法律上、そういう場合にすぐ報告しろとかというような条文はございませんが、むしろ当然にわれわれは報告を求めております。
法律上、そういう場合にすぐ報告しろとかというような条文はございませんが、むしろ当然にわれわれは報告を求めております。
形式的にそうおっしゃられますと……(横山委員「法律論」と呼ぶ)ただわれわれのほうは、商品市場の立ち会いその他につきまして、当然毎日監督の義務があるわけでございますから、われわれのほうから要求をするということならば、もしその場合に報告をしない場合には、所定の手続があろうかと考えております。
当然、八十八条の規定の違反ということならば、そういうことになろうかと思います。
紛議の内容につきましては、いま先生のおっしゃいましたようなものもあるかと思いますが、やはり委託者側からの紛議のものも相当多く含まれているとわれわれは考えております。したがいまして、これは話し合いで解決をしていくことしか、現段階では、起こってしまったものですから、ないわけでございまして、なるべく早く解決をしていくように努力をしてまいりたいと思いますが、手続的には、先ほどの、先般の通牒でももう少し紛議調停の委員会等も明朗なものにして、なるたけそういうところで公平な第三者の話も聞いてもらって、そういう未解決のものを早く整理するということに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 確かに先生のおっしゃるような、そういうケースもないわけではなかろうというふうに考えております。
これは個別のケースケースをお伺いいたしませんと、なかなか判明しがたいむずかしい問題でございますけれども、私も日が浅うございますが、私のところにじかにいろいろ来られる方もございます。お話を伺いますと、それはどういうことかということは大体お察しがつくわけでございますから、個別に問題を処理していくというはなかろうというふうに考えております。
私どものところへそういう話が持ち込まれます場合に、何かごね得だというような感じの方も若干ございますけれども——ごね得といいますか、やはりこういう時期ですから、なるたけ粘っていたほうがたくさんお金が取れるのではないかという——もっと極端に申しますと、すでに取引所で調停が成立をして四、五年たって、あのとき私が判こを押したのは、もう少し何とかしてもらえたのではないかというようなのがお見えになります。しかし、そういうことは、この際といえども、あなたが判こをおつきになってこれでよろしいと言われたのだから、それはだめでございましょうということで、これはお断わりをしておるわけでございます。
もちろん先生のおっしゃるようなケースがほとんどでございます。その場合に、事情をよくお伺いいたします。そこでただいまは各取引所のそういう紛議を担当している係官の方に御連絡をして、そこで一応話し合いをしていただく。その結果そこで解決したものについては、至急われわれのところへ御報告をいただく。その報告を見て、われわれが聞いたことと——まあ大体妥当ではなかろうかというものにつきましては、報告をいただきましておしまいにしておりますけれども、やはり納得がいかないと、またわれわれのところに見える方もございます。そういうものについては再度あっせんをするということで仕事を処理しておるわけでございます。
われわれが個別にお話を伺います限りでは、これは確かにお気の毒だと思うような、むしろ外務員がおかしいのではないかというケースが多いようでございます。ただそれが、両者いろいろ話を詰めてまいりますと、委託者側に非常に不利な点というのが間々出てくるというケースがほとんどではなかろうかというふうに思います。
お答えいたします。 新規の外務員を基準時の二五%以内に採用することを制限するということでございまして、例外といたしまして、一定数以上減ったときにはその半分は新しくとるということで指導をしておるわけでございます。先ほど申し上げました法的根拠といいますよりも、指導として通産、農林両省で行なっておるわけでございまして、趣旨はやはり外務員が非常に膨大にわたります場合に、人事管理に問題が起こる。結局それが営業姿勢につながる。そういうことで最近紛議を起こしております。一番最前線部隊は外務員でございますから、この際ともかく——永久にということを申しておるわけではございません。この際はそういう形でお互いに自粛をしていったらどうだろうか、こういう
正確には農林物資規格ということで、俗称JASということでございますが、結局ただいまのお話におそらく関連すると思いますが、食品衛生法で規制が行なわれております。その規制を前提といたしまして、その中で優良な品質のものをJASマークをつけて保証をしてまいるというのが、この基本的な考え方でございまして、この優良な商品の普及をはかっていくというのが現在の法律のたてまえであるというふうに思っております。
