結論から申しますと、先生の御指摘のとおりでございます。中国大豆が食品用オンリーで使われる。アメリカ大豆は搾油用を中心にその他食用大豆に供用されるという側面を持っておりますから、中国の豆とアメリカの豆と当然市場間で格差はございますけれども、そういう相場で動いておるということは間違いございません。
農林省関係について申し上げます。 廃止するものといたしましてはスルメがございます。これはすでにとれなくなったことと、漁連が共販で行うということで事実上必要性がなくなってきた函館の海産物取引所が、四十七年四月に一応解散をいたしております。したがいまして、事後的な処置でございますが、政令から削除いたしたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、新たに上場する品目としてどんなものが考えられるかということを申し上げます。 一つは合板でございます。合板につきまはしては、関西で合板先物取引の取引要領案というのを研究会を設けていろいろ議論をしておるようでございます。しかし、これを取り上げるかどうかということにつきましては、
合板について申し上げますと、天谷審議官の答弁と大体同じでございますけれども、まず、当業者主義のたてまえをとっておりますから、業界がどういうふうに判断をするか、われわれ受けて立つ立場になろうかと思います。具体的に非常に話が合板については進んでおるようでございますけれども、われわれの問題点を申し上げますと、単独でやるのか、他の取引所と合併してやるのかという問題がございます。この点につきましては、私ども取引所を強化していくということから言いますと、むしろ後者の方がいいのではないだろうかというふうに考えております。 それから、あと先物取引につきまして業界自身のいろいろ何といいますか、契約、商慣行、そういうものがありまして、先物取引が完全
私どもは、有名な小豆でございますね、確かに生産量に対しましての倍率が百何倍ということでございます。これは御承知のように、主産地がほとんど北海道でございます。御承知のように、いろいろ冷害だとか等の天候の影響を非常に受けやすい。それから、輸入物が非常に手当てしにくい商品でございます。 それからもう一つ、いろいろ流通過程が産地仲買から産地問屋に行きまして、産地問屋からいろいろ精選されて消費地問屋へ来る。それから買う人が、また実需者がたとえて言えばあんこ屋さんだとか、そういう非常に零細多数の人々の手を渡って消費者へ行く。その間に農協のホクレンが介在したり単協が介在したりするということでございまして、流通が非常に複雑でございます。しかし、
小豆の御指摘がございましたけれども、先ほど私申しましたように、非常に流通経路が複雑でございまして、まあ農家から先ほどもいろんなルートで流通をしているということで、われわれが推計をいたしておるところでは、延べ流通量に対する出来高倍率、生産量でなしに流通量に対する出来高倍率は、四十八年では二十五・四倍ということになっておるわけであります。それにいたしましても、これは相当の量ということになるわけでございまして、先ほど私申し上げましたように、この問題につきましては、一般的な一般大衆といいますか、大衆資金と当業者取引の数との比率を、片方、要するに当業者的な取引をもう少しふやすというそういう指導と、それから、やはり大衆資金が余り入らないようにす
先ほど私申しましたように、その種のものとしまして特に液卵がございます。要するに卵の凍結をしたものでございますが、この問題も取引所側では検討されておりますけれども、いろいろわれわれも業界の意見を聞いておりますと、結局国産よりもやっぱり輸入凍結卵、そういうものが中国、南ア、豪州等から入っておりまして、まだ量といたしましては四十八年に二万トン程度であるということでございます。全体からしますとそう多くはないわけでございます。今後の適格品目というふうには考えられます。たとえばシカゴの取引所で、二つございますけれども、一つのところでは、何と言うのですか、豚肉の加工凍結したもの、これが取引の対象になっておりまして、そういうことからいろいろと取引所
砂糖の取引きにつきましては、御承知のように、ロンドンの砂糖、これは粗糖でございますが、あるいはニューヨークの粗糖取引が、大体世界的に中心になって相場が動いております。そこで一昨年、四十八年の十月にそれまで九十ポンド台でございましたロンドンの相場が十月に百一ポンド、それ以後暫時上昇を続けまして、四十九年に入りまして一月に百七十、それから二百二十七、以下ずっと八月に三百ポンドを超えまして、十一月に平均では五百六十六ポンド、瞬間風速で六百五十ポンドという高騰を示したわけでございます。 そういう中で、一昨年の十月、国内精糖市場の価格も上昇をいたしまして、四十八年の十一月の十九日に一キログラム当たりで百七十八円という価格を示したわけでござ
