

いまちょっと資料を持っておりませんから、至急調べましてお答え申し上げます。

従来の例を申し上げますと、国の公共に対します、農林関係公共のシェアを過去十年見てまいりましても、すべて二〇％以上ということになっておるわけであります。ことに最近、昨年の補正では二三・二％というシェアを占めておるわけであります。五十一年度は御承知のように二一・一でございます。いずれにいたしましてもこの程度のものは少なくとも農林公共の事業の重要性にかんがみましてわれわれとしては確保をしたいし、また確保できるものという見込みを立てておるわけでございます。

まあ先生御指摘のように、備蓄の問題というのは非常に重要な問題になってまいっておるわけでございますが、簡潔に申し上げますと、主食であります米麦につきましては、食管で十分な在庫の保有拡大を図っておるわけでございます。御承知のように、米につきましては、まあことしの十月末で——豊作もございますからあれでございますが、百八十万トン、まあ百九十万トンという水準になろうかというふうに予測されるわけでございます。小麦につきましては、八十万トン、二・三カ月分ということを予定をいたしております。そのほかに新しくトウモロコシを十万トン、大豆を五万トン、それぞれ公益法人をつくりまして買い入れ、それが緊急時に放出するという体制を来年度から実施して本格的な備蓄