三月ということで考えておったわけでございますが、若干延びざるを得ないと思っております。ただ、大臣から御答弁申し上げましたように、ともかく早くいたしませんと、先生御指摘のようにいいか悪いかということはともかくとして、いろいろ港湾の整備だとか、端的に申しますと、たとえば徳山湾のヘドロをどうするとかそういう問題も現にあるわけであります。急いで方針をきめませんと手がつかないという状況でございますので、ともかく早く結論を出して支障のないようにしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは専門委員会で検討いたしましたものをもう一回企画部会でクリアーしないといけないと思います。率直に申しまして、あまりしゃべりませんけれども、先生御指摘のように埋め立てはもう認めるべきでないというのと、そうはいかないという意見がございました。そういうのをともかく数字的に詰めてみるということでおろすわけであります。したがいまして、もう一回企画部会でまた大激論があると思います。そういうことを考えますと、非常に慎重な答えにならざるを得ないのでございますけれども、私どもとしましては、三月がだめなら四月ということで、ともかくお願いをしておるというのが現状でございます。
大分が二つと兵庫、それから山口、四件でございます。
正式には協議を受けておりません。
石油審議会と瀬戸内海の関係でございますけれども、いま私どもが承知しておる限りでは、この四つの問題につきましては、まず埋め立ての問題は伴わないというふうに聞いております。 それからあと、もし問題になるとすれば、特定施設の許可制の問題がございます。これにつきましては、当然許可にかかるわけでございまして、その段階で、当然、許可するかしないかという問題は、全体の汚濁負荷量の割り当てが行なわれておりまして、それぞれの県の許される範囲内でしか認められないというふうに承知をしておるわけでございまして、その関係でどういうふうな事情になりますか、その段階での許可申請があった場合、われわれとしては、それに応じた県の判断で処理をしていく、こういうふう
瀬戸内海の法律は十月二日に公布されまして、十一月二日に施行になり、さっそく各府県の汚濁負荷量の限度量を瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、去る一月三十一日に御答申をいただきました。 その考え方は、主要業種、たとえばパルプでございますとか、化学工場でございますとか、繊維ですとか、食品ですとか、鉄鋼ですとか、そういう業種ごとに、関係十一府県ですでに定められております上乗せ基準のうち最もきびしい値を各府県共通に採用をいたしました。別途各工場からの排水量を算定いたしまして、それで積算をいたしまして、そういうことで各府県に割り当てを一応してみた、その結果、非常に汚濁が著しい海域に面していたり、あるいは工業集積度が非常に高い、また一
御指摘のとおり、この法律では産業排水の汚濁量を三年間に半分にするということで規定をされております。しかし、それだけでは瀬戸内海全体の水質汚濁の悪化を防止するということはできません、ということは御指摘のとおりでございます。下水道及び廃棄物の問題につきまして十分な考え方を持っていかなければならない、こういうことで十四条にその旨の規定があるとおりでございます。 この問題につきましては、建設省の下水道の当局者と連絡を持ちながら、できるだけ瀬戸内海の下水道の計画あるいは事業の促進をはかるように協議をいたしておるわけでございますが、何分来年度の予算では公共事業の扱いの問題がございまして、補助率は上がりましたけれども、事業が伸びるということに
ヘドロの問題につきましては、たとえばもうはっきりしております水銀等の徳山湾等につきましては、さっそくしゅんせつなり埋め立てなり、封じ込めを行なうことでいろいろ準備を進めておるわけでございます。全体の問題につきましては、やはり調査ということが必要な問題でございまして、瀬戸内海の浄化を考える場合に、当然そういう問題もあわせて今後検討をしていくということは、確かに御指摘のとおりだというふうに考えております。 それからもう一つ、今度の割り当てにつきまして各企業側からの反応という点でございますけれども、私どもこのことはもうすでに国会の総意としてきめられた話でございますし、それから先ほど申しましたように、割り当ての基準そのものが、きびしいか
北上川の問題につきましては、われわれ承知をしておりますのは、松尾鉱山の坑内排水に鉄分が含まれている。そこで、中和剤を使用する前は鉄分を溶解していて着色はしないけれども、中和剤を投入することによりまして酸化いたしまして発色をするというふうに聞いております。そういうことでございますので、色がつく問題としましては、同時にやはり酸性対策と同様な対策、具体的に申し上げますと、坑内排水を減量するなり、それを処理するということが考えられるわけでございます。 目下その対策といたしましては、県と国の出先の部局、学識経験者で構成されております北上川の水系水質汚濁対策連絡協議会というのがございます。そこでいろいろ調査、検討をしておるわけでございまして
確かにわれわれの調査によりますと、いろいろ各時点でＰＨの測定をいたしておりますけれども、よごれておるということに間違いはございません。
