先ほど私申し上げましたように、小豆と手亡が確かに北海道に限定されておりますから、そういう意味から言いますと多少多くなると思いますけれども、多過ぎるかどうかということにつきましては場合によりけりでございまして、やはり過当投機にそれがなっているかどうかということが、私ども重要な問題のポイントではないかと思います。他の例から比べれば、確かに多いと思います。
先ほど小豆の問題、手亡の問題等が出ましたけれども、取引所が中心になって取引の管理を行っているわけでございます。そこで、たとえば東穀の場合を申し上げますと、最近は非常に市場の管理が厳しくなっておりまして、急激に価格が動いたり、売買の取引数量が非常にふえます場合に、証拠金を取るとか、建て玉を制限するとか、先ほどいろいろ問題の御指摘がございましたけれども、そういうものに連動できるように、何枚になったら金額を自動的に幾ら上げるというような管理基準をつくっております。そういうことで非常に厳しくやっておるということと、それから今後は会員の自己玉につきまして一定数量を超える場合に報告をとるとか、非常に過熱したと思われる場合にわれわれがといいますか
私ども所管しております事例で先生御承知のように、例の輸入大豆の問題でございますとか生糸の問題でございますとか、やはり国際的に非常に相場が動いたということ、それから砂糖にいたしましても、例の砂糖がロンドンで六倍にも上がった、そういう事態を反映して国内の取引が非常に荒れたわけでございます。そういう場合に、いままで自主的に、あるいは行政指導をした場合もございますし、あるいは業務規程によりましてそういう一応立ち会いの停止なり何なりを行っているわけでございますが、先ほど私が申しましたように、そこまで至らない過程で何か連動的に、取引状態がおかしくなった場合に、取引所自身がいろいろ制限を課していけるということを各取引所でルール化したらどうだろうか
相場が非常に過当投機になってやむなく立ち合い停止をするということでございますから、そうならないように事前に建て玉制限なりいろいろ行いながら、そこの事態に立ち入らないように、立ち合いまで停止しないように自然に解け合いが成立していくということをルール化したいということで、その検討を取引所にお願いをしておるということでございます。
私ども、いま手元には天谷通産審議官の答えられたような内容別のものはございませんが、五十六件中解決したものが四十件というふうに聞いております。もちろん先生のおっしゃいましたように、まず取引員のところで事前に話がついたものは上がってまいりません。それから、取引所が一応紛議の調停をいたしますけれども、その前に事務局で話し合いをさせまして、それで話がついたものはそれで解決する、それから取引所の正式の調停委員会にかけるものもある。それから、各取引所にまたがるものは各取引所の合同の調停委員会ということで処理されるということでございまして、ただいま申し上げましたものは取引所の方から報告のあった、申し出のあったものということでございます。
結局私どもで把握しております解決済み四十件というのは、和解という形で解決しておる。その場合に、幾らのうち大体このくらいがやはり委託者自身が負うべきものだとか、あるいは取引員がそのうちこれだけ負うべきものだという形で、具体的に金額が明示されて和解が行われておるというのが普通の例でございます。
御指摘のように、砂糖と繭糸価格につきましては安定帯の制度を設けました。その砂糖で申しますと、粗糖の輸入港のところの値段で決めておりますが、その粗糖からつくられます砂糖の価格をその間におさめて、国内の取引並びに消費者の価格を安定させていこう、こういう仕組みになっておるわけでございます。そこで、その中でどういう価格が形成されるかにつきましては自由でございます。その安定帯の中の取引につきましての価格形成が取引所で行われているということが一つでございます。それからもう一つ、最近のようにロンドンで砂糖が非常に高騰する。ロンドン相場で取引されるにいたしましてもそれが非常に大きな波がありますので、精製糖メーカーが原料を安定して確保できない。そうい
