どうも説明が足らなかったのかもしれませんが、県の方がこちらへ見えまして、分析研に行きまして、それに環境庁の職員も参加いたしまして一つ一つ洗っておるわけでございます。先ほど申しました始めから終りまでの過程を全部一つ一つ洗っておるわけです。 それからもう一つ、これも検討委員会できまりましたけれども、約一割はチャート等につきましては計算がございます。その計算も全部やり直してみるということまでやっておるわけでございます。
最初に九水域の分につきまして、いわゆる安全宣言をいたしておるわけでございますが、その分につきましてのデータを早く発表したいと思います。あと、それぞれの項目につきまして県側の御要請があれば、そのつど、できるだけ早い機会に明らかにしていきたい、こういうふうに考えております。
これは県全体の発生といいますか、要するに工場から出す段階での負荷量の総量が割り当てられたわけでございますから、その県といたしましては、業種別に上乗せ基準といいますか、結局それを達成するための、一つは排水量を把握をしておく。そこへ濃度をどのくらいにするかということで、全体総量が自分のところに割り当てられた量になるように濃度規制をする、こういうことになるわけでございます。そのために条例で上乗せ基準をつくりまして、今後それを各企業ごとに指導をしていく、こういうことになるわけでございます。 〔委員長退席、小平芳平君着席〕 これに対します反応といいますか、これはすでに国会の総意でこの法律がきめられまして、自分の工場のところをどうする
新規に立地をいたす場合にこの汚濁負荷量との関係はどうかということが第一点だと思いますが、これにつきましては、結局県全体として幾らと、こういうことになっておるわけでございます。その範囲内で対応をしていかざるを得ないわけです。具体的なやり方といたしましては、ある程度ワクといいますか、そういうものを残しておくか、どうするか、こういうことにつきましては、そういうことは一応県の判断におまかせするということで指導をしておるわけでございます。結果的に申しますと、もう一つの埋め立てに関します問題につきましての基本的な方針というものが、瀬戸内海の埋め立てをある意味では相当規制をしていくという考え方が入っておるわけです。埋め立ての点から、それからいまの
おそらく御指摘の点は総量規制の導入の問題だというふうに思います。これにつきましては、大体ただいま伊勢湾、東京湾等につきまして調査を進めておりまして、閉鎖性水域についての調査、湖沼も含めまして調査を進めておりまして、ただいまのところ五十年度には、この考え方を試験的に導入していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先般の委員会で私申し上げましたかどうか、ちょっとあれですが、農薬残留対策の調査事業がございまして、これにつきましては二月二十日に分析研との間で解約をいたしました。そこで別に日本食品分析センター、残留農薬研究所、いずれも財団法人でございます。そこへ急遽検体を振りかえまして、今年度の調査事業をやるということで準備を終わったわけでございますが、これにつきましては、一応年度内に調査は完了できるという見通しを持っておるわけでございます。
水質に関して申し上げますと、今年度ＡＢＳとアンチモンの調査を実施しました。来年度、ニッケル、窒素、燐につきまして調査を実施する予定にしております。
公害の行政を進めてまいります上に、分析の測定というのは、非常に公正であり、かつ科学的に十分調査された上で行なわれなければならないということは申すまでもございませんが、今回の日本分析化学研究所の問題につきましては、正直に申し上げまして、われわれも含めて関係者は確かにショックを受けたわけでございます。ただしかし、確かにこういう問題は、そのまま放置しておくわけにはまいりません。一部、この分析研の問題で非常に不安なり不信なり、そういうものが出ましたことにつきましては、われわれとしてはまことに残念に思っておるわけでございます。 それはそれといたしまして、この問題を契機にいたしまして、われわれといたしましては、とりあえず分析研で行なわれまし
まだ長官参られませんので、私から御答弁申し上げますが、とりあえず分析研の過去の分析の事実、確認を急ぐことだと思っております。それから、その他民間の分析機関につきましても、一応洗い直しをするつもりでおります。そうした上で今後のあり方といたしましては、やはり分析の需要が相当ございます。それから、いろいろ水銀、ＰＣＢにあらわれましたように、ある時期に大量集中してその分析が急がれるという場合が、今後もないとは申し上げられない現状だと思います。 そういたしますと、やはりわれわれといたしましては、県の公害研究所、そういうものの機器の整備、人員の養成、研修、そういうことをただいまも進めておるわけでございますし、来年度もそういうことで既定の方針
若干補足して御説明を申し上げますと、水銀の全国調査の場合、ただいまわれわれが把握しておりますところでは、全体としまして、これは全国でございますが、約六万三千の分析項目がございました。そのうち分析研に行っておりますのは六千九百、約七千の程度でございますが、約一一％に当たるわけであります。そのほか民間にも再委託されておるのが実情でございますが、当時の事情といたしまして、いま申し上げましたように分析の件数が非常に多かったということと、確かにいろいろ問題が起こりました直後ではございますが、正直申し上げまして、いまからは反省をしておるわけでございますが、当時といたしましては、やはり民間の中では分析にかけましては非常に高く評価されておった機関で
