最近まで日本の自給率は約二割でございます。それでごく最近の数字ですと、きょうの資料にあるそうでございますが、一九・九一ということに相なっておりまして、これは四十八印でございます。 それでは全体の世界の事情はどうかということになりますと、世界の全体の生産が約八千百万トンということで、そのうちのおもな輸入国といたしましては、米国が四百九十万トンになっております。それから英国、ソ連東欧圏と日本が大体輸入量が同じ、それからカナダも相当な輸入国になっておるわけでございます。 全体から申しますと、英国にしろ、米国にしろ——いずれにせよ、英国は、従来は英連邦統計、今後はＥＣの中に入りまして、これはフランスの生産ということで、ＥＣの内部とし
ちょっと数字が古いのですが、英国が三四％、米国が五七％ということで、大きな国の中では日本が一番低いということは言えると思います。
国の全体の立場から言いましても、また、農政全体から言いましても、自給率を上げていくということは従来からも考えておりますし、今後も考えてまいりたいというふうに思います。したがいまして、農林省の長期の見通し、五十七年の目標値でも大体二六％から八％、約二〇％をそこまで引き上げてまいりたいという考え方でございます。 ただ、申し上げておきたいことは、こういう日本の国みたいなところで、北海道にいたしましても七万ヘクタールが限度ではないだろうかというふうに考えられておるわけであります。それから、サトウキビになりますと、鹿児島の奄美を中心とします島と、沖繩がその適地でございます。したがいまして、砂糖の性格から言いまして、暖地ビートはいろいろな需
ただいままで、その資料で御説明をいたしましたとおりに順調に作付面積が増加をしてきたわけでございます。たまたまことしの作付面積が大幅に減少したということでございました。われわれも全く予想外ということで、意表をつかれたみたいな、まさにそういう感がいたしますが、これはいろいろな事情がございましょうけれども、ともかく、われわれといたしましてはまず六万ヘクタールのラインに乗せたいということで、とりあえずいろいろな政策を通じましてそういう失地回復をはかりたいというふうに考えておるわけでございます。
減反ということは非常に重要な事実でございまして、われわれも十分調査はいたしておりますが、これはいろいろな事情がございます。たとえば稲作転作の休耕打ち切りに関連する問題でございますとか、あるいは他の農産物の需給状況から、それに対しますいろいろな生産奨励措置とかいうことでございまして、いずれの作物をとっても、われわれはその作物の重要性を認めざるを得ません。てん菜についても同じ重要性をわれわれは認めたいと思います。そういう中で、畑作の輪作の中の適正なてん菜の作付、その全体としての面積の確保ということを念頭に置いて今後われわれは十分対策を講じていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
一日当たりの家族労働報酬が一つの目安になるということは、私は否定はいたしません。しかし、ものの考え方といたしまして、北海道の農家へ私も参りましていろいろ聞いてみましても、要するに、これだけの問題以外にもいろいろ事情があるようでございます。それから、他作物との均衡という問題につきましても、反当たりの粗収益あるいはそれと労働時間の関係、そういうものを両者勘案いたしませんと適確な把握がなかなか困難だと思います。 したがいまして、今後のバランスを考えていく場合に、輪作というものを中心にものを考えるということと、経営規模というものを考えていくということ、そういう中でのバランスをとった価格というものの位置づけというものを今後も考えていかなけ
価格決定の際に、四十七年のバレイショの生産費調査の数字に基づきまして一応のバランスの計算をいたしております。それが現実の実現された水準と非常に乖離をしておったために、先ほどもお話しがございましたけれども、三千五百円程度の家族労働報酬を見込んでおったということでございます。当時の事情としてそれが誤りであったというふうにわれわれは考えておるわけではございません。
具体的には、政令の十三条で、最低生産者価格については、「生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、」ということになっておりまして、一番競合するものとして一応バレイショを考える、バレイショの推定の計算をして、そのバランスをながめながら、参酌しながら価格を決定したというふうになっておるわけでございます。
それは一つの目安として計算をしておるわけでございます。ただ、問題は、バレイショの実際の販売価格、すなわち市価です。それと農安法上でいっております買い入れ基準価格というものが、先般もいろいろ御議論をいただきましたけれども、非常に乖離をしておるわけであります。したがいまして、われわれとしては今回相当大幅に上げたつもりでございますけれども、一応行政価格という考え方で比べてまいる。要するに、行政価格というのは買い入れ基準価格、あるいはもっと端的に言えば最低生産者価格、それがいかにあるべきか、それでそれぞれの関係がどうか、こういうことを目安に価格決定を行なったというふうに理解をしておるわけでございます。
やはり、昨今いろいろ価格の変動が非常に激しゅうございます。当時のわれわれの考え方としては、こういう変動を予想していたわけではないと思います。したがいまして、当時の事情としてその計算の根拠を求めるとすれば、四十七年の生産費調査からバレイショの価格を推定してまいる、そういう手法そのもの、それから出た答え、それが過去においてどうかということになりますと別でございますが、決定時におきましては、それは適正に決定されたものというふうにわれわれは考えております。
