農薬の分につきましては、四十八年は解約をいたしましてほかのところにやりましたので、結局四十六年、四十七年の分はたしか——いずれにせよ検体数にいたしましても二千以下でございます、全部合わせまして。むしろ問題は、おそらく先生の考えておられると思われる問題は、水銀等の汚染調査の県から再委託された分と、そのときにほかのいろいろ作業が入っておってそれがどういうふうに的確にこなされておるかどうかということを、私どもも念頭に置きながら調査をいたしておるわけでございますが、たしか私が記憶している限りではおおむね二千三百あ御報告申し上げたと思うのですけれども、二千三百検体といいますか項目——検体と項目と違いますので、その項目数の分析を行なっておる。そ
われわれがつかんでいる限りのことは御連絡申し上げたいと思います。
けっこうでございます。
理事長と専務が、理事長がやめられまして、副理事長もやめられまして、専務が平にかわりまして、千葉さんという方が副理事長、理事長代理——ちょっと正確なことはいま記憶しておりませんが、そういうことで執行体制を変えたというふうに聞いております。 それから勤務状況でございますが、私ども受けた印象を率直に申し上げますと、前専務の考え方で、非常に分析そのものに徹した、まさに夜まで、チャートで見ますと時間に残ってやっておるというふうに、はっきり出てはまいります。そういうやり方で、それから分業に徹し、かつ忙しいときには集中的に業務を行なうということでやってきたようでございますが、最近の事情を私も現場に参りましていろいろつぶさに見てまいりましたけれ
率直に申し上げまして、公的機関で分析を行なうということは現状では非常にむずかしいと思います。ただ、国が行なうべき性格のもの、それから県が行なうべき性格のもの、そういうものはおのずからあると思います。そういうものを、今後の公害の分析に関する需要は非常にますます多くなってくるその中で、どういうふうな位置づけをしていくかということが早急に検討さるべき問題だというふうにわれわれは判断しております。
ただいま橋本審議官から御説明ございましたように、分析値そのもののデータに誤りがあったということは確かに事実でございます。その結果、これに関する報告書は、厚生省の当時の環境衛生局で取りまとめをしておりますが、健康の問題にからめましては、安全を見込みまして、これらの地域を要観察地域として今後対策を進めていくということで、これに基づきまして指定を行なっております。そこで、健康調査を現在に至るまで引き続き行なっております。そういうことが一つであります。 それから、この調査報告に基づく対策といたしまして、いまの保健対策のほか、発生源対策でございますとか、その他の水質なり環境につきましての調査を行なうようにという結論が出ております。これにつ
私のお答えにちょっと不備な点があったかもしれませんが、私ども絶対に再び調査をしないとか、そういうことは申しておるわけでございません。いま行なわれております対策なり行政の措置につきまして、この報告書が何らかの影響を及ぼしているということが判明いたしますれば直ちに再調査を行なうということは、われわれも否定しているわけではございません。
御指摘ございましたように、それから私先ほど御答弁申し上げましたように、現在対策が進められておる、たとえば土壌の改良の問題、そういう問題は三〇％は企業が負担するという奥に、自然汚染といいますか、あるいは旧来採掘されておった地域から出ておる影響というものも入っておると思うのでございます。その前提になりましたのが審議会であり、その審議会の前提になりましたのが青峰報告書であるというふうに私ども承知いたしておるわけでございますしたがいまして、青峰報告書をミスリードする報告書であったかどうかということは、その報告書の作成者あるいは県の態度、考え方というものも精査した上で、私どもその問題につきましては再検討をすることについてはやぶさかではございま
アセスメントの結果では、現在千七百メートルにわたって二ＰＰＭ、それを今後薬注凝集沈でん施設を、従来の黒液燃焼処理なりクラリファイアー沈でんなりに加えてそういう施設を設けるということによりまして千五百メートル、一ＰＰＭは二千メートルの範囲内になるだろう、こういう予測をした結果と思います。
カドミウムの問題につきましては、その後私どもが引き継いでおりますのは、農林省が四十五年度に細密調査を行なっております。それから四十六年度に、その結果に基づきまして若干の県単事業で土壌と米の調査をやっております。それから四十七年も県単事業で調査をしております。四十八年も調査をいたしております。それらの結果に基づきまして約三十二ヘクタールの対策地域の指定が行なわれ、それに基づく対策計画が立てられておるというふうに承知をいたしております。