対策としてとっておりますことをもう少し申し上げますと、坑内から直接出てまいるところをふさぐということ、それから赤川から出てまいります、その底のところをコンクリートで固めてやっておる。これは建設省。 それからもう一つ問題がございます。結局自然といいますか、あの山全体の中からしみ出してくる水、その水がやはり酸性で、それをどういうふうに押えるかということがポイントに、最後の問題になっておるわけでございます。建設省にお願いをいたしまして、山全体のいろいろボーリングをしながらその対策を練ってまいるということでございます。そこが一つ大きな問題ではなかろうかというふうにわれわれ見ているわけでございます。
一番われわれ困っておる問題は染色の問題でございます。これは先生も御承知と思いますが、京都なり金沢なりで、結局、色がつく原因の物質という問題がございます。それの色の測定という方法の開発を急がなければいけないということが一つでございますけれども、やはりその色のもとの原因になる物質が非常にいろいろあるということが悩みの種なわけでございます。それをどういうふうにしてまいるかという、それを完全に脱色するということが、それぞれの項目ごとに対応していかなければいけないという問題があるわけでございまして、そういう観点でいろいろ調査も進めておりますけれども、いままだ排水の基準というのは現在まで設定されておらないというのが実情でございます。
いま先生御指摘のような問題非常に重要であるということはもう当然でございます。先ほど私申しましたように、いまのところ、たとえば横乗せ基準というようなことで都道府県で色についての規制をやっているところもございますが、それは非常に抽象的な表現にとどまっておるというのが実情でございます。そういうことでございますので、それを計測する方法が一つと、それからいまのような、それぞれの有害といいますか原因の物質を究明をして、それの対策を講じていくということがポイントではなかろうかというふうに考え、その調査研究をさらに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
全国的に調査した例といたしましては四十五年の調査しかございません。これは農林省か——農林省からも見えておりますが、地力保全基本調査成績というのを出しておりまして、その中で汚染源別と原因別の面積を調査しております。その全体の数を申し上げますと、これは主要な重金属類、銅、亜鉛、カドミ、鉛、砒素による汚染のおそれのある農用地面積でございますが、三万七千四百二十ヘクタールという数字がございます。これが出発でございまして、これに対しまして各県でそれぞれ調査をしながら対策を立ててきているというのが現状でございます。
ただいまの申し上げました調査でも東北がほとんど——ほとんどといいますか、一万三千ヘクタールということでございまして、その後、先ほど私御説明を落としましたけれども、御承知のようにカドミと銅につきまして、すでに有害物質として指定されたものにつきましては細密調査を実施をしておるわけでございます。カドミにつきましてちなみに申し上げますと、四十六年で調査の対象が一万一千七百十七ヘクタール、四十七年で九千五百六十二ヘクタール、約二万ヘクタールの細密調査を行なっておるわけでございます。銅につきましても、逐次四十七年から調査を始めておるということでございます。 また、それぞれいろいろ問題が出ました中で、来年度徹底的な調査をする予定にしております
一応カドミを中心に考えてまいりたいと思っております。 それから秋田以外で、山形の吉野川流域につきましても調査をしたい。その他、すでにいろいろ名前があがっておるところでさらに全面的な調査を要するところがあれば、そのつど、やりくりをしましても調査をしてまいりたいという考え方でございます。
いま先生御指摘の問題は、そういうことがあるということは事実でございまして、検討中の問題でございます。まだ結論が出たというようなことではないというふうに承知をいたしております。
原則として都道府県の農業試験場なり衛生研究所で分析をしているのが実情でございます。ただ、民間機関に委託しているのも若干ございます。その中で分析研に依頼をしておりましたところは、年度によって違いますが、毎年度、四十六年度以降三県ばかりございます。 そのうちの検体数でございますけれども、ただいま庁内に、環境庁から委託しました調査あるいは補助金で流しました調査につきまして、さらにそれを採択をしている、いま申し上げましたのがそういう例でございますが、そういうものにつきまして庁内に検討委員会というのを設けております。検討委員会を設けておりまして、そこの指示に従いまして、ただいま各県の調査班と環境庁の職員立ち会いのもとに逐次調査をいたしてお
分析研の問題につきましては、いまの検討委員会でいろいろ御議論いただいて、その指示に従って調査をしているわけでございますが、もちろん検体それ自身が残っているという例はもうきわめて少ないのでございますが、あそこのやり方といたしましては、業務で受け付けをしまして通し番号をつけまして、それで分析者に渡ってくるというその段階での確認、それからチャートがございます。これは原子吸光を使うにしましてもチャートがございます。これは古いのは残っておりません。新しい四十七年から以降のものが、あるのとないのとございますけれども、本年度のものはもちろんございます。それらを精査するということ。 それからもう一つ、これは検討委員会で非常に有益な御指示をいただ
富山県の調査班が中心でございます。それに環境庁の職員が参加をいたしまして立ち会いのもとに調査をいたしております。その調査結果は検討委員会にすべて報告をする。検討委員会でそれをまた精査をする。必要があれば検討委員会の委員自身が分析研に出向きまして、分析者自身と面接をしましていわゆる心証を得るといいますか、そこまでやるということで考えておるわけでございます。