答申の中で「上場商品の適格性」のところに、御指摘のように「価格統制が行われていることによって、商品価格が固定的になっているものについては、上場不適格というべきである。他方、目標価格や価格安定帯があっても、価格変動が存在する限り、それ故をもって不適格であるとは言えない。」というふうに言っておりまして、たとえて申しますと、砂糖についてたとえば業務用につきまして指導価格を導入いたします、安定帯の外に出て非常に荒れておりますものですから。そういう場合に、指導価格を設けましたのもそのためでございますが、そのためにいま自主的に砂糖の取引は停止をいたしておるわけでございます。もし、その安定帯の中に入ってきて落ちついた場合に、その取引を再開するとい
お答えいたします。 東京穀物取引所、東穀で、私ちょっと先ほど触れたわけでございますけれども、確かに小豆それから手亡が非常に変動が激しい実態で、事実たとえばお天気が、冷害があったら非常に少ない、そういうもので非常に変動要素が大きゅうございます。そういうことからしまして、従来からいろいろ小豆等につきまして問題がございます。しばしば改善を重ねてきておりますけれども、現在たとえて言いますと、東穀で行っておりますことは、要するにその月の手じまいの時期になりまして枚数が五千枚を超えている場合には証拠金を自動的に上げる、そういうことをやっておるわけでございます。手亡についても同様なことが行われておるわけでございます。それから、取引高につきまし
農林関係で、政令指定が問題の対象になり得るものに合板がございます。御指摘のように、この問題につきましては大阪方面で非常に熱心な動きがございます。関東地方ではむしろメーカーの商社による系列化が進んでおりまして、主として建て値制が行われているために、取引所の必要性を現在のところ認めておりません。しかし、大阪の方では、すでに合板の先物取引の取引要領というものをつくりまして、試験的にそういうことが行われているというふうに聞いておりますが、これも業界の御意見を十分拝聴いたしましてからわれわれとしても態度を決定いたしたい。その前にもう一つ、もし採用するといたしましても規格の問題があるというふうにわれわれ認識いたしておるわけでございます。
関税につきましては確かに副総理おっしゃいましたように、いま高いコストが入ってきておるわけでございます。安定帯の制度がいま機能しておりません。そこで関税の減免ということで上限価格を上回った場合には、これは全部まけましょう、こういうシステムで運営しているわけです。そこで珍現象が起こったわけでございますが、コストが高いにもかかわらず関税がかかるということは関税のかける、何といいますか、基準と申しますか、そのコストの算定方法が過去半月、それから過去三カ月、それの平均価格をもって考えてしまうということで、六月からその二百十ポンドという関税の限界、それを割るという事態になりますので、その差額だけノミナルに下がったと考えまして取る、こういうふうに
午前中の御答弁で申し上げましたように、関税が予想外に早く手配をしなければならないという時期に来た、六月の上期から若干の関税の徴収を行うということでございますが、そのことは逆に申しますと、われわれがコスト計算をいたしました時点から、予想外にまたロンドンの相場が突っ込んできているということでございます。ですから、われわれのコスト計算よりも安くなるはずでございます。取られる分と、そういうものが厳密に毎日毎日変わっておるわけで、これはわれわれ今後ずっと追跡はいたしてまいります。われわれがいま把握しているところでは決してそういう事態にはなっておらないということでございまして、重ねて申し上げますが、値上げ要因というふうにはわれわれは考えておりま
御指摘のとおりでございます。
御承知のように、確かに一時ことしの一、二月、それから三月の初めまではむしろ生産が非常に減りまして、出荷も落ちたということでございますが、その後出荷も生産も順調に伸びてきておりまして、一応供給問題については問題はない。だぶついているというほどのことでは私はないと思っております。ただ、御指摘のように、こういう相場商品に対しましてわれわれ価格の行政指導をしておりまして非常に早く、はっきり申しますと、撤廃すべきであるという考え方を持っております。何せやはり家庭用の小袋につきましては、現在のたとえば日経相場をとりましても、現在売られているコストでは低く抑えられておるわけであります。業務用は高くなっておる、こういう事態でやはり家庭の小袋を守るた