先ほど政務次官からお答えいたしましたように、チクロの禁止以後につきましては、もちろん食品衛生法に従いましてJASマークをつけていくということでございますから、製造はいたしておらないわけでございますが、まあ九月までその販売が一応認められておるという関係から、まあ従来かん詰め等につきましてサイクラミン酸塩添加という標示をすることによって販売が認められておる、その関係からまあJASでも暫定的にその標示を業界が行なうように厚生省と協力いたしまして、まあ消費者のわかりやすいように、またいろいろな多少誤解を招くようなまあ問題がございましたけれども、業界につとめて適正に張るように、そういう指導をしておるわけであります。先生おっしゃいますような問題
確かに先生御指摘のように、農林関係で紛議が多発いたしております。まことに残念だと思います。ただ従来からやはり紛議の形態は仲買い人がそういう委託者に対して迷惑をかけたというような、迷惑のかけ方がいろいろありますが、いまの有価証券の流用、そういう問題につきましては先般の法律改正以後、その受託業務の保証金の制度をつくるということ等、仲買いの監督がむしろ進んでおりまして、最近の紛議から申しますと、営業所外の家庭、お茶の間にまで入り込んだ、その辺の紛議が非常に多いように思います。そういう点からいたしますと、まあ従来からいろいろ通達等でも改善の指導をしてきておるわけでございますが、やはり一般の委託者、一般大衆がわりに株の投資と大体同じように思っ
アズキの問題は、昨年の天候その他から北海道を中心にしますアズキの生産の事情が非常に窮屈になってまいりました関係から、取引所におきます相場もいろいろそれにつれまして上がってまいりまして、たしか昨年の七月ごろからでございますが、それが一番極端に出てまいりましたのは、ことしに入りまして一月、二月ということで、一俵一万五千円台をこえまして、一万七千円という相場になってきたわけでございます。ただ、これに伴いまして、ということは、現物の相場が大体二万円近くになりまして、この事態を放置しておきますと非常に投機に走りやすいという考え方から、取引所におきまして自粛措置がとられまして、相当証拠金を上げますとか、建玉の制限をいたしますとかいうような措置を
たしか四十年にもアズキがそういう状態になりまして、この場合は一種の立ち合い停止の状況が数カ月続いたことがございます。
これは、当時も中共からの輸入が約一万九千トンぐらいございました。ほかの国からも若干ございますが、中共がおもでございます。
中国大陸のほうからアズキの輸入がないともいえないし、あるいはその後なお努力を続けておるわけでございますから……。取引所のほうは、国内産の北海道のアズキが相当不足ぎみで相場が非常に乱高下のおそれがあるということで、自粛措置がとられておるという状態でございまして、一時立ち会いをとめたらどうかという検討もいたしました。しかし、中国大陸からの輸入事情が、先ほどお答え申し上げましたとおりはっきりつかめない。まだ望みはあるとわれわれは考えておるわけでございます。立ち会いはとめないで、相場が非常に極端に動くのは避けてまいるという、総合的に考えましてそういう措置をとっておるわけでございます。
最近の数字、アズキだけの紛議というのは整理をしておりませんが、一応全国に六つ穀物の取引所がございます。そこで紛議として出てまいりました件数を申し上げますと、四十二年度に百七十件、四十三年度に百七十件、四十四年度は四月から九月まで半分ですが九十二件、大体倍にしますとやはり百八十件程度になるというようなことでございまして、先ほど一番最初に和田先生言われましたとおりに、紛議があとを絶たないということで、まことに残念でございますが、われわれとしましては、先ほど御指摘のような紛議というものを、一般大衆がこういう問題に巻き込まれるということをなるたけ避けたいということで、いろいろできることから手直しをしていくことをやっておるわけでございますが、
大体新穀が出回るのが十一月でございます。そうしますと、大体六カ月の先限の取引でございます。新穀の取引というのが大体六月ごろから始まる。そういうことでございまして、その間、先ほど先生から御指摘がございましたけれども、逆に申しますと、中共から商社がアズキを輸入いたします場合に、国内の相場はどの辺であるかということで、いろいろ商談もつくし、保険つなぎという本来の取引所の機能を果たしているわけですから、したがいまして、先ほど申し上げたように火は消さないでおいてあるという状態が、逆にまた輸入にも貢献するのではないかという意味で残しておるわけであります。したがいまして、これから中共のものが入らないということがはっきりいたしますれば、こういう時代
これは先ほど山下参事官からもお答えいたしましたとおり、数量的にはやはり国内産の、ことに北海道を中心にいたしますアズキの出回りが中心でございます。品質的にも国内産のほうが、約二千五百円くらい中国大陸と——いろいろ種類もございますが、格差があるというのが、現状でございます。やはり国内産に寄与するとすれば、いろいろ議論はございますが、当業者間の取引ということを中心に、取引所の本来の機能というものを——やはり従来の歴史もございますし、確かに生産量が、作付面積が減ってきておるという事態も考えなければなりませんけれども、そういう機能を、直ちに否定し去るのはまだ早いのではないだろうかというふうに考えております。もちろんこの問題につきましては、従来