開いた六千幾らという数字は、でん粉の市価が非常に上がっておるということ、それで、そのでん粉の価格に見合う——北海道は農協が精算払いをしておりますから、そういう現実に支払われた価格というものが非常に高い水準になったというふうにわれわれは理解をしておるわけであります。そういうものから算出されたものが六千二百円ということではないかというふうに理解をしております。
当時の事情として、計算して出されたものは適正なものであったというふうに私は考えております。この種のものは畑作物の中ではやはり重要なもので、いろいろございます。それがそのときどきの事情によっていろいろと販売価格が変わってくるということは、これは先生もお認めいただけると思います。それをその競合作物の競合状況を参酌する場合に、その価格決定当時の時点で推計できる限りのデータで推計する、これはやむを得ないものではなかろうか、こういうふうに考えておるわけです。
いまのバレイショの価格につきましては、従来の粗収益から比べてみますと、四十八年というのは一万円も生産費調査自身からも上がってきておるわけでございまして、相当な高水準にあるというふうに考えていいのではないか、先ほど私が申しましたように、畑作物の中の競合というもので一応バレイショを置いてみたわけでございまして、バレイショに絶対にリンクすべきということには必ずしもなっていない、全体の畑作物の実情から、てん菜を他に相対的におくれをとらないようにバランスをとっていくという立法の趣旨ではなかろうか、と、こういうふうに私は考えておるわけでございます。いまのバレイショが、必ずそれを参酌して決定しなければいけないものではないだろうというふうに思います
すでに四月に価格を決定いたしておるわけであります。その価格を改定する手続をとるべきかどうかということにつきましては、先ほど芳賀先生からもいろいろ御意見がありまして、御意見はよくわかるのですが、いろいろと私もお答えをいたしましたように、法律的に読めるか読めないかという難点があると私は思っております。したがいまして、価格改定を現に行なっていないのはそのためでございます。 ただ、そうは申すものの、それでは、農家の手取りとしてほかの作物が非常によくなってきている、そういう事情ではたして増産が可能かどうかということになりますと、確かに、農家に魅力のある措置を講じないと増産が行なわれないのではないだろうかということも一つの考え方だと思います
価格水準なり農家の手取りの問題といたしまして、農家がそういう考え方を持っておるということは、確かにそういう問題はあろうかと思います。しかし、価格だけのものではないと私は思っております。やはり、てん菜が相当労働時間を要する、もっと機械化を進めていかなければいけない、あるいは、場所によりましては、輪作の中で過度にてん菜が入っているというところもあります。それから、経営面積が小さいから非常にそういう労働から離れていっているという面もある。経営規模の高いほど残っておる。また、地域によっても減反が非常に少ないところも多い。十勝あたりは一割しか減っておりません。それやこれやのいろいろな事情を考えながら対策を講じていかなければいけないと思っており
いまの価格水準から言えば、あるいは輸出も可能な水準だと思います。しかし、いまの国際糖価が、長続き論はいろいろございますけれども、糖価水準が異常なものであるということは関係者もどなたも言っておられることでございますし、われわれとしましても、いま現出している国際糖価というものは特に異常な価格だというふうに判断をしております。 したがいまして、どちらが今後有利かというようなことはございますけれども、当面の問題といたしましては、いろいろな生産事情からコストのアップというものを国内産では考えざるを得ない。ではございますけれども、自給の問題からいたしますと、国内で砂糖を相当程度つくっておかなければいけないということについての考え方には変わり
私ども、価格だけの問題だというふうには考えていないという、逆のものの言い方をしておるわけでございます。価格政策というものが増産の刺激的な効果があるということは、これは当然のことだと思います。ただ、価格だけで減反をされた面積が回復をするとは私どもは思っていないというふうに申し上げたいと思います。
一日の計算が三千五百円ということを申し上げましたが、私どもの申し上げたのは、ビートが非常な減収を示しておるという、その事実に基づいて計算をすれば、ということでございます。ビートの反収が従来の水準であれば五トンもとれるということであれば、それは適正な労働報酬が確保できたものというふうに私は考えておるわけです。したがいまして、ことしの特殊事情から言えば、農家の方にとってビートが引き合わないのじゃないかというような御主張というものは確かに私どもはよく理解をしておるつまりでございます。
因果関係としては、外糖の値上がりというものがあると思います。 それから、もう一つ、先ほど申し上げましたように、業務用の価格につきまして非常にいろいろな形態がございます。それを価格指導することに非常に問題がございます。したがいまして、いままでは、行政指導価格を設けて、その価格以下で取引をさせるということについては行なっておりません。そこの場面で、業務用の実際の市価水準というものが、外糖の先高感から家庭用の指導価格以上に相当上がってきておる、そのことが混乱のもとになるということの反省をしておるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、場合によりましてはいろいろな問題があるわけでございますが、相当な決意で業務用の大袋
私の申し上げたのはそのつもりであったわけでございます。
