自立農家では大体四十九年度で自立農家が約八％になっております。で、粗生産額のシェアが大体三割という水準に達しておりますが、そのほかにやはり男子の専従の従事者がおります農家というのをとってまいりますと、これはまあ十六歳から六十歳未満ということでございますが、大体粗生産額のシェアで六割、それから農家戸数で約四分の一——二五％を占めております。結局自立農家を頂点といたしましてやはりそういうことへ志向していく農家を中心にただいまの、現在の農業の生産力の担い手というのはそこにあるのではないかという観念から、この階層でまあいずれ兼業に傾いていくのもございましょうし、より専業化していく農家もあると思いますが、そういう自立農家への道を志向しておりま
中身といいますか、まあいろいろ教育の問題なり後継者対策あるいはそのためのいろいろな事業化の問題なり、そういう具体的な施策ということにつきましては、特にたとえば五十億、今後特別な配慮を行うと。そういういろいろな面から——そういう中核農家、資金面からもいろいろな面からそういうものを援助、支援していくということで、今回の予算措置を講じておるわけでございます。
農林省といたしましては、一応六十年の長期見通しを立てるに当たりまして、需要につきましては従来のわが国の人口の増加が年平均一・一％の増加率でございます、それが今後も同様な率で続くという推定のもとに、現在のといいますか四十七年に対して六十年には約一四％増の一億二千二百万人程度に達するものと推定をいたして見通しを立てておるわけでございます。 これを分けますと、人口の伸び、全体の農産物の需要の伸びは今後次第に鈍化する。そこで四十七年に対して六十年には二三％増加するだろう。そのうち人口増、たとえばいま申しました一・一％伸びる、それに伴う需要としまして一四％、そして一人当たりの消費水準も若干上がる、それが九％、大体その程度の増加が見込まれる
ただいま御要求の資料、早急に整理して、できる限りの資料を提出いたします。
先生御指摘のような計算をいたしますと、国の五十一年度の予算額が二十四兆二千九百六十億でございますから、この〇・一％は二百四十三億ということになるわけでございます。それを先ほどのように一〇・二から九・九の差額が〇・三％ですから、三倍いたしますと約七百三十億程度、いろいろ計算はございますが、一応そういう計算になります。
先生御承知のように、自立経営農家とは、簡単に申しますと町村在住の勤労者の収入に匹敵できるような農家経営を考えておるわけでございまして、四十九年で全農家戸数の大体八％程度ではなかろうかというふうに思います。で、中核的担い手とかいう言葉につきまして、先ほどもいろいろ御質疑がございましたけれども、現実に農業の生産力を担っておりますのは、ただいまの自立経営農家はもちろんでございまして、農業の粗生産額で約三割くらいを占めておるわけでございます。そのほかに私どもが考えておりますのは、まあほかといいますか内といいますか、含めまして、基幹的な男子がおりまして、それが農業に専従をしておるという農家、大体年間百五十日、十六歳から六十歳末満という農家を対
御指摘のように、不当事項の指摘が絶えませんことにつきましてはまことに遺憾に存じております。 ただ、先生御指摘でございますが、従来の傾向から見ますと、いわゆる工事関係の指摘が多かったわけでございますが、そういう問題につきましては、最近たとえば公共事業、そういうようなものにつきましては、漸次減少の傾向になってきております。ただ、御指摘のように、そういういまの構造改善事業のごときものにつきまして非常に指摘が多いということにつきましては御指摘のとおりでございまして、内容をただいま精査をいたしておりますところでは、一つは共同事業——個人事業には補助金が出ません。共同事業というものを進めていくというのが一つの考え方でございます。そういうもの
御指摘の点につきましてはごもっともでございます。今後そういう事業を実施する場合に、そういう責任の体制なり、事業の実施につきましての指導なり監督をさらに一層強化するということが当面の課題ではなかろうかというふうに考えております。そのような方向で処置いたしたいというふうに思っております。
数学的に御指摘のございましたのは私どもの手元にある数字と全く同様でございます。基本的な問題といたしまして、結局まず第一にはやはり体位と申しますか、そういう問題があろうかと思います。それからもう一つは、やはり食糧の消費というものがそれぞれの国の伝統なり風土からまいるものでございまして、そういうことから考えますと、確かに、日本はむしろでん粉質に非常に頼っておるということで、カロリーの水準が国際的には、たとえて言いますと、よくイタリアみたいな国に近いといわれるよう左性格を持っておると思うのでございます。それで、動物たん白なり乳製品の消費につきましては、日本の場合には米を主食といたしまして植物性の食品を大量に摂取している、そういう食生活のパ
先生御指摘の点は非常に重要な問題でございます。私どもも十分検討させていただきたいと思っております。
六十年見通しで耕地、飼料作物等につきましての見通しがどうなるかということでございますが、四十七年飼料作物が七十六万八千ヘクタール、六十年になりますと百四十六万九千ヘクタールという見込みを立てております。したがいまして、その場合の耕地の面積は五百七十二万九千ヘクタールから六十年が五百八十四万六千ヘクタール、耕地の利用率について申し上げますと、四十七年が一〇二・一％、六十年が一一四・三％という見込みを立てておる次第でございます。
