お答えいたします。 私どものほうでいま受け持っておる調査の分担としましては、合成洗剤に使われております先ほど申しましたトリポリ燐酸ソーダの要するに燐でございます、それの富栄養化問題として別に今年度調査をいたします。今年度と申しますか、四十九年度でございます。それから富栄養化自身の収支その他につきまして、瀬戸内海はじめ閉鎖水域につきましての調査を別途進めております。したがいまして、直接その規制項目としての調査費はわずかでございましたけれども、そういう意味で合成洗剤を意識しながら、やっておるわけでございまして、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。 それから毒性の問題につきましては、先ほど私から申し上げましたように
四十七年度で実施いたしました調査でも、われわれそういうことの報告を受けておるわけでございまして、それによりますと、ＡＢＳが単独の場合よりも、ＡＢＳとＰＣＢ、ＤＤＴ、ＢＨＣが共存している場合のほうがプランクトンに及ぼす影響が大きくなる傾向がある、これは室内実験でございます、そういう実験結果が得られておるわけでございます。われわれといたしましても、このような実験結果もございますので、先ほどの毒性に関する研究の結果とあわせまして、合成洗剤の及ぼす影響について今後十分に検討してまいりたいと思いますが、ＰＣＢ等につきましては、それ自体として、排水の規制なり環境への影響というものを、ＰＣＢそれ自身を押えていくということで、あわせて検討をしておる
先生御指摘のように、ただいまＡＢＳの規制につきまして検討を進めておるわけでございます。その一環といたしまして、いまのような問題もさらに検討いたしまして、善処をしていきたいというふうに考えております。
ちょっと私から補足してお答え申し上げます。 いま先生の御指摘の点、大体分析研の約半分が民間から委託されております。ただ、いま官房長が申し上げましたように、詳細な調査というのは、非常に膨大でございまして、むしろ私どもがそこまでやるべきかどうかという問題が実はございます。ただ、いま官房長が御説明申し上げましたように、分析研がはたして何かやっておりはせぬかということの傍証といたしまして、われわれ自身も分析研全体がどれだけ分析をしておったかということを実は検討委員会でも詰めろということで詰めております。それで、その中から、大体項目別に、どういう分析をしておって、どういうピークがあって、そのときにどういう人員が配置されてどうなっておるかと
十分通産省とも連携をとりながら協議をいたしております。
土壌汚染のカドミウムの防止対策、除去対策につきましては、その技術の開発がいろいろ現在も研究が進められておりまして、先生御指摘の小林先生のお話は、ＥＤＴＡの六種類についての研究の発表だったということだと思います。これにつきましては、率直に申しまして研究の歴史がまだ浅いこと、広く十分なデータの蓄積がないということで、いま環境庁として直ちにその技術を採用するかどうかということは困難だと思います。しかし、今後この研究が進みまして、十分間違いないというデータが得られますれば、これにつきまして、その有用性が認められるということになりますれば当然、何か非常に安く、かつ簡便のようでございますので、そういう対策につきましても、もちろん検討をいたしたい
率直に申しまして、私こういうことを申していいのかどうかわかりませんが、利点はただいま先生の御指摘のとおりだと思います。ただ問題は、広くデータが出てないということ、その裏に、カドミウムは出るのですけれども、あとで出た先で何か問題を起こしはせぬだろうかという心配が一つ。それから、土壌の中の有効成分まで同時に持っていかれはしまいか、こういうような実は心配があるわけでございます。そういうような点が一つ問題で、先ほど私そう御答弁申し上げたのですが、いまの、国なりがそれを取り上げてということになりますと、一応農林省の研究機関でやっていただくということになろうかと思います。そういうことで、きょうの御指摘の問題につきましては、十分農林省とも連絡をい
本件につきましては、通産省を中心にいたしまして、現在流況の調査等の環境影響に関します諸調査を行なっておるわけでございまして、その企業立地に伴うアセスメントを行ないまして、その結果に基づいてわれわれといたしましては計画の是非の判断をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
御指摘の問題につきまして、まず私ども聞いておるのを申し上げますが、もちろん新設については新しい適用がある、それから既設のものにつきまして、これは業種別に段階的に兵庫県は規制をしていくというふうに聞いておるわけでございます。先生が言われましたものは、二年間いまのものを、そのまま存続させるというものも多少あるかもしれませんけれども、業種別にもっと早く規制をかけていくという考え方というふうに実は聞いておるわけでございます。 なお、先生の御指摘のような点があるのかどうか、いま私どもちょっと手元に条例がございませんものですから、はっきりいたしませんけれども、私が聞いているのは、そういうことでございます。
手元に条例がございませんので、非常にお答えしにくいのですが、考え方としまして、先生御指摘のようなことを私も御答弁申し上げました。いまもその気持ちは変わりございません。 それからいま具体的に兵庫県がやられておるのは、経過措置としての規定を設けられておる、その経過措置が業種別に一いろいろ県の事情によることと思いますから、そういう措置がとられておるというふうに思いますけれども、考え方としまして、先生のおっしゃることに私ども異存はございません。
私申し上げましたのは、段階的に汚濁負荷量を減らしていくという指導をしておるわけでございます。兵庫県の場合、いま先生の御指摘の点があるとすれば、おそらく経過的に業種をながめて措置がとられておるのではないかというふうに考えておる、こういうことでございます。
私ども何も県をそういう延ばせというような指導をしている——逆に姿勢の問題として、私ども段階的に汚濁負荷量を減らしていくということの指導をしているわけでございます。
広島の場合は先生御指摘のように、兵庫とちょっと違った事情があるようでございますが、広島につきましては、われわれもその内容につきまして、県にもう少し事情を聞いた上で指導してまいりたいと思っております。県から事情を聴取いたしまして、その内容を聞いた上で、もう少し段階的にできないのかどうか、もう一回事情を聴取してみたい、こういうふうに思っております。
つくられておるということは、ただいま承知しておりました。
おりました。
排水のＳＳの濃度は、平均一七ＰＰＭ以下、負荷量は三千百八十キロ・パー・デー以下とするということで計画を承知しております。
計画によって、そういうふうになるということでございます。
新しくこれから立地をしようという計画でございますから、計画に従って考えた、こういうことでございます。
たいへん申しわけございませんけれども、確定的なお答えはできないので、しばらくお待ちください。
もうしばらくお待ちください。
