平均九十六円の申請の中身は、原糖コストのほかに人件費等の製造コストも上昇しているということで出てきておりましたけれども、私どもの考え方といたしまして、この際非常に原糖価格のコストアップが大きいということで、原糖コストアップだけは何とか考えましょうということで、今回の値上げの算定を行ったわけでございます。それからもう一つ大きな点は、四月から九月の間——三月から四月の初めにかけて申請が出ておりますけれども、その四月から九月までの半年分として三十数％の引き上げを要請してきたわけでございます。私どもは、十月以降下がるんではないかということで、一年間を計算をしてみたということが大きな違いではなかろうかというふうに思うわけでございます。いずれに
先ほど申しましたように、原糖のコストを年間ならして見ますと、このならし方がいろいろございます。正直に申しまして、要するに先物相場を、買ってないものを先物で買うと仮定して計算をするという前提がございます。一応そういう計算をいたしまして、原糖コストは三百十七ポンドというふうに見たわけでございます。それから、その結果、大体原糖コストが約四十円アップする。家庭用につきましては、副総理もいろいろ申されましたように、物価問題、非常に重要であるし、農林大臣といたしましても、ともかくできるだけ抑えたい、こういう観点から積算の基礎といたしましては七掛けをして、七割しか見なかったということでございます。それから、あと企業全体としましては、それは累積赤字
ただいま私どもやっておりますのは、完全な行政指導でいろいろやっておるわけでございます。したがいまして、やはり企業秘密という問題は守っていかなければいけないと思います。したがいまして、できるだけ先生の御趣旨に沿うよう資料は御提出するよう努力はいたしたいと思います。委員長と御相談いたしまして、資料等につきまして中身につきましてお打ち合わせの上、御提出をいたしたいと思います。
これは別に法律に基づいてやっているわけではございません。農林省、われわれがこういう方法がよかろうという方法として計算をしているというにすぎません。
そのときどきと申しますか、原則としてこの問題は、砂糖問題は原糖問題。したがいまして、原糖を、どういう原糖が使われておるかというのがポイントではなかろうかというふうに思います。原糖に比べますと、人件費等その他は大した問題ではございません、価格的には。ほとんど原糖の問題です。したがいまして、原糖をどういうふうにつかむかということにつきまして、われわれとしては一応の考え方を持って、いままで価格算定をしてまいったというわけでございます。
これは非常に物価が異常に上がりました際に、何とかやはり価格を抑えていきたいということから行政指導としてとった措置でございます。あくまでも私どもそういう中身に、ことに相場商品でございます、そういう中身に非常に入りたくないという気持はございました。しかし、ともかくやむなくその計算をしておるわけでございます。ですから、私ども完璧なものを求めることは当然われわれの義務と思います。御指摘のようにいろいろ原糖の事情というのをつかむということは非常に困難な問題がございます。 ちなみに申しますと、今回やりましたことは、ともかくサンプル的に各社の全部もうすでに買ったというトン数と値段全部押さえたわけでございます。買わない、買ってない物につきまして
従来からといいますか、去年の二月でございますか、大騒ぎになりました、決めましたときに一応三円という利潤を見ております。その後一切、その三円の利潤というのはそのまんま使っておると言えば使っておるし、値上げにつきましては一切考えておらないということでございます。
入ってございます。その中に一応三円というふうに見ておる数字は入っております。
どういう御趣旨での御質問かどうかわかりませんけれども、考え方といたしまして、やはり企業でございますから、それで株式会社でございますから、一応の利潤というのは見ないといけないということで、去年設定をしました三円というのはそのまんま観念として据え置いておるということでございます。ただし、今回家庭用の小袋につきましては、それは全然見ないということで、非常に引き下げの材料に使っておるということもございます。
前段に御質問ございました御指摘の会社のあれはたな卸しの引当金だったと思いますが、ほかにもございますが、やっぱり価格変動準備金的な要素を持っておると思います。御承知のように結局精糖会社の八十何％というのは原糖コストなんです。これが非常に大きく変動いたします。したがいまして、たまたま利益が出たからといって、これはいろいろ使われては、むしろ次期に繰り越しまして、価格変動ございます。今回もそうだと思います。非常に下がっておると、そういうようなときのために使うということで、それは税制上当然認められておる措置だと思います。そういうふうに私どもは理解をしておるわけでございます。 それから後段の御指摘の問題につきまして、具体的に御指摘がございま