ただいまの御質問、大臣とバッツ農務長官との間で協定というお話しでございましたけれども、むしろ政治的な約束をいたしまして、穀物の輸入の安定につきまして御承知のような、いろいろ需給が非常に変動いたしております事態に対処いたしまして、今後三年間毎年小麦なりトウモロコシ、マイロ、大豆につきまして一応の両国間の努力目標といいますか、そういうものを話し合ったという次第でございます。
米麦につきましては、食管でいろいろ在庫の積み増しを行っておるわけでございます。したがいまして、米麦につきましては食管が各国からいろいろ輸入の手配をいたしましてそれを履行していくということは、これは国自身がやることでございますから、そういう方向で従来の方針どおり在庫の積み増しを行っていきたいということでございます。 それから、それ以外の飼料穀物なり大豆につきましては、これは一応民間の貿易が通例のたてまえになっておるわけでございます。この問題につきまして、今後輸入の安定化を図っていくための長期契約なりあるいは国内における備蓄なり、そういうものを今後積極的に進めていくというためには、従来のたてまえでは限界があるということでございますの
実は、昨日、国民食糧会議の御意見、六十九名に及びます皆様方の意見の概要の取りまとめが、東畑座長から総理に提出されたわけでございます。その中でも、御指摘のように、世界の食糧問題からやはり日本の食糧政策に対する期待がいろいろ求められておるわけでございます。そういう国民の総意というふうに私ども理解をしておるわけでございますが、この際、改めて農業を見直し、農村を見直し、食糧問題を考えるということで、精力的に、私どもとしては相当の努力をいたしまして取りまとめたものが、総合食糧政策として過般発表されたわけでございます。先生御指摘のように、ともかく何よりも脆弱化したわが国の農業をこの際体質を改善をいたしまして、自給力を高めていくという基本的な考え
農業所得を確保するために価格政策を見直しまして検討していくという考え方でございますが、いま御指摘の点につきましては、当面、先生御案内のように北海道の畑作物につきましていろいろ——要するに入れ物が一つでございます。大豆にしろ、麦にしろ、バレイショにしろ、てん菜にしろ、飼料作物にしろ。いろいろ競合いたしまして、全部必要な作物でございます。それらを調和ある発展を図っていく。当面、てん菜の価格決定時期が、秋に政令改正を行いまして延ばされておるわけでありまして、今後至急に決定をしていかなければならないわけでございますが、そういう畑作物につきまして、なるたけ時期を統一して価格を決定していったらどうだろうかという考え方。それからもう一つ。パリティ
確かに税制、金融上という措置の問題につきましては、端的に申しますと備蓄なり長期の輸入の安定化措置、あそこにいろいろ盛られております内容につきましては、簡単に申しますといわば農林省の土俵の外、そういう問題が非常に多うございます。したがいまして、今後各省と折衝をいろいろ行わなければならない問題が多々ございます。そういう点につきましては、われわれも今後大いに努力をしてまいりたいと思います。 もう一つの点といたしまして費用の問題ですが、備蓄ということはある意味では、逆に言いますと、デッドストックを持つということに相なるわけでございます。企業といたしましては、なるたけそういうよけいなものを持たないのが企業の経営ではなかろうか。そういう点に
ただいま先生御指摘の点、十分検討いたしましていろいろ対策を講じてまいりたいというふうに思います。
先生御指摘のように、生糸につきましては繭糸価格の安定制度がございます。結局制度的に政策的に、ある一定の価格帯の中で生糸の価格を安定さしていこうということでございまして、蚕糸事業団がそれに基づきましていろいろな売買操作を行います。 それから、もう一つ最近の事例で申し上げますと、中間の買い入れ価格、基準価格を改定いたしまして、そういうことによりまして、結局事業団が操作を行う、そういうことによりまして生糸の市場の価格に逆に変動の要素を与えておるということがございます。しかし、あくまでも考え方といたしましては、繭糸価格の安定帯の中へその価格を安定させていこうというのが繭糸価格の安定制度でございます。その需給関係を反映いたしまして、相場が
端的に申しまして、農産物の価格政策が全体の約七割程度、いろんな制度がございます。そういうことで、政府みずからが価格支持なり価格安定措置を講ずるということで、あるいは政府または関係機関、あるいはいろいろ特殊法人を使わしてやっておる場合もございますけれども、そういう価格政策の中に取り込んでいくという方向で対処してまいっておることは御指摘のとおりでございます。 ただ、いまお話の出ましたような小豆のようなもの、これは現在でもそういう意味での価格政策の手は打っておりません。むしろ取引所を通じまして、ヘッジなりあるいは作付のための予測を行う、そういうことを取引所を利用して行っているのが現状でございまして、多少資料は古うございますけれども、北
トウモロコシにつきましては、いういろな関税上の操作が行われておりまして、甘味資源——砂糖との関連で、トウモロシからコーンスターチがとれる。そういう関係で関税操作が行われておりまして、非常に行政的に価格形成が行われておるという問題がございます。 トウモロコシのえさの問題につきましては、無税で入れておりますが、その乱高下が非常に問題になっております。したがいまして、トウモロコシその他マイロ等の穀類も含めまして、最近、飼料価格の安定基金制度をつくりまして、それで輸入して、要するに安いときに積み立てて、高いときにその金を吐き出す、政府がそれに少し応援をする、こういう形でえさの乱高下を防ぐという措置がごく最近とられました。そういう形でえさ
