森整治

それ……。

私ども値上げを前提にものを考えているわけではございません。むしろいまの六社が申請が出ておることは事実でございます。いまの国際相場の成り行き、それから国内の需給事情、その上にやはり原糖コストが高いということ、それからもう一つ一番重要なことはやっぱりこの制度が、制度といいますか、物価安定ということを考えてやらにゃいかぬ、これを最大に考えなければいけない、こういう事情を十分検討した上で適切な処置をとりたいということでございます。 　それから先ほどの二百八十七円というのは単なる行政指導で、私どもが農林省の責任においてやっておる措置でございます。これだけでございます、政府全体の中で。そういうことも……。

したがいまして、三十三社全部出そろわなければという、大半のポジションを見まして、どうしてもということならということもございますけれども、いまの事前了承制度の存続を含めて私ども検討いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。

ごく最近、きのうは二百八十ポンドに反騰をいたしております。したがいまして全体の見通しから言いますと、ともかく相当下がってきている。その下がってきている、相当まああるいい水準に戻ってきておるのではないか、この前後を動くのではなかろうかというのが私どもの一応のただいまの見通しでございます。相場のことでございますから、私ども見通しというのは非常にむずかしいわけでございます。一応その程度——あるいは若干反騰しておりますけれども——で推移をするのではなかろうかというふうにただいまのところ見ておるわけでございます。

豆腐の近代化資金の貸し付けは四十八年で事業を終わっておりますが、四十七年五億八千七百万ということになっております。その他、豆腐につきましては助成事業も行っております。

ホウレンソウの件でございますけれども、今年度の特殊事情といたしまして、気候がわりによいということから、ホウレンソウの早期出荷がどうも見込まれるということが、去年の暮れごろにそういう見通しが出てきたわけでございます。そこでことしに限りまして、三月、四月——四月も含めまして端境期に葉っぱのものがなくなるおそれがある、そういうふうに判断をいたしまして、特に出荷奨励金を出して市場に出荷させる、あるいは、いまからまきつけても間に合うということで、応急の端境期対策としての措置をとったわけでございまして、今後そういう必要が生ずれば、私どもはそういう端境期対策として考えるべき問題ではなかろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。

第一点の問題でございますが、全般的に言いますと、産地市場の場合には漁連が開設者になっているのがほとんどでございます。ただ、消費地市場的な要素を兼ねております長崎でございますとか博多でございますとか、そういうところでは、別に会社組織をつくってやっておる例も間々見られる、そういうのが現状でございます。 　そこで、先生御指摘のような問題につきましては、むしろ卸売会社あるいは漁連がそういう市場の開設をするというよりも、漁連みたいなものに冷蔵庫を持たせまして、むしろ産地での出荷の商業流通に対します対抗力を育てていくというのが従来の水産庁の方針でございました。そういうふうに指導していったらいいのではないだろうかというふうに考えておるわけでござ

御指摘の市場の問題なんでございますが、卸売市場の問題につきましては、われわれ可能な限り公設でやってまいりたいという指導をしております。そのための助成補助金なり起債枠、これを確保してまいりたい。そこで御指摘の、民間の市場に対して助成はできないだろうかという御趣旨だと思いますが、これにつきましては、私企業でございますので、これに直接助成するというのは、いまのところ私ども非常に困難なのではないだろうかというふうに考えております。しかし、やはり先生御指摘のような問題がございますので、生鮮食料品の市場のそういう民間市場に対しましての整備につきまして、融資制度の拡充といいますか、たとえば融資率でございますとか、そういうものをできるだけふやすとい

先生御指摘の問題、そのとおりでございまして、てん菜の場合には、かつてのてん菜生産振興臨時措置法でございます。その当時からそういうしきたりになっておるわけでございます。このことは、てん菜があの当時から非常に伸びてまいっておりまして、輪作体系の中に新たにてん菜を相当面積入れていくという、そういう奨励措置といたしまして、播種前に価格を決めた方がよかろう、こういう判断に基づいて定められたものというふうに理解をしております。その後、現在までこれを踏襲してきておるわけでございます。そういう事情でございまして、サトウキビにつきましては当初から収穫期に決める、先生御指摘のような取り扱いになっておるわけでございます。

昨年のてん菜の価格決定等の経過から見まして、何と申しますか、非常に価格の変動が激しい時代に、かえって先に決めた方がマイナスになるという面がございます。そこで、その問題につきまして、法制的に収穫期に定めることができるかどうか、実は法制局といろいろ打ち合わせをいたしております。ただいまのところまだ結論を見ておりませんけれども、実際の問題としますとやはり収穫期に――制度全体として変えるかは別にいたしまして、当面は収穫期に定めるという考え方も相当実際に現実に合っているのではないだろうかという観点から、ただいまいろいろ検討をいたしておる次第でございます。

農林関係予算の中では、生産から価格、流通、消費という非常に幅広い予算がございまして、確かに先生御指摘のように、生産者対策と考えてしかるべきものもこの中には含まれておるわけでございます。ただ、私ども一応この整理の中で考えております考え方といたしまして、ここに挙げられております食料品なり水産物……