ただいま検討委員会で、全部学者の方にお集まり願いまして全体で十数名、農薬と一般と分けまして検討をしていただいているわけでございますが、その結果、もちろん捏造等の問題が出ました場合には、しかるべく措置を当然とらなければならないというふうに思っております。 ただ、すでに委員会に御説明申し上げましたように、四十八年の農薬の残留対策調査につきましては解約をいたしまして、別の機関に直ちに委託をし直すという措置をすでにとっております。それからいままでのところでは、九水域分をとりあえず先に実態を明らかにするということで調査を進めておりますが、若干の誤記程度が出た程度でございます。ただ、これは正式に検討委員会におはかりをして出た結論でございませ
私が申し上げましたのは、四十八年度の農薬残留対策調査、これを解約いたしましたということで、土壌のクロスチェック等につきましては未払い分がございますが、すでに作業は行なっておるということで、それについては調査の対象にしてその黒白を明らかにする、こういうつもりでおります。
四十六年で三県、四十七年で五県、四十八年で四県、これは県が分析研に委託をしまして県の事業としてやった分でございますが、いま御報告申し上げましたとおりでございます。
そのとおりでございます。
先ほど私が申し上げました数字は民間に再委託をした数字でございまして、取り違いまして……。そのうち分析研に県が再委託をしました分は三県でございます。四十六年、四十七年、四十八年とも三県でございます。 つつしんで訂正させていただきます。
こまかくはまだ詰めておりませんけれども、底質の除去も必要だと思いますし、埋め立てにつきましても御指摘の問題がございます。ただ埋め立ての問題につきましては、いまの基本方針、要するに瀬戸内海の特殊性を公有水面埋立法の運用の問題として一応はめ込めればいいのではないかというふうに、いまのところ考えております。 それから先ほどの底質の除去につきまして、何か別に法律的に措置すべき点があれば別でございますけれども、現に各地でいろいろの底質の除去が進められておりまして、むしろ費用負担も別途に定められた法律でやっておるわけでございますから、特にその問題につきまして、なお検討をいたしますけれども、必要がある場合は、その手当てをどういうふうにするかと
御指摘の問題よくわかるのでございますけれども、瀬戸内海以外でも、たとえば東京湾なり伊勢湾なり、いろいろな閉鎖性水域で、やはり瀬戸内と同じ問題が出てまいっております。そういう問題を含めた水質汚濁防止法の改正によりまして、総量規制というのは、まずそういう法的根拠というのが必要ではないかと別途判断をしておるわけでございます。 いま御指摘の問題につきまして、あるいは自然公園法で手当てをしていくか、それぞれの法律があるわけでございますから、それと、その地域立法的なものを、どういうふうに調和させるか、こういうふうにしたいという方針をまだきめておりませんけれども、必要であれば、地域立法の措置をとることも考えてまいりたいというふうに思います。
十二月の第一回の審議会で諮問いたしまして、その後企画部会を設けまして三回議論をいたしました。それから専門委員会をこれから開いて、さらに細部を詰めるということでやっておりますが、当初から三月一ぱいに基本方針を出していただきたいということで、審議会並びに企画部会の委員の方々には特にお願いをしておったのですが、いまの進行状況から申しますと、若干それが延びざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、できるだけ早いほうがけっこうだと思います。委員会の審議なり調査の進みぐあいにもよりますが、できれば一月おくれぐらいには、まとめていただきたいというふうに努力をしてみたいと思っております。
企画部会で、専門委員会で議論をしていただくという事項を先月の二十二日に一応取りまとめました。そこで専門委員会に、具体的に数字的データを含めて詰めていただくということにしておりまして、十五日に開くことにしておりますが、その後できましたデータを含めて、もう一回企画部会で議論をして、それで結論を出していく、こういうふうに考えておるわけでございます。
先生御指摘の例から申しますと、まあレーヨン関係のパルプが非常に汚濁の負荷量が多いと思います。その関係で山口の割り当て量が非常に少なくなったという結果になったわけでございますけれども、まあクラフトパルプのほうがまだレーヨンよりは濃度が少ない、汚濁量が少ないということで、その辺の若干の違いはあろうかと思います。 おそらく先生御指摘の問題は、今後上のせ基準をやっていく場合に、各業種間で県の基準が変わってくることがあるかないかということがあると思うのでございますが、率直に申しまして、ともかく現在一致しておりますところからスタートするわけでございます。割り当ての問題につきましても、実は折衝過程でございますけれども、県は特に申し上げませんけ
