仮定の議論になるわけでございますけれども、いろいろな考え方がございます。たとえば今回の事件につきまして丸紅の扱いました問題というのは、米に関する問題でございまして、国内米の扱いにつきましての問題でございます。それに関連いたしまして、丸紅はいろいろ輸出入の業務を取り扱っておる、その輸出入の業務につきましても、登録は米と麦とそれぞれ別々にいろいろ措置がされておるわけでございます。いろいろ経済的な制裁ということになりますれば、おそらく外国食糧でも、小麦なり麦、えさも含めました麦類の扱いをどうするかということが相当商権としても大きな問題ではなかろうかというふうにわれわれ考えております。そこまで及ぶかどうかということにつきましても議論が実はあ
本日三時に水戸の地検から株式会社丸紅、それから茨城県の茨城県主要食糧集荷指定商業協同組合の二法人と、丸紅本社の春日副部長外六人の起訴が発表されました。 かねてから私どももいろいろあわせて行政上の措置につきまして検討をいたしてまいりましたが、司法当局の捜査が終結する段階になってきておる事態にかんがみまして、食糧庁といたしましても、本日先刻、丸紅株式会社に対しまして、次のような行政上の措置をとることを決定しまして、通知をいたした次第でございます。 一つは、米穀の輸出入業務につきましてでございますが、外国産の米穀の売り渡しの申し込みと輸出用米穀の代行及び買い受けの申し込みにつきまして、来年の三月末までの間はその受付を停止する。その
先生御承知のように、お米の量から質という問題が出てまいりまして、良質なお米ということから、やはりお米の質の問題を消費から生産まで実情に合わせてやっていくというために、お米の価格を画一的に押えるということを昨年の四月から主食についてはずしたわけでございます。
私申し上げましたのは、消費者の選好に応じたお米の価格形成を適正にはかるために物統令をはずしました、こういうことを申し上げたわけでございます。
結局戦後にお米が不足しておりまして、国民の生活を安定させるために、お米の需給を安定させまして、不当な価格にならないように物統令を適用したものと思います。 なお、先ほど御説明を若干省略をした向きもございますが、四十四年自主流通米制度が発足しまして、そのころからお米の価格の一部につきまして物統令が廃止されておりまして、昨年四月から、主食として政府が配給しているものにつきましてなお物統令の価格の適用を廃止したわけでございます。
先生からいま大型精米工場の点についての御指摘がございましたが、ただいま御指摘のように、国内では大型精米工場の助成につとめておりまして、稼働率が約五〇％になっております。現在、御承知のように、援助で輸出を行なっておりますが、これも精米工場を活用して有効利用をはかっておるという状況でございまして、時間的なりあるいは場所的なりに特に集中しない限り、現在の工場を活用して輸出をはかっていくということが可能だというふうに考えておるわけでございます。
倉庫の中にそういうものがあることは事実でございます。それは一応政府の所有のお米の中にございますので、それにつきましては、そのつど——もちろん御趣旨のようなことで使えますれば、そういうことで放出をするということも考えてまいりたいと思います。
基本的にはモチ米の需給のバランスがくずれまして、輸入手当てをいたしたのですが、それがおくれまして、ことしの二月からモチ米のいわゆる自由米相場といいますか、そういうものが上がりだしたということでございます。そこで、価格関係を若干申し上げますと、水稲のモチ米の玄米の価格について申し上げますが、単位は六十キロ、一俵でございます。指定法人といいますか、自主流通米の価格で申しますと、毎月約八十円の金利、倉敷というものがかかりますから、毎月だんだん端境期から上がってまいります。去年の端境期と申しますか、新しい米穀年度の当初の十一月、自主流通米の相場が一万一千円、あと八十円ずつ上がっておるわけでございますが、自由米のほうが、十一月、一万五百円、そ
お答えいたします。 未検査のモチ米について調査いたしまして、三月十四日に、北海道の倉庫にございました三百九トンの所有者であります東京都あられ工業協同組合を、それから、たしか三月十六日に、福島県の営業倉庫にありました分につきまして谷口商店を、それから、三月十七日に、茨城県の集荷業者の倉庫にございました三百四十四トンの未検米につきまして、警察当局へ告発を食糧事務所からいたしております。
三月十七日に、茨城県の分について告発をいたしております。
ただいま申し上げました中で、茨城の分につきまして、所有者からの聞き取りによりまして、全所有者が丸紅であるのではないかということで、その程度の情報は承知をいたしておったわけでございます。
一番最初にモチ米であります。全部モチ米でございます。 それから、自主流通米かどうかということでございますけれども、自主流通米という制度は、先生、こういうことになっておるわけでございます。指定法人と申しまして、具体的に申し上げますと、全農、それから全集連、そういう団体がございます。全集連というのは商人系でございます。それが単協までずっとつながっておりまして、そのルートで出てきた米が実需者に売り渡される。それを食糧庁は自主流通米のルート規制をしておりまして、そのルートで流れる限りにおいては、自主流通米として、食糧庁の事務所で承認をいたしまして、輸送も全部そういうことで流れておるのを自主流通米といっておるわけであります。 それから
約八百十五トンでございます。 それから、集荷された経路は、実は、今回のその問題については調べておりません。ただ、一般的に申し上げますと、結局、農家がある集荷商人に売って、集荷商人からそういう倉庫へ集められてくるというケースと、それから、単協を通じましてそういうところへ集められてくるケースとありまして、物の流れにつきましては、要するに、検査をしてない米でございますから、いろいろな包装も違います。包装も違いますし、それから、ウルチが入っておりましたり、正規の規格どおりになっていないお米もいろいろ含まれまして、そういうものがそういうところへおそらく集まってきた、こういうふうに考えております。
食管法の三十一条によりまして、九条の命令に違反したものということになるわけでございます。
さようでございます。
約八億ということでございます。
その程度の米でありますれば——その程度というのはおかしいですけれども、具体的に八百トンと申されましたけれども、その数字そのものから、何か買い占めみたいなことが行なわれ得るかということに対しましては、それだけではそういう事態にはならない。そういう御趣旨かどうかわかりませんが、確かに、当時の状況は——現在まででございますが、需給が約六万トンで、生産と需要の間に、数字にアンバランスが出た。そのうち三万トンは政府でいま放出しております。残りの三万トンは輸入の手当てをいたしまして、その需給のつじつまを合わせるということをやっておるわけであります。そういう三万トン以内のアンバランスがある場合に、その八百トンがどれだけの影響があるだろうかと、こう
正確に数字を申し上げますと、われわれが考えておりますところの、まあ、先生の表現によれば四十七米穀年度ですが、その生産が、五十九万六千トン、これに対しまして、自主流通が十八万六千トンでございます。四十八米穀年度、いわゆることしでございますが、その生産は五十七万トンという推計を立てております。これに対しまして、自主流通が十三万三千トンでございますから、五万三千トンがショートしておるということで、そのうち三万トンは政府の在庫ですでに売り払っております。あと、輸入の手当てをいろいろしておる。こういうことでございます。 そこで、御指摘の主食ということでございますが、このうち、通常では大体七万トン、ことしは大体五万トンの予定を自主流通の中で
ただいま、自主流通米の価格としましては、一万三千円程度……。
四十七年の数字で申し上げますと、これは水もち、水稲のもちで申し上げますが、六月ごろから一万三百五十円ということで、これは日経の、いわゆる自由米相場といわれておるものでございますが、それが一月に一万一千百円、二月に一万三千五百円という程度の価格の上昇があり、その後、三月も大体同じような、この程度の水準かというふうに承知しております。自主流通米の価格は、いま一万一千三百円程度と承知しております。