はい。水産物なり、要するに国民生活に関係のある重要な物資の生産性の向上ないし供給を安定して確保していくということ、そういうこともやはり広義の物価対策ではなかろうか。それは短期の問題もございましょうし、長期にわたる問題もございます。漁場開発のごときは確かに長期的な視点から見ますとそういう観点で概当するのではなかろうか、こういう考え方でございます。

凍結ということばが非常に誤解を呼んだかと思いますが、そういう意味では非常に申しわけないんですけれども、要するに、ただいま砂糖だけ、農林省で値上げをする場合には事前に協議をしてください、という方針をとっております。その他は全部監視品目といたしまして、値上げをする場合には、届け出をしてくださいと、こういうことを言っておるわけです。で、今回きめましたことは、要するに、行政指導で値上げは差し控えていただきたい、こういう趣旨でございます。したがいまして、実態からいたしますと、まあ、ねらいは凍結と同じということでございまして、行政指導としてそういうことをしたい。そこで例示といたしまして、監視品目になっておりますようなものをすべてあげまして、その

第三点の御質問でございますが、今回の措置はあくまでも五十年三月、来年の二月の消費者物価の上昇率を去年に対しまして一五％程度とするという政府の目標、それに寄与するために行なったわけでございますから、少なくとも三月まではそのとおり実施をしていきたい。で、その時点で、いろいろ賃金あるいは資材あるいは原材料等まだ高値もみ合いのものもございます。具体的に申しまして砂糖ですとか、大豆ですとかいうのはそういう状態にございます。それらを、そういう推移を見ながら、そういう段階で再びどうするかということは判断をしてまいりたい。ただ気持ちといたしましては、あくまでも従来の価格をなるだけ上げてもらいたくないし、また、それが国民の要望だというふうにわれわれは

日豪間の砂糖の長期のとりきめにつきましては、その内容のおおよそにつきましては、新聞で報道されているとおりと承知しております。ただ、相手国側の事情がございまして、この内容については、まだ公表をちょっと差し控えさしていただきたいと思いますけれども、いずれ手続的な問題でございます。近く公表を民間側でされると思います。 　そこで、御指摘の問題でございますけれども、これだけやっぱり外糖が非常に変動が激しい、それで、やっぱり安定的に粗糖を輸入するということも一つの考え方、同時にもちろんそういう高い砂糖、いま非常に高うございます、そういうものよりもやっぱり国内で自給をしていくということにつきましては、かねがねその線でいろいろ努力をしておるわけで

ただいま小委員長より御報告がございました件でございますが、十八日に小委員会が開かれまして、ただいま御報告があったような申し入れがあったわけでございます。そこで、われわれといたしましては、政府部内で、同日から翌十九日の夜にかけまして、小委員会の御意見などをいろいろ検討いたしました結果、次のような措置をとることにきめたわけでございます。 　一つは、四十九年産サトウキビの最低生産者価格はトン当たり一万一千二百円。これは対前年比で比較いたしますと一八・七％に相なるわけでございます。それから甘蔗糖の事業団買い入れ価格は、鹿児島県が十六万九千八百円、沖繩県が十六万一千三百円ということにいたします。 　上記のほか、甘蔗糖の事業団売買にあたりま

御指摘のように、サトウキビの買い入れ価格につきましては二十日までに告示をする、それから、蔗糖の買い入れ価格につきましては月末までにきめなければならないということになっておるわけでございますが、今回、両方合わせまして二十日までに告示をすべく、政府部内でただいま作業を進めておるところでございます。 　そこで、サトウキビの買い入れ価格でございますが、法律の規定に従いまして、農業パリティの指数に基づきまして計算された価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌して定めることになっておるわけです。パリティの基準価格につきましては、千三百円の奨励金はございましたけれども、価格としては一応八千七百円を四十八年の基準価格といたしまして農業パリティ

端的に申しまして、四十九年の推定生産費を出します場合の反収の見方につきましてこれは推計をして出してまいるのですが、その推計のしかたにつきまして意見調整ができない。もちろん、それと答えと非常に関係があるわけですが、そういうところで推定生産費が出ない。推定生産費が出ませんと、いかにわれわれでも、パリティ価格だけで政府原案といいますか、そういうものをお示しをするわけにまいらないということで、ただいまのところその調整に努力をしておるというのが現状でございます。

労働費の問題でございますが、先ほど申しましたように、復帰後沖繩におきましては非常に労賃が高騰をしておるように思います。そういうことでございますが、われわれとしましては、生産費調査をもとにいたしまして四十九年産の生産費を推計する。その推計をする中で、従来の方法といたしましては、農業パリティ指数の中に経営と家計部門と分かれておりますが、経営のパリティをとりましてその推計を行なうというのが従来の例でございます。今回もそういうことで一応の基礎数字といたしたいというふうに考えておるわけでございますが、その見方につきまして、ただいまのところ提示する数字がまだ調整がついておらないということでございます。

いま数字を調べさせたいと思いますので、ちょっとお待ちください。