御指摘のように、その後のロンドンの相場でございますが、去年の十一月をピークにいたしまして漸次下降をしてまいって、下がってまいっておりまして、御指摘のように最近は百三十ポンドを割るということで、また六分の一へ戻るという事態になっておるわけでございます。そこで過去三回、目標小売価格の改定を行いました。 ごく最近に行いました現状を若干御説明いたしますと、五月十六日に、末端の家庭用目標小売価格を三百十五円それ以下で売ってくださいという価格改定を行いました。その際に、取引所で取り扱っております砂糖は大袋と申しまして大きい袋でございますが、その業務用に使われます上白の砂糖につきましての指導価格は撤廃をいたしました。したがいまして、いまは一応
精糖メーカーも取引所の会員に入っております。もちろん問屋さんも入っております。そういう関係で取引所の中で、取引の再開問題について先生御指摘のように、五月から再開をしたらという話がございました。その後、内部の話し合いの結果、関門と大阪につきまして七月一日から取引を再開するという段取りになったというふうに聞いておるわけでございます。五月一日というのは、むしろ精製糖メーカーは四月一日から農林省に値上げを要望いたしておりまして、四月はとてもだめということでわれわれ応じませんものでしたから、当時、恐らくそれなら五月ではなかろうかということで、五月にともかく価格改定を行って、その際に業務用を離して、そこで取引を再開したらどうだろうかということが
先生御指摘のとおりに、結局、ロンドンの価格が一番世界的に上がったのが大体十一月がピークで、十一月、十二月とピークがございまして、それから下がってきておるわけでございます。大体、粗糖は三ヵ月間ないし六ヵ月間ずれて入着をしてまいります。それが十一月、十二月の山が四月、五月にメーカーのコストとしてはね返ってきているということで、そのときに値上げ申請が出てきたという経過がございます。 私どもの考えといたしましては、メーカーとしましては、四月から九月までの上半期について家庭用にいたしますと約三三％、そういう値上げをしてほしいということでございましたけれども、われわれといたしましては、先安なんだから、一年間ならして考えたらどうですかというこ
取引所で上場されておりますのは上白の大袋と申しまして、業務用に使いますものでございます。したがいまして、直接家庭用と関係ございませんけれども、家庭用は大体一キロ袋に入っております袋でございます。農林省で一応目標価格を示しておりますものは、その家庭用の小袋でございますが、結局同じ砂糖でございますから関係はないとは申し上げられません。したがいまして、いまの取引所の相場いかんによりましてはその価格が割り高になる、小袋の価格が。逆に申しますと、われわれが何か底支えをしているというような事態に入りますれば、われわれとしましては行政の指導価格はなるべく早い機会に撤廃をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほどの私の説明が若干不足だったかと思いますが、七月一日に先物取引を再開をいたしまして、いま私どもが受けております報告では十一月ぎり、十二月ぎりから建てていく、要するに二限月を建てていくということで準備を進めておるというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、今後十一月、十二月、一月、二月、三月、こういうふうに建っていくわけでございますが、六ヵ月先がずっと建っていくわけでございますから、その相場といまの行政目標小売価格、これは一応一年ならしてこうなるのではないかという想定をして建てたわけでございます。それとの関係を見ながら、不必要になれば私どもは指導価格の行政介入というのはなるべく早い機会に撤廃をしていきたい、こういう考え
農林省はちょっと数が多うございますが、お許しをいただいて御説明を申し上げます。 四十五年度でございますが、北海道穀物が四件、東京穀物が十五件、名古屋穀物三十、大阪穀物十八、神戸穀物四、関門商品四十七、東京砂糖七、大阪砂糖四、横浜生糸二十一、神戸生糸十、豊橋乾繭六、前橋乾繭三十八、函館はゼロでございます。 それから四十六年度、北海道穀物五、東京穀物十四、名古屋穀物九、大阪穀物八、神戸穀物五、関門五十六、東京砂糖二、大阪砂糖三、横浜生糸五、神戸生糸六、豊橋乾繭五、前橋乾繭十四、合計百三十二件。 四十七年度、北海道穀物三、東京穀物十四、名古屋穀物九、大阪穀物四、神戸穀物二十一、関門三十五、東京砂糖ゼロ、大阪砂糖三、横浜生糸九、