いま、先生御指摘の問題は、こういうことだと思います。十月に改定いたしました。それは二百六十七ポンドという水準で見ておりました。当時、確かに安いものが入っておりました。百ポンド台のものが入っておりました。それからその後だんだん高くなってきた。それを結果的に締めてみまして、私ども、三月の時点で全部いままでの過去の精査をしてみたわけです。その場合に二百六十九ポンドという原糖コストになっておりました、三月の時点で。したがいまして、これはわれわれいばるわけではない、偶然当たったと思います。しかし、これは偶然で当たった。ただ、そのときのコストといたしましては四百ポンド、五百ポンド、そういうものは入っておりません。それがいま、要するに上げ残りと申
個々会社の、結局決算見ないとわかりませんけれども、われわれとしましては先ほど申しましたように、原糖の実態の把握にともかく証拠も全部取りまして算定をしておりますということと、それからもう一つは、その価格というのは、役所でございますから、やっぱりコストとして見なければいかぬ。その価格というものが本当に需給実勢に合っている価格であるかどうか、要するに売れるのか売れないのか、これはわれわれの判断できない問題でございます。したがいまして、今回取りましたことは、家庭用はともかく最小限度に抑えよう、業務用につきましては一応コスト上その関係でこういうふうになりましたということは明らかにする。こういう計算もいたしましたということは明らかに出しまして、
第一の問題につきましては、逆ざやを据え置きますと、逆ざやといいますか、家庭用と業務用の価格との逆ざやができます。要するに業務用にかぶせなければならない。この価格が著しいものである、流通マージンを度外視したものでありますと、結局家庭用を業務用が持っていってしまうということで、供給パニックが起こります。そういう観点から据え置きが困難でございました。 それから、二番目の問題につきましては、もし価格指導というものが下支え的なものになってきたという判断をいたしました時点におきましては、行政指導を撤廃いたしたいというふうに考えて去ります。
てん菜の最低生産者価格の決定の時期を、政令で、去る四月七日の告示をもちまして十月三十一日と決定をすることにいたしました。その経過につきまして御説明を申し上げたいと思います。 御承知のように、てん菜の最低生産者価格は、従来四月十日までに決定をして告示することになっておりましたけれども、これは糖安法立法当時に、新たにてん菜を畑作の輪作体系に導入する必要があったということ、また、いまペーパーポットが普及されておりますけれども、直播栽培が一般的でございまして、その播種時期が四月中旬であったということで四月十日に決められていたとわれわれは了解をいたしておるわけでございます。 しかし、その後のてん菜を取り巻く事情は、昨年いろいろ御論議を
最近新聞で問題になった問題も、確かに先生御指摘のように、御承知と思いますが民間に——豚の問題なんですか、約八六％民間に依存している、そこに一つ大きな問題がございます。これはかねがね問題にされておったわけでございますが、いろいろ国会の御指摘もあり、いろいろの点からわれわれも東京都を通じて改善を強力に指導しておりまして、一応作業といたしましてはただいまは正常に戻っております。今後いろいろそういう問題を解決していく。それは確かに先生御指摘の屠場の施設問題がございます。端的に申しまして、屠場の問題になりますと、実は所管を云々するわけではございませんけれども、厚生省の屠場法というものに基づいて行われる。この問題につきまして、市場行政から見ます
大体、屠殺の実際に作業を行うやり方が変わっておりまして、東京とは若干違った形で行われておるのが通例でございます。したがいまして、そういう点につきましては一応問題はないというふうにわれわれは聞いておりますが、また別の問題はいろいろあると思います、自家屠殺の問題ですとか。そういう問題は別にいたしまして、屠場、屠殺作業そのものについての問題が特にあるという実例はございません。 いずれにいたしましても、やはり屠場と市場というのは一体で動かなければならない、こういう認識でわれわれも十分よく、厚生省と相談をしながらそういう問題の解消に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほどの農蚕園芸局長の御答弁で大体尽きると思いますけれども、でん粉の最近の五年間を見ますと、大体、全体が百二十万トン程度で推移していく、その内訳が先ほど農蚕園芸局長の言われましたとおりに、バレイショでん粉が大体二割程度、それからカンショでん粉が三割から四十八年に七・五％に減少している、それを補うものとしてコーンスターチがずっと伸びてきている、こういうのが実情でございます。
ただいまのところ、六社申請が出ております。
昨年来の原糖のコストアップが主要な値上げの理由になっております。その他の経費もございますが、主なるものは原糖の値上げということでございます。
精糖工業会から値上げ、金融措置等につきましての陳情がかねてございまして、そういうところから見ますと、まあ会社によりまして原糖のコスト事情が非常に違っておると思います。また、経営の事情も、利益の積み立てがある、多い、少ない、そういうような事情があると思います。したがいまして、どの程度出してくるかということでございますが、原糖の値上がり状況からしますと、恐らく早晩、全部かどうかは別にいたしまして、大半がそういう意向を持っているのではないかというふうに私どもは推察をいたしております。