九水域分につきましては約一万五千、正確に申しますと一万四千八百八十九ということでございますけれども、先ほど申しましたように新居浜、水島関係はございません。九水域全体では約一六％、分析研に委託をしておるわけでございます。先ほど大臣からも御答弁ございましたように、分析の測定につきましての検討委員会が開かれておりまして、それの指示に従いまして九水域を先行しまして先にともかく調査をする。すでに県で調査されたものもありますが、それも再調査していただく。統一方針に従って再調査をしていただく。いま申し上げました分析研に行っております分が二千三百ぐらいになるわけでありますが、その分につきましては、一つ一つ全部当たります。 それからもう一つ、一応
日本分析化学研究所に対します委託状況でございますが、環境庁発足以来、四十六年には農薬残留対策調査費を委託しております。約一千百四十万。それから、四十七年度、同じく農薬残留対策調査費八百二十三万円。これは農薬の土壌に対する残留状況の分析の委託でございます。それから、同じ年に、水質汚濁等調査研究委託費約四百九十三万でございますが、これは、川の流れているうちに、ある物質が有害な物質に転化いたしまして、そこで魚等に被害を与えるのではないかという、そういう調査の研究を委託しております。これは調査報告が出ております。 それから四十八年に、同じく農薬残留対策調査費が七百八十一万、委託契約を結びましたが、これにつきましては、ただいま契約を解除す
御指摘のように、水銀の全国環境調査の全体の取りまとめはまだでございますが、九水域分につきましては、昨年十一月の十日に公表をいたしております。その全体の検体数が一万四千八百程度でございますが、そのうち二千三百二十八項目が分析研に委託されております。ただ新居浜と水島の水域につきましては関係ございません。残りの七水域につきまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、学者だけで組織しております検討委員会の指示に従いまして、九水域分をともかく先に全検体数当たるということで作業に入っておるわけでございます。その結果は、今月中に調査を終わる、そこで検討委員会で御検討いただきまして、その結果につきまして、なるべく早く取りまとめをしたい、同時に御報
今回定められました各府県の割り当て量に従いまして、県は上のせ基準をあらためてつくるか、従来の上のせ基準を見直すか、いずれにせよ、この通達を受けまして、県で条例で措置をしてまいるというたてまえになっております。 そこで、先生御指摘の点でございますけれども、現実に各業種の配分をきめて、その目標を三年後に達成するということでございまして、当然普通の場合には、先生御指摘のように、徐々に減らしていくということが現実的には一番スムーズにいくというふうにも考えますけれども、いまのところその段階で、要するに三年後にそういうふうにするという目標を掲げまして、県が条例でそこのところをどういうふうに処置していくかということにつきまして、県とよく協議を
たてまえとしてはそういうふうに指導してまいりたいと思いますけれども、業種別にいろいろ事情がございます。たとえば中小企業をかかえているところもございます。そういうところを、逐次というよりも、これからいろいろ措置をしてまいるわけでございますから、すべて弾力がないように押しつけるということは、ちょっと避けていただきたいと思います。原則として、先生のおっしゃるように指導していくのがたてまえで指導していきたいと思います。
くどいようですけれども、先生おっしゃるとおりに指導していきたいわけです。ただ原則ということで、大部分そういう形で指導してまいりたいということで御了承いただきたいと思います。
これは特定施設の事前評価の処理でございまして、これが公告縦覧にもつながる重要な書類だと思っております。 具体的には、その運用につきまして通達で指導をしてまいるわけでございますが、そのやり方につきまして瀬戸内海を、一応試みでございますが、それぞれの地域をこまかく区分いたしまして、そこの水質というものを考えながら地域を分けながら、そういうものについてのアセスメントをやることをただいま県とも協議しながら、そのやり方をつくり上げていく、こういう考え方で指導をしているわけでございます。
シミュレーションの方式を一応連絡会にはかりまして、試みとしてやっていこうということで相談をいたしておるところでございます。
できるだけ早くということで、われわれの内部の気持ちといたしましては、今週でもまとめていきたい、こういう考え方でおります。
これは従来いろいろ瀬戸内海の調査をいたしました。現在までに相当データがございます。そのデータに基づきまして、一つのシミュレーションをつくりまして、それを当てはめながら見ていきたいということで、絶対にそれで自信があるというほどのものではまだございません。ほかの水域でもそういうことはやっておりません。ですから、そういう意味での一つの実験的なものとしての案であるということで、それを実際に当てはめてやっていってみたい、こういうことでございます。