糖価安定制度の基本は安定帯の上限と下限を決めて、その中に国内の価格を落ちつけていこうと、こういうことでございます。国産の問題もございます。消費者対策としてはそういうことでございます。そういたしますと、その幅をどこに置くかということが非常に問題でございます。御承知のように、一昨年来から始まりました砂糖の大暴騰に、正直申しまして制度がついていけなかったということだと思います。したがいまして、最近逆に下落をしてきておりますけれども、その下落がどの水準にいくか、これは非常にむずかしゅうございますけれども、ともかく下がってきておることは事実でございます。またどの水準が適当かということも非常に見きわめはむずかしゅうございますけれども、その中へお
いま先生が申されました数字は去年の価格でございます。ただいまは約倍になっておる。その価格をことしの九月に毎年改定をするということになっております。これにつきましては九月までの国際糖価の推移を見まして、その安定帯価格を据え置くか、上げるか、——まあ下げるということはちょっと考えておりません。その判断を九月の時点で行いたいというふうに考えておるわけでございます。
先生御指摘のように、もう国際相場が六百五十ポンドまで行きました。あのときに非常に見きわめはむずかしかったわけでございますが、ともかく私どもは日豪の取り決めによりまして、国際相場を下げたという認識を実は持っておるわけでございます。そのとき考えましたことは、結局一年限りのものでなしに五年間ということでございます。で、いま、たまたまその五年間でトン当たり二百二十九ポンド、ともかく変えにい価格ということでございますから、その価格よりもロンドンの相場が高くなったり安くなったりすることは、私は当然だと思います。ただ、いまたまたま市況が下がっておるからどうこうということは精製糖メーカーからは出ておりません。そのことは逆に申しますと、この長期契約の
御指摘のように、昨年のたしか十一月でございますか、六百五十ポンドという瞬間風速、そういう価格を出しまして、平均としましては、月平均では五百六十六ポンド——ポンドで申し上げます。ロンドンを一応基準にいたします——その後、十二月、一月、二月、三月、三月の時点に二百六十二ポンド。四月、五月の時点では百七十九、約百八十ポンド。ただいまの時点では、最近時点では百五十八ポンド。きのうになりますか、若干下がっておると思いますが、そういう水準になってきておるということでございます。 私どもいろいろな情報をとっておりますけれども、どのくらい下がるかということになりますと、百ポンドを割っておったわけでございます。それが四十八年の十月から百ポンドを超
御指摘のように、去年からことしの一月、二月相当需要はダウンしたというふうに思っております。で、基本はやはり私ども業務用の売れ行きが落ちたというふうに見ておりまして、これは総需要引き締めという問題からいろいろ砂糖についての業務用の需要が非常に落ちてきているというふうに見ておるわけでございますが、全般といたしまして、三月、四月というふうにかけまして、春先、それから今後の夏物の清涼飲料等の仕込み時期に入ってまいり、需要は相当程度回復してきておるというふうに見ておりますけれども、いまの情勢、まあ引き締めがどの程度続けられるかということにもよりましょうけれども、私どもの見通しとしましては、年間約五％ぐらいは昨年に比べて落ちるのではなかろうかと
メーカーの申請の内容というのは、結局原糖価格が上がっておりますと、こういうことでございます。結局端的に申しますと、昨年の暮れ十一月、十二月にかけての異常暴騰時の山が数カ月おくれて四月、五月にきておるということでございます。メーカーの申請は、四月から九月にかけて値上げを認めてほしいということで、要するに半年分につきましての値上げの申請であったわけでございまして、平均で申しますと、家庭用の小袋につきましては九十六円上げてほしいという内容であって、パーセントにいたしますと三三・四％ということでございます。今回の特徴は、これらの全部、われわれに出てきておりますのは小袋用では十八社でございます。非常に各社とも——各社ともといいますか、各社の申