ちょっと補足して説明させていただきたいと思いますが、先生御指摘のような取引所が公正に運営が行われるということの趣旨が産構審に盛り込まれておりまして、いまの御指摘の問題につきましては、法律の改正を待たずにできるものは通達で処理するということで、一つは業界外の有識者等を積極的に理事に委嘱するということを指示いたしました。 それから、第二点の商品取引所の市場管理問題でございます。いま横浜生糸も御指摘がございましたけれども、そういう問題も考えまして、要するに市場管理委員会がこの場合それじゃこうする、こういうことを一々具体的に決めるよりも、もう少し抽象的な管理基準を設けたらどうだろうかということで、たとえば取り組み高が非常に多くなりますと
農林関係につきましては、ただいまのところ廃止するものは考えておりません。 新たに追加するものとしましては、一応取引所側で検討されておりますのは、合板と液卵でございます。 液卵につきましては、われわれも業界の意見をいろいろ聞いておりますが、まだいろいろ問題があるようでございます。 それから、合板につきましては、関西と関東で動きが違います。関西の方で関西合板研究会というものを設けまして、合板先物取引の取引要領というのをまとめまして、いろいろ検討されているようでございます。関東におきましては、商社の系列化が進んでおりまして、主として建て値制が行われておるようでありまして、取引所の上場については消極的でございます。 するめは
天谷審議官のお答えのとおりだと思いますが、やはり商品取引員の財務と営業姿勢、要するに信用だと思うのです。 〔塩川委員長代理退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕 この問題につきまして、われわれもなお一層の努力をしなければならないでしょうし、商品取引員自身が、いやしくも商品取引に対する世間の批判を招くというようなことのないように徹する、やはりこれは商品取引員が一つのかなめでございます。取引所を中心として健全な運営を図るべきだとわれわれは考えておるわけでございます。
同様でございます。
許可制に移行する際に資産内容が非常に強く見られるということから過当勧誘等の弊害を非常に呼んで、その営業姿勢が非常に云々されて社会的な指弾を受けるという事態が確かにあったことは、私ども率直に認めざるを得ないと思います。しかし、その後の許可制につきまして、逆にそういう営業姿勢そのものが非常に問題になりまして、むしろ営業姿勢に非常に重点を、置いた。そのほかに社会的な信用、たとえば脱税というような問題も相当加重的にチェック材料に入れてまいりました。そういう経過を経ました今日、今後更新制をとるに当たりましては、過去の事例はわれわれも大いに参考といたしますし、恐らく商品取引員自身も相当慎重にならざるを得ないとわれわれは判断をいたしておるわけでご
御指摘のように、今回の支配関係についての届け出、兼業もそうでございますが、片方の被支配法人の財務の悪化が商品取引員の財務を悪化させる、相互に関連があるわけでございます。あるいは逆に支配関係を利用して市場支配あるいは例の自己玉、向かい玉、それは一応名目的には他人のものになる、そういうようなおそれがあるわけでございまして、取引員の受託業務の健全な遂行を図るために、その支配関係が問題になる場合には勧告できることにしたわけでございますが、この規定を適切に運用することによりまして随時われわれも監督、指導を行い、御質問のような対策としては、常時監視することで変な事態が起こるということにはならないようにしたいと考えておるわけでございます。 そ
天谷審議官の言われたとおり、外務員の問題がうまくいけば、紛議の問題も発生しないし、よく商品市場を適正化できるというふうに考えておることは間違いございません。ことにみなし代理権を認めたということは、いままでややもしますと外務員の整理をする、あるいは外務員を切ってしまうというようなことで責任逃れをするというようなことがございましたが、むしろそれは商品取引員の責任である、それから商品取引員自身が外務員のいろいろな給与条件等につきましてもっと積極的に自分の問題として考えるようにすることによりまして、外務員の資質の向上等によりまして——少し口はばったいかもしれませんけれども、証券市場がやはりいろいろ定着をしてきました過程、そこまで商品は行って
